日本維新の会

○青柳（仁）委員　ですから、総理にしても、大臣にしても、言っていることが全部絵に描いた餅なんですよ。 　賃上げをするかどうかは不確定ですよね。じゃ、来年必ず賃上げすると言えますか。それから、国民所得が伸びると言いましたけれども、ここ三十年間、ずっと日本のＧＤＰ成長率は世界最悪ですよ、先進国の中で。ですから、経済が伸びる前提でお話しされていますね、賃金が上がる前提でお話ししていますけれども、でも、それって物すごく不確定なわけです。 　一方で、国民負担が上がっていくという話は確定していますよね。ですから、確定している話に対して、いや、こうなるんです、ああなるんですと言っても、それは分からないじゃないですか。 　私が聞いているのはそもそもそういう話ではなくて、ここで言う、支援金というのをつくるわけですけれども、歳出改革をするというのは分かりました。全部歳出改革で三・五兆円、三兆円半ばが来れ

○青柳（仁）委員　本当に今日のこの質疑がテレビが入っていてよかったなと思うのは、多分、今の説明で分かる方は誰もいないと思うんですよ。 　いずれにしても、この支援金の黄色い部分は、国民の皆さんからの新たな社会保険料負担で、社会保険料の徴収でつくるんですよ。だって、そうじゃないですか。これは否定できませんよ、絶対に。絶対に否定できません、これは。 　それから、申し上げている、これが幾らになるかなんですけれども、国民に実質的な負担を生じさせないという考え方。これは財務省の去年の予算要求の資料なんですけれども、財務省はよく、こういうことを各省はやるんです。令和四年の予算は、これは国費だけなんですけれども、社会保障関係費三十六・三兆円のものが、本来であればここまで増えますみたいな話、そこから、頑張ったので、これだけ下げたので、最後、ここで予算を下さいみたいな、これはよくある霞が関のやり方ですね。

○青柳（仁）委員　何か今の御答弁を聞いていると、歳出改革をやる気がないというふうにしか聞こえてこないんですけれども、もう一回これ、いいですか。 　既存予算を活用する部分もあると冒頭おっしゃいましたけれども、さっきも言ったので、時間をこれに何回も使いたくないんですけれども、既存予算の活用というのは、もう既に予算が何らかの事業についているということですよね。ということは、それをこっちに持ってくるというのは、ただの看板のかけ替えじゃないですか。 　そうすると、これは三兆円半ばあるんじゃなくて、三兆円半ばに今ある事業を入れるというだけの話ですね。そうじゃないとしたら、今ある事業を歳出改革するということじゃないですか。改革して、そこをゼロにしてこっちに持ってくる。どっちかしかないじゃないですか。 　どっちかだとしたら、今の話というのは……（発言する者あり）あるって、一体何があるんですか。それは

○青柳（仁）委員　ちょっと、私の質問には余り答えていないと思いますけれども、一か所だけ答えていただきました。 　既定予算の最大限の活用というのは、予算の流用というのもあるという話ですよね。子供、子育ての余っている予算が、五千四百億円でしたか、ある、余っているというか、積立てがある。でも、それは、要するに一回使ったら終わりじゃないですか。 　前回の防衛増税の話のときもそうでしたけれども、恒久予算だから恒久財源が必要という話だったじゃないですか。今回も恒久予算だから、年間何兆円か分かりませんが、こういう制度をつくろうという話なので、今こういうのがちょっと余っていますとかというのは、ほとんど本質的な議論になっていないんですよ。 　ですから、この問題はこれからもしっかりとやはり議論していかなきゃいけないですし、国民に追加的な負担を生じさせないなんという生易しい言葉がこども未来戦略会議の中に書

○青柳（仁）委員　余り聞いていないことをいろいろお話しされて時間を使われたくないんですけれども、要するに、そういう宣言はできないということですよね。 　民主主義のコストとおっしゃいますけれども、じゃ、これは医師会の方とかもちゃんと聞いた方がいいです、今の答弁。献金しても別に政策に何の影響もありません。じゃ、出す側は何で出すんだと思いますか、これは聞きませんけれども。それは、政策に影響できると思って出しているわけじゃないですか。実際、一千四百万円と一千百万円、これを受け取っているわけですから。 　あと、再三言われていますけれども、宏池政策研究会を含む自民党五派閥、政治資金パーティー収支四千万円の収支未記載、これは東京地検特捜部から事情聴取を受けていますよね。こういう金権体質みたいな、こういう自民党全体の体質の中で、本当にそういう既得権に切り込めるような改革が行えるのか。今回の場合、そこに

○青柳（仁）委員　はい。 　維新はしっかりとその方向で進めていきたいと思います。 　質疑を終わります。

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、財政演説に対し質問いたします。 　財政法上、補正予算では、特に緊要となった経費の支出のため必要な予算の追加を行うことができると規定されています。翻って、今般の経済対策に記載された各事業について、補正予算に計上すべき緊要性は認められますか。緊要性と必要性が明確に認められるのは、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者の支援、それ以外は、必要性があっても緊急性に疑いのある事業が総花的にちりばめられている印象です。今次補正予算の緊要性について、総理の認識をまず伺います。 　緊要性に疑いのある事業の一例として、税関体制の整備について伺います。 　昨年度は、補正予算でも、不正薬物・爆発物探知装置、エックス線検査装置等を調達する費用が計上されています。税関の機能強化という必要性は認められますが、補正予算で措置が必要な緊要性が

○伊東信久君　日本維新の会の伊東信久です。 　財政演説について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　我が国の経済は、長いコロナ禍を脱し、緩やかな成長軌道を描き始めています。内閣府の最新試算では、二〇二三年四月から六月期のＧＤＰギャップがプラス〇・一％となり、需要不足が解消に向かっています。足下の七月から九月では個人消費や企業の設備投資がマイナスになるなど、いまだ予断を許さない状況ではありますが、賃金、税収などではよい兆候が表れています。 　一方で、エネルギー価格や輸入物価の高騰によって物価高が惹起され、国民生活に厳しい影響を与えています。今年の九月まで、実質賃金は十八か月連続でマイナスとなっています。 　かかる状況において行うべきことは二つあり、一つは、物価高対策と生活困窮者支援、もう一つは、規制改革によって健全な競争を取り戻し、経済が回復する自然な流れを後押しする必要があり

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論いたします。 　今国会は対決法案がないと言われてきましたが、突如大きな関心を呼ぶことになった今回の給与法の改正案。このうち、焦点となった特別職の給与法は、改めて公務員の給与制度の課題を浮き彫りにしました。それは、一般職の給与が人事院勧告を踏まえて改定されるのに準じて、最高権力者の内閣総理大臣を含む全ての特別職にまで連動させて給与が増額されていくという、信じられない、到底受け入れられない慣習です。 　昨日の内閣委員会の質疑で河野大臣は、公務員全体のバランスが大事で、公務員給与の体系自体が崩れないよう総理などの給与もアップしたと

○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。 　　　　─────────────