日本維新の会

○岬委員　ありがとうございます。 　若者、十代、二十代が、このように、軽い気持ちで手を染めてしまったことによって、大切な自分たちの人生の将来を、未来を潰しかねないということになりますので、是非とも実効性のあることを進めていただきたいと思います。 　また、三月三十日、当委員会の質疑においても、このＳＮＳの問題を取り上げられておりました。闇バイト、軽い気持ちでアルバイトとして犯罪に加担してしまう若者、また、その被害に遭う大半は高齢者であるということから、教育や啓発の取組の大切さに関しまして、このとき河野大臣からは、情報リテラシー、情報モラルの重要性に関する意識を高めていく必要があると御答弁をいただいております。 　ここで、若者の将来や未来を守るために重要だという観点から、どのような取組、強化をされているんでしょうか、教えてください。

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、学校や教育現場の特別教室などで開くというのは、私も子供を育てている中で、ＰＴＡを長くやっておりました。薬物の乱用の恐ろしさであるとか、ＳＮＳの誹謗中傷がどんなに残酷なことであるのか。 　そういったことはありますから、同じように教育も推進をされていると思いますが、今ちらっとおっしゃいましたけれども、やはり、学校に行っている子ではない、学校にも行けない、また、居場所がない、そういった若者たちが、手軽に収入源となるということで手を染めてしまう可能性があります。そういった、該当しない、こぼれ落ちてしまう、例えば、東京であればトー横キッズと言われている人たち、これは名古屋や大阪にもあります、そういった人たちにはどのようにアプローチをしていらっしゃるんでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、現場対応をしっかりとやっていただいて、行き場のない子供たちがどんどんどんどん悪い方に行ってしまわないように食い止めをしていただきますよう、どうぞどうぞよろしくお願いいたします。 　しかし、こういった現実がある中で、省庁の連携、総力を結集して、是非とも主犯格と言われる人たちをしっかりと検挙していただきたいと思います。 　なぜならば、先ほども捨て駒というお言葉を使われたように、元を断たなければ、そういった方々はどんどんこれからも増えていく可能性は十分にあります。そういった辺りはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○岬委員　お時間いっぱいまでお答えいただき、ありがとうございました。 　元を断たなければ、高校生、十代、二十代、若者の将来、未来を守れません。犯罪グループ等の根絶、是非ともよろしくお願いいたします。 　本日は、ありがとうございました。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。 　東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。 　このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。 　二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超

○吉田（と）委員　ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。 　また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。 　この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録され

○吉田（と）委員　けがをしないため、また命を守るため、平時からの対策、家具の固定や揺れたときの対策なども大切かと思います。 　先ほどエレベーターのお話を御紹介をいただきましたけれども、多くのエレベーターでは、揺れを感知した場合に近くの階に速やかに止まる仕組みが導入をされてきていますが、それでは遅いことがあります。緊急地震速報は揺れる前に発動しますので、このことをしっかり理解していることで、速報を受けたらすぐにボタンを押し、エレベーターに閉じ込められないように自分で身を守っていくことができます。また、緊急地震速報が出たときに自動で最寄りの階に止まるエレベーターも、官民連携で普及させていく必要が国民の安心のためにはあるのではないかと考えます。 　さて、本年は、関東大震災から百年の節目の年を迎え、国内最大規模の防災イベント、防災推進国民大会を、関東大震災の震源地、神奈川において開催されると伺

○吉田（と）委員　多くの住宅が密集する地域を抱える都市部では、更に火災対策が重要になります。 　東京都は、建て替えの相談を受ける専門家の派遣や、古い木造住宅の撤去の補助、建て替えた場合は固定資産の減免などをしてきました。ただ、助成をすれば建て替えが進むわけではなく、燃えない町をつくるためには、住民の意識の醸成と、国とも連携をした施策の後押しが必要と考えます。 　この火災について、別の観点からも考えてみます。 　近年深刻な社会問題となっているのが、空き家の増加問題です。 　政府調査によれば、一九九八年は百八十二万戸、二〇一八年は三百十万戸と、居住目的のない空き家はこの二十年で約一・九倍と増加し続けており、二〇三〇年には四百七十万戸と推計されています。 　そのような中、防災、居住環境上の課題を抱える密集市街地において、防災空地事業を実施する自治体が増加をしています。神戸市は、密集市街

○吉田（と）委員　防災空き地、空き家対策、ダブルのメリットを目指して、今後も自治体に積極的に整備事業の促進を促していただけるようお願いいたします。 　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。 　まず初めに、最近起こった災害で亡くなられた方々皆様にお悔やみ申し上げたいと思います。 　では、質問をさせていただくんですが、今、吉田議員の方からいろいろ御質問いただいて、内容がちょっとかぶるところもあって大変恐縮なんですが、後の質問の流れもありますので、かぶるところは御容赦いただきたいんですけれども。 　先ほど話も出ました、関東大震災から百年を迎える中で、現在は東京の人口も四倍以上に増えて、当時、火災で一番多く亡くなった、時間帯もありますけれども、木造家屋が減少して耐震化や不燃化が進んでおるわけですけれども、当時の関東大震災と同等の地震が首都圏を襲ったとき、また、先ほど話もありました首都直下型の地震が起こったときの被害の想定と対策を教えてください。内容は大体一緒なので、もう簡潔で結構ですので。