日本維新の会

○藤田委員　消費税も法人税も所得税も増えたという話だと思うんですね。 　ちょっと見てみると、さっきちょっと御案内いただいたみたいに、もう一回おさらいすると、令和二年から三年で六・二兆円、決算税収が増えているんですね。令和三年から四年で四・一兆円が増えている。 　この令和三年までに増えるに当たっては、令和二年の経済対策が恐らく利いてくるわけなんです。そうすると、令和二年はかなり財政出動しました。一次、二次、三次で約七十兆円以上ですね。それから、令和三年の分が四年の税収に利いてきますから、令和三年は三十兆円強という形で、その次も約三十兆円という形なんです。合計百五十兆ぐらい使っているわけなんです。 　ちょっと見ていただいたらいいと思うんですが、これは補正予算と予備費のグラフなんですけれども、これはちょっと形が違うと思うんですね。 　つまり、マクロ経済に対してのインパクトというのはめちゃ

○藤田委員　では、次につなげていこう、来年以降につなげていこうということですが、補正予算の考え方について少し質疑したいと思います。 　補正予算は、財政法二十九条で、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった、緊急性かつ必要性がある、そういうものに限られる、そういうものに適用しましょうというルールがあるんですね。 　総理は、答弁の中で、ＧＤＰギャップが解消されつつある、供給力を強化しないといけない、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要がある、だから将来の投資に資する分野に厳選して対応するというような趣旨をお答えされています。それから、様々な社会課題が深刻化される中で、デジタル、自然災害云々、いろんな対策をやっていきますよ、国民にとって真に必要で効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図るというふうに言っているんですが、私には、つまり何でもありかなとい

○藤田委員　つまり、何か、森羅万象、喫緊の課題であるというふうに受け取らざるを得ないような形で。 　これは、お聞きしたいんですけれども、では、それが部会で上がってきました、いろんな項目が書いてあります、それにバツをつける、そういう取捨選択する仕組みはあるんですか。

○藤田委員　厳選すべきだと思います。 　そこで、我々も経済対策案を出しました、対案として。インフレ局面に少し入りつつあって、景気回復フェーズとも呼べるかもしれない。物価高に賃金が追いついていない、つまり、少しインフレが上がっている中に、お給料がなかなか伸びるのが、これは遅行指数ですからしようがないんですよ。だから、これを埋めていこうというところに、私は、そこに集中してこの補正予算、経済対策をやるというのが一番選択と集中でよいんだというふうに思うんですね。 　加えて、賃金の問題は構造的な問題でありますから、今日はちょっとやりませんけれども、やはり、この労働者不足の時代に、労働移動を活性化させる、それから持続的な賃上げをするチャンスでもあるわけなんです。だから、労働市場の流動化のための労働法制、それからセーフティーネットの再構築というのはやるべきなんです。 　そこで、政府の対策案で賃金に

○藤田委員　僕の頭が悪いのか、余りちょっと分からなかったんですが、多分、これはコロナ中もずっと私は指摘してきたんですが、日本の政府というのは誰がどの程度お困りになっているかというのを把握できないんですよ。この人に素早く何か給付を例えばお届けしようというときに、すぐにやるということが、そういうインフラがないんですよね。だから、それを私たちはやはりちゃんと構築した方がいいんじゃないかと。 　じゃないと、どこに何をばらまこうかということが経済対策又は何か危機があったときにずっと議論されていて、そして、起こる声というのが、これはコロナのときもそうでしたが、多い少ないよりも、不公平だ、何であいつがもらえて俺がもらえないんだという声が一番やはり国民の分断を生み、不満感につながるということなんですね。だから、そこについてはやはり考えないといけないと思うんです、中長期的なインフラをどうつくっていくかとい

○藤田委員　つまり、非課税世帯の中で苦しんでおられる方がいらっしゃるから、そこに配るということを優先して、資産を多く持たれている方、本来は多分要らないと思うんですけれども、そこに配るというのはしようがないねと。それはだって、そういう仕組み、幾つかの仕組みの中からチョイスして配るわけですから。 　だから、最初の議論に戻るんですけれども、資産や所得をちゃんと捕捉して、どの人がどの程度お困りになっているかというのを把握するというインフラをやはり国家としてつくらないといけないという問題意識に戻るんですね。 　その中で、我々も提案しています。我々の提案は、メインは、社会保険料を減免したらどうかというのがメインで言わせてもらっております。 　国民に還元するとするのであれば幾つかしか手法はなくて、例えば一律、一律か、どこか選んで、給付する、所得税を下げる、消費税を下げる、それから社会保険料を下げる

○藤田委員　可処分所得というのは、平たく言うと、お給料から税金と社会保険料を引いたものですね、手残りですよね。だから、税金がどれぐらい取られているかと社会保険料がどれぐらい取られているかということが影響するんですよ。 　総理がおっしゃっていただいたみたいに、方向性は同じじゃないかというお答えをいただきましたが、社会保険料が政策手段として不可能な理由は、給付と負担の対応関係をゆがめる、バランスをゆがめるという話なんですね。 　そこで、今、給付と負担の対応関係というのはどうなのかというのをちょっと議論したいと思います。 　金曜日に最新が出たんですが、社会保障審議会の医療保険部会で、ちょうど先週の金曜日に最新版が出ているんですけれども、ここで非常にいい資料が出ているんです。これは毎年出ているんですが、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化というものについてなんで

○藤田委員　今、後半は、社会保険料の減免というのを経済対策にするということについて、非常に難しいよという趣旨とも取れたんですね。それは確かにそうなんです。それは分かっています、分かって言っているので。 　それは、先ほど言った、逆進性を考えたときに、我々が考えるターゲットに一番合理的に、不公平じゃないようにお配りできる、お配りというか恩恵を与えられるんじゃないかという思想と、もう一つは、今からの議論で、実際に給付と負担の対応関係というものをちゃんと見直しながらこれからの現役世代の負担というものを考えないと、現役世代が無限に、要するに負担をしていけるという元気さがあるのであれば、私はいいと思うんです。ただし、今、現役世代が負担する社会保険料というのは、賃金の上昇を上回るペースで上昇し続けているわけなんです。 　だから、世代間の公平性をどうしていくかという議論や、又は、現役世代の負担をいかに

○藤田委員　一応というのが気になるみたいですけれども。 　もう一回言わせてもらうと、要するに保険料や自己負担の部分をちょっと増やそうかという話で、これは焼け石に水になっている感じがあるんですよね。我々は、後期高齢者を支えていかないといけませんから、どう支えていくか、又は、この後期高齢者に提供している医療についての例えば保険点数をどうするかというところまで突っ込んで、この構造自体を私は変えた方がいいと思うんです。 　だから、同じ問題意識とおっしゃっていただいたので、これについては引き続き議論をしたいですが、問題意識はあるというふうにおっしゃっていただいたので、まずは今日はここまでにしたいと思います。 　それから、社会保険料について関連するところで、今日も午前中、他党の議員からもありましたけれども、子供、子育て政策の強化、加速化プランの財源についてであります。 　実際に示されているこど

○藤田委員　今のお話は、つまり、社会保険の賦課徴収ルートを使って新たにお金を取るよという話になるんですよ。だから、実質、社会保険料を上げるのと何が違うんですかね。どう違うんですか。それをおっしゃっていただいていいですか。