日本維新の会

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今、今回の補正予算による総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これが、ここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱり分からない、こういう指摘が何度もなされております。 　一方で、総理は、これは国民の可処分所得を上げるためにやるんだ、こういうことを繰り返しおっしゃっていますね。 　なぜ可処分所得を上げる必要があるのか。政府の立場に立って簡単に言えば、何度も答弁されていることを代わって言えば、今経済は少しずついい方向に向かってきている、そして、従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済、税収の伸びであるとか、そういったものも確認される、そういった中で、デフレを脱却するために、これから一般の皆さんの可処分所得を増やして需要を喚起する、それで需要が大きくなっていく、それとともに供給サイドに今回補正予算

○青柳（仁）委員　今、賃上げが重要であると繰り返しおっしゃっておりますが、やはり国民負担、税負担と社会保障負担、これを下げていかなかったら可処分所得は上がらないわけですから、その点についてはお認めいただいたんじゃないかと思います。それについてはしっかりと取り組んでいく必要があるということも今おっしゃっていただきました。 　繰り返しになりますが、可処分所得が増えなければ需要は増えませんから、国民生活も豊かにはなりませんから、当然、今回書かれている総合経済対策の趣旨というのは、本当に絵に描いた餅になるということなんです。可処分所得は、税負担、国民負担をどう減らしていけるか、ここが重要だと思っているんです。 　その一方で、総理の減税が分かりにくいのはなぜかというと、さっきおっしゃった、国民負担がどんどんどんどん中長期で見ると増えているんですよ。なのに、この一年だけ減税しますとか言うから分から

○青柳（仁）委員　なので、賃上げが行われても国民負担が増えたら可処分所得が増えないので、今回の政府の言っている総合経済対策は絵に描いた餅ですよねという話をしているんです。 　ですから、賃上げもやるしこれもやるし、まあ、やるのはいいんです、やるのはいいんですけれども、現役世代の負担はこれ以上上げないということ、これは実は、十一月一日の参議院予算委員会の我が党の質疑の中で、岸田総理は、若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上がらないようにしていく努力は必要だと思いますし、全体像を考える中で、この世代の中にあってはより負担率を下げていく取組は当然あっていい努力であるというふうにおっしゃっているわけです。 　ですから、この部分、下げていこうという意思はあるということでよろしいですよね。これは答弁は求めませんが、もう既にいただいていますので。 　そんな中で、さっきもお話ありましたが、全世代で負担

○青柳（仁）委員　はっきりお答えいただきたかったんですけれども。 　総量として増えていく必要があるという前提のお話だったと思いますので、当たり前のことなんですが、これから社会保険料負担というのは、それは全世代で支えるのであれ、高齢者であれ、若者世代であれ、関係なく、総量としては増えていくという前提のお話だったと思います。 　その上で、今おっしゃっていました、支払い能力のある高齢者の方からは徴収をより多くしていくというお話が今ありましたよね。ですから、そういうことですよねということが言いたいんです。全世代型の、応能負担だとか能力に応じた負担だとかいろいろな言い方をされていますけれども、要するに、総量として国民負担は増えていくわけです。 　それを、今、若者世代、現役世代というのはもういっぱいなので、これは下げていくと言っている以上、当然高齢者の方に徴収をお願いしていこう、こういう前提で考

○青柳（仁）委員　じゃ、短くお願いできますか。

○青柳（仁）委員　ですから、それを申し上げているんです。 　前の参議院予算委員会での答弁で、武見大臣がおっしゃっていた、応能負担の例を二つ挙げているんですね。それが、繰り返しませんが、今、答弁であったその二つです。そして、そのうちの一つが三割負担の話なわけですけれども、その答弁の中でも武見大臣は、これから、そういった応能負担の形を今回つくったけれども、今後不断の見直しが必要だと言っているんですよ。 　最初の私の質問は、総量としてこれから増えていくんですよね。増えていく中で現役世代の負担を下げていくんだとさっき総理はおっしゃいましたけれども、おっしゃっていない、まあ、そういう旨をお伝えいただきましたけれども、であれば、高齢者の負担は増えるんです。今の状態でそのまま推移はしないんですよ。そういうことをやはりしっかり言うべきだと思うんです。 　ですから、この中で、高齢世帯も現役世帯もこれか

○青柳（仁）委員　ですから、負担の話は聞いていないんですね。そうじゃなくて、ここに書いてあることをもう一回読みますね。社会保険の賦課、徴収ルートを活用した支援金制度を構築するわけですから、この規模が一兆円なのか二兆円なのか知りませんが、その金額に関しては、今国民の皆さんに納めていただいている、というよりも、多くの方にとっては給与から天引きされている社会保険料から徴収されることになるんですよ。だって、そう書いてあるんですから。徴収ルートを活用した支援金制度を構築って書いてあるのは、そういうことなんです。 　国民に実質的な負担を生じさせないというふうにおっしゃるんですけれども、実際に天引きの額は増えますよね。これは国民から見たら、実質的に負担しているじゃないですか。 　これは、何でこれが実質的な負担が生じないということになるのか。国民から見てください。お給料を、徴収されている側から見ていた

○青柳（仁）委員　だから、今朝からいろいろな質疑があって、全部お答えいただいていても、よく分からないじゃないですか、これは聞いても。なので、私、自分で図を作ってみました。 　要するに、こういうことなんです。これは、こども未来戦略方針に書かれている、あるいはその説明資料からしか作っていませんし、ここに載せているというのは、皆さん御存じのとおり、この予算委員会の理事会で承認されていますので、事実であるということで作っている。これは私が作った図であります。少なくとも、イメージとして見ていただきたい。じゃ、これは何が違うか、指摘していただきたい。いいですか。 　これは、二〇二八年までに三兆円半ばの毎年予算を取るということを言っています。それまで、二〇二三年度から徐々に歳出改革と既定予算の最大限の活用ということを積み上げていって、最後足りない部分を支援金で賄う、こういうことを言っているわけなんで

○青柳（仁）委員　ですから、最初に私は申し上げました。今、一人が一人を支える時代に向かって、社会保険料がどんどん伸びていっているわけです。現役世代も高齢世代も負担が上がっていっているわけです。これを抑制しないと可処分所得が増えないんだから、今回の経済対策は絵に描いた餅ですよねと話をしたじゃないですか。それを下げる努力をします、歳出改革で、でも、その下がった分は全部この支援金の中に入ります、そういう話じゃないですか。ここに支援金、入れるんだったら、じゃ、最初の、負担をこれ以上上げませんというところの原資はどこへ行っちゃうんですか。これは二重計上なんですよ。一つのことを二つに言っている。 　その上で、こども特例公債というのは、支援金ができるまでの間、国債を発行しますよという話ですから、別に余り意味がない話なんですが、この支援金の額というのは、全体で三兆円半ばと言っていますけれども、どれぐらい

○青柳（仁）委員　ですから、同じ話ですけれども。 　じゃ、その場合、今の話は、歳出改革とか政府の努力で、あるいは徴収のやり方を変えることによって、現役世代、高齢世代両方の、今払っている社会保険料の伸びを抑えるという話ですよね。 　その伸びを抑えるための努力というのを全部ここに、財源にしてしまったら、そもそも伸びているものを抑制するという最初の話はどうなるんですかと聞いているんです。その辺、いかがですか。