日本維新の会

○藤田委員　ここの財源は、歳出改革、社会保障の分野での歳出改革をやりましょうということなんですよね。それが駄目だったら支援金という、（仮称）ですけれどもつくろうと。その支援金は、すごく、何か分かりにくく書いていて、税はやらないよ、もう方針が出ていますから、だから新たな制度を使うと。そのルートは、社会保険のルート、つまり社会保険料を払っている人たちを対象に、幾らもらうかを、定額なのか、定率なのか、社会保険料に上増しするのか分からないけれども、これは、実質的に言うと社会保険料を上げるということじゃないんですか。 　だから、私は、別にそれを悪と言っているんじゃなくて、そう言ったらいいと思うんですよ。歳出改革を徹底的にやる、無理なら社会保険料を上げる、だから歳出改革は徹底的にやりましょうと。防衛増税のときも一緒だったんですけれども、結局、歳出改革をやる、でも一兆円ぐらいは別で税金を使いますよと決

○藤田委員　今、経済成長の果実も回していきたいというお話があったんですけれども、何か、私、それだったら、別に悪意があって言っているわけじゃないんですけれども、今回、税収が増えましたよね、これを守っていくんだ、増えた分をここに充てたらいいんじゃないですかね。分かりやすいと思うんですよ。 　だから、何か、ずるいことをしないでほしいというのが僕らの意見で、要するに、ここにお金がかかるんだ、いや、それをなくして歳出改革だけ徹底してやるんだということをやるというのは、それが気持ちいいと思うんです。 　ただ、何か、すごく分かりにくく枠組みをつくって、負担は増えないんだというようなことを言いながら、でも数年先には増えていってしまう、そうやってきたこの三十年でいわゆる国民負担率というのがずっと上昇トレンドを止めることができなかったということを、やめないといけないと思うんですね。 　だから、私たちは、

○藤田委員　減税も期間限定で、しかも遅い。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。 　結局、限定的な期間でやるということであったら、さっきおっしゃられた、社会保険料の減免の方が逆進性があって合理的だよという議論にまた戻るんですけれどもね。それで、いや、給付と負担の対照関係がゆがめられるから。それで、私は議論させてもらいました、給付と負担の対照関係は完璧なのかというと、もうずたぼろなわけですよ。 　そこで、最後に一問やりたいんですが、結局、個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです、強制的に取られるので。そして、実態で給付も税金が半分入っている。だから、強制的に取られ、しかも逆進性が強い、ここの負担をどうするかという議論から我々は避けて通れないんですよ。 　そのときに一番大事なのは、個人で税を幾ら払い、そして社会保険料を幾ら払い、そして資産が幾ら

○藤田委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。 　原田参考人に御質問させていただきます。 　原田参考人、東京大学卒業後、会計検査院一筋にやってこられて、また、事務総長も務めていらっしゃいます。長年の功績にまずもって敬意を表させていただきます。 　また、重要な検査等々も数多く取り組まれていらっしゃると承知しておりますが、まず、長い間御活躍をいただきましたこの会計検査院での仕事でありますけれども、一番大事なことは何なのかというふうにお考えなのかということと、また、これまで信条にされてきたこと、あるいは誇りを持っていらっしゃること、その辺りをまず忌憚なく伺えればと思います。

○青島健太君　和して同ぜず、会計検査院にとってもまさにそれそのものが大事なテーマであるというふうにお聞きをしました。 　さて、私が所属しております日本維新の会は、御承知のように、大阪でスタートしておりますけれども、様々な行財政改革を敢行して、そして徹底的に無駄を省いてまいりました。そうした中で、まあその財源をですね、あるいは教育の分野においては、例えば給食の無償化でしたり、あるいは幼児教育から高等教育までの無償化、授業料の無償化、まあ一部所得制限残っていますが、来春にはほぼ全て無償化になるという形ができ上がります。こうしたこと、地方でできることならこれは国でもできるだろうというものが私たちの姿勢でもありますし、我々国会議員も身を切る改革、まあ歳費の一部を返上させていただいて寄附活動なんかもさせていただいています。 　翻って、国の財政を見ますと、まだまだばらまき的な施策が多いように思いま

○青島健太君　ありがとうございます。 　今、日本は国を挙げて、国策としてデジタル化に取り組んでいます。身近なところではマイナンバーカードあるいはマイナ保険証、会計の分野では様々なソフトももう既にいろんな場所で活用されているかと思います。 　先ほどもちょっとお尋ねがありましたけれども、この社会のデジタル化、昭和二十二年に会計検査院法が制定されたというふうに伺っておりますが、当然ですけれども、その当時は今の時代のようなこのデジタル化、全く想定していなかっただろうと思いますが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この会計検査院の仕事においては長年の経験やあるいは勘という非常にヒューマンな部分ももちろん大事かと思いますが、このデジタルな分野が今、会計検査院の仕事の中でどういうメリットをもたらしているのか。また一方で、やはりリスクやデメリットというものもあるんではないかと思います。その辺り

○青島健太君　ありがとうございます。 　まあ、それはどの分野でも言えることだろうと思いますけれども、その最先端の技術、デジタルというものを使いながらも、使われないようにしっかりとやはりそれをマネジメントしていくということは大事だろうと思います。 　さて、困っている人がいたら果物をあげるというのがあるかも分かりませんが、でも、もっと良いことは、多分、果物がなる木を育てていくということだろうと思いますし、私は日本維新の会の基本姿勢というのはそこにあるというふうに考えております。 　どうやってそのサステナブルな、持続可能な社会のシステムをつくっていくのかというところでありますけれども、これ、まあ言い方を変えますと、やはり、予算においてはやはりシンプルで、そして持続可能な政策、あるいはそういう社会システムというものをどうやってつくっていくのかということになるんではないかなと思います。 　国

○青島健太君　検査官、大変な激務だと伺っております。健康に留意され、御活躍をいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回、新たに認定を受けようとする新党大地は、所属議員が一人しかいない、いわゆる一人会派です。平成二十五年度版参議院先例集一一〇では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。したがって、一人会派は、会派ではありません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっていますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百七十二万円、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七