日本維新の会

○奥下委員　ありがとうございます。 　あらゆるものが東京に一極集中しているがゆえに、一たび災害が起きれば脆弱さを露呈することとなるんですけれども、政府は、そんな中、平成二十六年三月に政府業務継続計画を閣議決定されておりますが、現在のその調査状況を教えていただけますでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　そうした中、首都圏が機能不全となった場合、政府や経済活動のバックアップ機能の有無が国の安定や復興には欠かせないことは言うまでもないんですけれども、先ほど立川ということでおっしゃっておられましたが、関東から地理的に離れて、省庁の出先機関や企業の拠点がそろう関西が一番適しているのではないかなということから、大阪では、府市が連携して、平成二十九年三月に副首都ビジョンを策定して、国に対して要望を続けてきているところですけれども、随時、防災点検も行い、刷新を進めているところではあります。 　新たな国土形成計画の策定に向けては、巨大災害リスク軽減の観点から、バックアップについてどのような検討をされていますでしょうか。また、そういった結論はいつ頃出される予定でしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　夏だということで、思ったより早いのでありがたいなと思っているんですけれども。 　先ほど申し上げた副首都ビジョン、これは、平時を含めた首都機能の代替を大阪や関西の役割と定義をしているわけです。そういったわけで、関西広域連合でもこういったことが度々話されているわけですけれども、行政と経済の二分野に大別して、国だけでなく、企業にも働きかけをしてきております。 　既に、東京の本社が被災した場合に備えて、ＮＨＫでは大阪放送局が全国放送を維持したり、保険金や給付金を払う保険会社、また携帯電話を運用する通信会社などは、臨時で大阪にある自社を拠点に対策本部として機能維持を図る体制を整え始めてくれております。 　大阪府市においては、リニア中央新幹線、先日ありました北陸新幹線の早期全面開業や、関西国際空港の拡張といったインフラ整備、さらには国際金融センターの実現な

○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　本日は、国民投票についてということですので、昨年に意見を述べました部分と重なることも多くありますが、再度、大事な論点について述べさせていただきます。できましたら、何度も同じ議論を繰り返すのではなく、一定の結果を導き出すべきと考えます。 　それでは、意見表明に入ります。 　まず、令和四年四月二十七日に提出されました三項目については、その内容が、開票立会人の選任に関わる規定整備、投票立会人の選任要件緩和、ラジオによる政見放送にＦＭ放送追加という案件ですから、早急に審議に入り、結論を見るべきと申し上げます。 　国民投票における公平公正に関する考え方でございますけれども、我が党の基本的な考え方が、立憲民主党の主張とかなり違う部分がございます。 　立憲案の方では、先ほど階幹事の方からもおっしゃられておりましたけれども、まず、１の（１）、（

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。 　本日、私の手元には、六百八十三ページに及ぶ衆議院憲法調査会報告書があります。これは、御案内のとおり、平成十二年の憲法調査会設置時から五年余りの間、中山太郎会長の下で、自民党も公明党も当時の民主党も含む各党が加わって調査、議論し、作成されたもので、自民党の新藤筆頭幹事や立憲民主党の中川筆頭幹事も当時委員を務められたと承知をしておりますが、総計四百五十時間を超える精力的な調査、議論をされた当時の委員の皆様の大変な御努力の結晶だと伺っております。 　この報告書の中で、何々とする意見が多く述べられたとの記述がありますが、これは、おおむね三分の二以上の委員が述べた意見を多く述べられたと記載しているものです。この点に関して、立憲民主党の枝野議員も、去る三月三十日の本審査会において、報告書には合意形成の見通しが示されている、幅広い、真の合意形成に向けて建設

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表しまして、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。 　Ｇ７広島サミットの中でも大きな論点となった日米同盟について、バイデン大統領は、日米両国は基本的価値を共有しており、日米同盟はかつてなく強固だと述べ、総理はそれに対し、日米は共通の価値観の下で行動していることを誇りに思うと再度確認をされました。また、ロシアのウクライナ侵略をめぐっては、対ロシアの制裁とウクライナ支援の継続をＧ７サミット参加国各国と確認をされ、グローバルサウスとの連携を積極的に行っていく外交方針もよく理解ができました。 　一方、中国はＧ７に対抗する形で十九日に中央アジア各国首脳と共同会見を開き、連携を誇示するなど、今の日本は複雑な軍事バランスの中での判断が必要な状況であります。 　改めての確認になりますが、今回示されたＧ７サミットでの協調路線を

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　代打で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私は、二〇一一年三・一一から今現在も福島県の医療支援活動「きぼうときずな」のプロジェクトを継続しておりまして、こちらの委員会でも何度も何度も質問をさせていただいております。今月も来月も行く予定なんですが、今日は、皆様にお配りした資料を見ていただきたいんですね。被災者支援総合交付金、令和五年度第一回配分額という資料を配らせていただいております。 　これは億単位なんですが、全体が三十七・七億円というところで、ずらっと数字を並べておりまして、今日お伺いしたいのは三番、（３）の心の復興事業五・九億円、これ八・九億円から下がってまいっております。その下をずうっと見まして、被災者の心のケア支援事業、これ十三・四億円になっております。右側の数字だけ見ていますと、十七・〇、十七・四という

○石井苗子君　というように、余りよく分からなくなってきているわけでございまして、お金の額は決まっているけれども、何をやっているのかという。心の復興事業というのは、例えばお祭りだとか田植だとか物づくりだとかコミュニティーの人たちの寄り合いだとかと、こういうことでございまして、心のケアというのは、私、令和二年度に説明を求めたときに、心身のケア、心のケア、心の復興と、これは、言葉は同じように、同類語に聞こえるけれども、はっきりとした違いがあるのだから、税金を使うんだったら、きちんとそれに合ったやり方をしなければ無駄遣いでありますから、やめた方がいいですというふうに申し上げております。 　それで、心のケア事業というのは、事業概要というのが、個別相談指導というのがございます。これは、被災者の方が自分から、具合が悪いから誰か訪問してきて私の悩みを聞いてくれということでございます。 　次が、心の健康

○石井苗子君　十二年たっていますのに、少し進歩が遅いと思います。ここに書いてありますように、本事業の各種活動により得られたデータの蓄積、分析、本事業の実施に必要な調査研究の結果と、もうそろそろそれが出てこなければいけないと思いますので、そういうところに予算を割いて、統計データ分析ということを大学と連携してやっていただきたいと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水について質問させていただきます。 　皆様にお配りしました資料でございますけれども、トリチウムの年間処分量というように書いております。ＡＬＰＳ処理水というのは、トリチウム以外の放射線物質が安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種の除去設備というところなど、浄化処理を完璧に終わらせた水のことをＡＬＰＳ処理水といっております。 　このように、見てみますと、韓国、それから中国、台湾、中国というところ見ていただきたいんですが、

○石井苗子君　是非、日本のＡＬＰＳ処理水、バイＡＬＰＳというのを公用語にしていただきたいということを提案していて、今、その五月二十二日から二十五日の韓国視察団ですけれども、風評被害が起きないようにＧ７でも協議をしたようでしたけれども、現地ではどのようなインパクトがあるでしょうか。韓国の視察団が来ているというインパクトはどのように現地で受け止められているでしょうか。