日本維新の会

○斉木委員　ちょっと、大臣、御理解されていないみたいなんですが、大臣がおっしゃったんですよ、所信で、安全性を大前提にやはり原子力は活用していくと。所信でおっしゃっているので、それに対して御質問しているんです。 　要は、こうして国会で取り上げるなというふうに事業者及びその組合側が言うということは、まさに、じゃ、福島がなぜ事故が起きたんでしょうか。津波が十メーター以上の高さが来ますよという指摘があったにもかかわらず、当時の経営陣が、要するに、都合の悪いことは見ないことにしようと。活断層のデータがあったらデータを書き換えてでも審査を通そうという姿勢になるじゃないですか。要するに、都合の悪いこと、津波高の予想波高を無視したら、ああいう事故が起きた、バックアップのバッテリーも全部地下に置かれて、全部ショートして、緊急冷却もできなくなった、その反省があるわけじゃないですか。都合の悪いことに蓋をしたら

○斉木委員　これは、我々はやはり過去に学ばなきゃいけないと思うんですよ。やはり津波の予想高とかそういったものは、確かに東京電力にとっては当時都合の悪い指摘だったかもしれない。でも、そういったことに経営陣が目を背けた結果、あの事故が起きたわけですから。 　やはり、そういったリスクをいかに発掘していくのかというのが、当委員会、そして原子力特別委員会を始めとする国会の責務だと思うんですが、原子力規制委員長、そういう理解でよろしいですか。国会はどういう役割を、この原子力の安全性に関して、我々は問題点を発掘していくのが国会の責務だと思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。

○斉木委員　山中委員長から、先ほど、意図がなかったというふうに御発言されましたけれども、やはり、それはちょっと甘い見方であるし、人間、意図がなければ書き換えません。そもそも、そのまま出しますから。やはり意図はあるわけですよ。書き換えるのは、目的があるから書き換えるんです。書き換える必要があるから書き換えるんです。だから、そこのところを是非しっかりこれは認識する必要が私はあると思います。 　もう一つ。実は日本経済新聞も、昨日の朝刊、大臣お読みになりましたか。「オピニオン」欄、社説で、日本原燃と日本原電の国策民営を終わりにして、日本原電もほかの発電ができるようにしてあげたらどうかということを社説で掲げておりました。 　ちょっと御紹介しましょう。これは日本経済新聞の昨日の朝刊の「オピニオン」欄、社説です。たしか論説委員の方が書いていたと思いますけれども、今回のこの敦賀二号機の判断に関して、要

○斉木委員　規制委員長は、たしか、この敦賀二号機の再稼働、また申請しますというふうに今、日本原電はしていますが、非常に難しいんじゃないかと。活断層が非常に多く、二百本以上あの敷地には走っているので、活断層ではないことを証明するのは非常に厳しいというようなコメントをおっしゃっていましたが、その辺も含めて、敦賀二号機にこだわって再稼働を申請してきて、果たして動くものなのかどうか、御所見を伺えますか。

○斉木委員　では、経産大臣にお聞きします。 　というコメントがありまして、まさに電気代を使って、これからまた敦賀二号機の再稼働申請に向けていろいろ事務作業を進めます、ボーリング調査も何十か所も行います、これが現実的な、冷静な判断と言えるかどうか、経産大臣の御所見を伺えますか。

○斉木委員　私も一地元住民ですので、何かあれば逃げなければいけない住民です。やはり共生ということですよ。共生していく前提は安全なんです。安全の基は信頼性なんです。その会社が言っていることは本当なのかどうか。だから、そこのところを勝手に書き換えて審査を通そうとか、そういった、だって、データは科学なんですから、同じものを観察した結果が変わるというのはおかしいわけですよ。そういったところをもっと、大臣、規制委員長にも、これは注視をしていただきたい。 　何よりも、そういったことを国会で質問すると、事前に我々に通告をし照らし合わせた上で質問せよみたいな、こういう、労働組合、福井県電力総連さんのファクスが三十六問来ていますけれども、やはりこういった圧力をかけることが、まさに穴になるわけですよ。我々が質問できなくして、我々に活断層のデータ書換えとか事業者にとって都合の悪いことを指摘させない、でも、そこ

○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　岩屋大臣に質問していくんですけれども、私、前期、最初から外務委員会におらせていただきまして、最初の林さん、上川さん、三人目の大臣ということになります。同じことを繰り返すことになってくるんですが、その前の太さんと結構ダブっておりまして、それでも言うべき必要なことはお聞きしようと思いますので、聞かせていただきたいと思います。 　最初は軟らかなことから聞こうと思います。予算の関係です。ＪＩＣＡの予算のことを聞こうと思うんです。 　ＪＩＣＡの予算が昨年減りました。これは大変な問題だと思います。やはり我が国が海外に対してプレゼンスを高めていくために、我が国の外交を進めていくためには好感度を上げたり、いろいろな形で必要な作業です。 　そのことにまず先立って、私も実は学生時代から薫陶を受けた方がおられます。末次一郎という人物でございます。末次

○和田委員　しっかりと予算獲得に向けて、財務当局と頑張ってください。 　では、次に移ります。 　次は、アルバニア決議というものについての解釈をお聞きしたいんです。 　実は、五十年前にアルバニア決議というのが、第二十六回国連総会で第二七五八決議というのでなされました。何かというと、これは、中華人民共和国の代表が国連における代表である。要は、国連のシートは中華人民共和国が持つということを決議したものであります。 　順番は通告でもしておりますが、私はこれから入るというふうに通告しましたので、今日は入れ替えて。 　国連における中国の代表権、国連のシートは誰が持つかということに関する決議です。これについては、単に、国際連合においてのシートは、中国というものに関しては中華人民共和国であるということを決議した決議にしかすぎないはずなんです。ところが、昨今、どうも、中華人民共和国、北京政府は何と

○和田委員　全く、日本政府がそのようにはっきりと解釈をしているということは心強い限りでございます。 　何回も今まで、外務委員会でもそうですし、予算のときも私、聞いたと思うんですけれども、この話は日中共同声明とも相通ずるところがあって、日中共同声明の解釈、すなわち、台湾が中国の不可分の一部であるという中国の主張を日本は理解し、尊重しているだけであって、認めてはいない。だから、今回でも、このアルバニア決議は、中国は主張はしているけれども、我々は認めているわけでもないし、そういう内容ではないということをアルバニア決議に関してここで確認できたと私は理解しました。 　次に、台湾の話が出ましたので、次のことをお聞きしたいと思うんです。ＣＰＴＰＰでございます。 　先ほど太先生もお聞きになりましたけれども、英国が今回決まりました。これから、まだまだたくさんの国が、国、地域が加入申請をしております。当

○和田委員　ありがとうございます。 　台湾に関しては、申請をしていることは歓迎をしている、こういう答弁でありました。実際に歓迎するならば行動を示していかなければいけないので、今後の、もちろんこれは日本だけでできないという仕組みがあったり、ロードマップはこれからだといろいろありますけれども、できるだけ潤滑に台湾が加盟できるように進めていただきたいということを要望しておきます。 　これほど、半導体においても、何に関しても、我々は緊密な関係を持ち、もはや抜き差しならぬ、経済分野においても関係があると思います。そういう意味では、早くＣＰＴＰＰに入ってもらうことが両国の国益にかなう、我が国との経済の発展にもかなうと私は思いますので、つけ加えておきます。 　そこから次に、大臣の対中姿勢について聞いていこうと思うんです。これも太先生と結構かぶるところがあったりするんですけれども、あえてお聞きしてい