日本維新の会

○和田委員　では、全力を尽くしてください。 　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　この国会では、政治と金の問題が議論されてきました。それと同時に、私たちは、この現役世代の負担をどうやって減らしていくのかと、これが非常に大きなテーマだというふうに考えています。その中では、この医療費、社会保険料、その中でも大きな割合を占めるこの医療費、これをどうしていくのかということが最大のテーマだというふうに考えています。 　パネル一を御覧ください。（資料提示） 　二〇二〇年度には四十兆円だった保険での負担額が、おおよそ十五年後には六十八兆円ということで増加する見込みであります。現役世代の社会保険料の負担はもう既に限界に達しているのにこれからもずっと増え続けるということで、この適正化について、今日は薬価の問題について話をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、新型コロナ治療薬であるラゲブリオ、ゾコーバについて、厚

○柳ヶ瀬裕文君　これちょっと、非常に分かりにくいんですけど、これ、効果のない薬ってたくさんあるんですね。私、このことを知ってびっくりしたわけですけど、薬って何かすごい万能感があって、飲んだら治ると、すごい効果があるものだというふうにみんな信じているんですけど、効果のない薬はたくさんある。 　で、今回のこの二つの薬に関しては、費用増加というふうに中医協で判断された。これは、別の言い方をすると、これは使う価値がないという判断だというふうに思います。 　これ、調査した専門組織によると、このゾコーバについて、有効性はゼロとは言い切れない、ゼロとは言い切れないと言っていて、発熱やせきを一日早く改善させる効果があるとされてきましたけれども、この効果すら怪しい。そのゾコーバは五日間の服用で約五万円。政府はこれ一千億円分購入しましたけれども、評判が悪い、九百億円分余ってしまっていると。来年七月には使用

○柳ヶ瀬裕文君　これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。 　これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけれども、果たして、この厳しい保険財政の中、こういった市販薬で売られているものを保険から支払う必要があるのかということが大きな問題だというふうに思います。 　フランスでは、これ、薬の自己負担をゼロから一〇〇％まで五段階とし

○柳ヶ瀬裕文君　今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。 　例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。 　これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと。今も二〇二八年度までに検討するということをおっしゃいましたけど、多分これ、何も変わらないでしょう。なぜなのかということをこれ私なりに解釈をすると、これ、改革をするとこれ損をする人が出てくるんですね。損をする人は誰かと。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　政治献金と政策決定は関係ないんだと、これ岸田さんもずっと言い続けていました。ただ、これ、外形的に見たときにですよ、やっぱりこれだけのお金をもらって、で、これだけずっと言われ続けてきた無駄が温存されているということは、やっぱり何らかの関係があるんだろうというふうに疑われるのが当然ですよ。で、疑われるようなことはしてはいけないですよ。 　それで、保険財政、火の車ですよ。これを何とかしなければいけないと。社会保険料の負担で現役世代の皆さんはもう押し潰されそうになっていると。で、医療費はずっと右肩上がりで増え続けている、適正化をしなければいけないと。そのためには、やっぱり私たち政治の側がしっかりと、こんな疑われるようなことはしないというところからまずスタートするんではないかというふうに思います。 　そ

○柳ヶ瀬裕文君　総理も節度が必要だということをおっしゃられました。つまり、今の制度だとやっぱり節度が足りないというふうにお考えなんだろうというふうに今私は確認をさせていただいたところであります。是非しっかりとこれを話し合って、この企業・団体献金の在り方については結論を得たいというふうに思います。 　都議会自民党、自民党東京都連でこの不記載が発覚しました。これはしっかりと調査をするべきだというふうに思います。国会でも、政倫審、今開かれていますけれども、これだけ大きな話題になった。これ、自民党都連であるということは、これ、全国の自民党の下部組織、総支部で同じようなことが行われているのではないかというふうに思われます。 　これはしっかりと調査をすべきだというふうに思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、終わります。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　まず最初に、先月取りまとめがなされたという危険運転致死傷罪についてお聞きしたいと思います。 　法定速度三倍とか飲酒だとかということで、ただそれで過失運転だというような、そんなことが行われているということで、国民にとっても大変注目されるべきことだと思います。 　これに対する、どのようなまとめで、そしてまた、これが実現するのはいつ頃になるのか、そういったような目途があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○串田誠一君　被害者も非常に納得していない方も多いので、是非お願いいたしたいと思います。 　次に、道路整備のための道路特定財源税についてお聞きをいたします。 　揮発油税などのガソリン税に関しましては受益者負担あるいは原因者負担ということで課せられているわけですが、一方で、電気自動車の場合には、電気を購入するということでこれの課せがなされていないということで、受益者であり使用者でもあるにもかかわらず負担をしていない、ガソリンを購入する人だけが負担をしているという、非常に不公平ではないかなというふうに思っているんですが、これに対して政府としてどのようなこの不公平を解消するかを考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。