日本維新の会

○池下委員　細かくはあれなんですけれども、前向きな御回答ということで承知をさせていただきました。 　もう一つ、オンラインカジノで、広告事業者、いわゆるアフィリエイターという存在があるんですけれども、これが賭博自体を助長しているという声もあります。賭博を助長している事実があった場合、賭博罪の共犯となり得ると考えますけれども、現行法においてどのような犯罪に該当して検挙されるのかについてお伺いをしたいと思います。

○池下委員　先日、京都府警ですかね、オンラインカジノで検挙されたと、具体的なことは分かりませんけれども、検挙されたという事例がありました。 　先ほどちょっとインターネットで見ていたんですけれども、オンラインカジノは違法かどうかという検証サイトみたいなものがあったわけなんですけれども、この中で、解説では、オンラインカジノの運営会社の多くが上場企業であり、ライセンスを持っているので信用できる企業だというように書いていました。恐らくこれは海外の会社だという具合に思います。もう一つ、オンラインカジノに対して明確に定められた法律がないので合法でも違法でもないという解説がされていました。まさに時代がどんどんどんどん変わっていく中で、やはり時代に即した形で法律も改正していかなきゃいけないと思いますので、是非そちらの方を御要望させていただきながら、私の御質問を終わらせていただきたいと思います。 　あり

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　大変、この経済産業委員会、静かな雰囲気ですばらしいですね。議論が低調と捉えるのか厳粛と捉えるのか、ちょっとよく分かりませんが、まあ、しっかり御質問していきたいと思います。 　まず、法案に入る前に、信託型ストックオプション、大変今報道もされておりますが、一部、混乱を見せております。私、スタートアップ支援という観点で、日本の経済の在り方、日本の経済成長に向けて、こうした事案の処理の仕方というか、これをどう捉え、どう対応していくかということが極めて重要だと。今日のテーマの中小企業金融にも関わる、関わるというか、中小企業の振興ということに関わるテーマですので、若干お時間を頂戴して、質問させていただきたいと思います。 　もう私からいろいろ申し上げるまでもなく、報道されていますが、国税庁として、あるいは財務省として、しっかりそこを、二十九日、今

○足立委員　私は、今の御説明で、今、私たちがどこに立っているのかということは大変よく分かります。 　後ほど大臣にもちょっと質問させていただきますが、その前に、今説明がありましたように、この信託型ストックオプションへの対応については幾つかのステージがありますね。今あったように、新株予約権の交付が行われていないケースについては、税制適格ストックオプション、すなわち、税法の本則ではなくて租特で決められている、要は、給与所得課税ではない形で処理できる、そういう制度の運用の明確化、これをパブコメも含めてやっていただいているということですが、これは是非やっていくべきだと思います。 　先に、じゃ、大臣から、そういう今御紹介があったようなスタートアップの育成に向けたストックオプションについての環境整備、これは経産省が、例えば租特であれば最終的には税法ですから財務省ですが、経産省がスタートアップを振興す

○足立委員　是非お願いします。 　今あったように、この税制適格ストックオプションの要件、これは、もっと使いやすくしてほしい、こういう要望が当然あるわけであります。二十九日の説明会の資料にもありますが、税制適格ストックオプションの付与対象者を広げるとか、あるいは、権利行使限度額、権利行使価額の年間の合計額が一千二百万円を超えないという現在の要件をもっと広げられないかとか、それから、その他もろもろ、税制要望をしていただけるというふうに期待をしておりますので、しっかりこれは議論していきたい、私たちも応援をしていきたい、こう思います。 　今回もめているのは、先ほど国税庁から御紹介があった、出口はあるんだということですが、問題は、既に権利行使が行われた、株式の交付が行われている場合について、大変な追加の納付、源泉所得税の納付が必要になる。それが想定外で、関係者によっては、これは想定外でえらいこと

○足立委員　問合せがあれば答えるということなんだけれども、ホームページとかを見ると、明らかにそういう説明をしてきているところがあることが散見されるわけでありまして、これは何か、もうちょっと積極的に実態把握したり、国税庁としてアクションを取るということはないんでしょうか。

○足立委員　本件はこれでもう終わりますが、終わりますというか、もう一言欲しいんですが、大変現場は大混乱です。 　私の一般的な一国民としての感覚、国会議員としての感覚は、これは訴訟が起こるんじゃないかなと思うんですよね。民民の訴訟、だって、明らかに、そこで間違った説明、当局と違う説明で当該処理をストックオプションについてしてきたスタートアップ企業群があるわけですから、これは民民の訴訟だって起こると思うし、場合によっては国税庁だって訴えられるかもしれないと私は認識しているんですが。それは、だから司法で解決されるわけですが、大体そういうことでいいですね。 　私は、国税庁だって訴えられる可能性はあると思うけれども、一義的には民民の訴訟があり得ると。でも、それは、繰り返しになるけれども、国税庁として何か積極的にアクションを起こすというよりは、司法マターだなという理解でしょうか。ちょっと確認だけ。

○足立委員　ありがとうございます。 　私も、ここ月火水と、一両日ちょっとこれを見てきましたが、大体そういう整理で、仕方ないというか、まあそうなるだろうなと。私が財務大臣でもそうなるだろうなと思いますので、仕方ないといえば仕方ないんですが。 　今日は、国税だけじゃなくて、財務省主税局にも来ていただいている、あっ、これは金子政務官かもしれませんが。 　結局、何でこんなことが起こるかですよ。それはやはり、給与所得課税の世界、総合課税されている給与所得の世界と、分離課税されているいわゆる金融所得課税、これの間に大きな断絶というか、当たり前ですね、税率が全く違うんだから。そこで例えば一億円の壁みたいなことも起こっているんだけれども、一億円の壁問題というのは、グラフに描いたら分かるから、それはそれで、これまでも国会でも取り上げてきました。 　今日私がこれはやはり課題だよなと思うのは、ビジネスを

○足立委員　金子政務官、ばっちりです。ばっちりですというか、丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　同じ問いを大臣にも振っているんですが、何か、ここは言わせろというのはありますか。ない。いいですね、もう。ちょっと割愛で。いや、今ちょっとメモっておられたので、言いたいことがあるなら。 　じゃ、ちょっと大臣も。

○足立委員　ありがとうございます。 　是非、先ほども御答弁があったように、来年度税制改正に向けて、私は、その租特の細かい制度の、一千二百万円の上限をもうちょっと上げられないかとか、何かそういう議論をせこせことしていること自体がもう小さいと。もっと大胆な制度改正の議論を国会では是非させていただきたい。でも、これはこれで大事なので、税制要望、しっかりお願いしたいと思います。 　さて、本題の商工中金が時間がなくなっちゃいまして、今日、社長にも、済みません、お忙しいところ、ありがとうございます。 　いろいろ通告をさせていただいていますが、関根社長のお取組に敬意を表しておりますし、私も中小企業庁にいたことがありますので、一緒に仕事をした仲間が何人もいて、敬意を持っているし、それから、その優秀さ、これも太鼓判を国会議員の一人として押させていただきたい、こう思いますが、ただ、私は、中小企業金融政策