日本維新の会

○遠藤委員長　次に、橋本幹彦君。

○遠藤委員長　次に、赤嶺政賢君。

○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○遠藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十七分散会

○前原委員　日本維新の会の前原でございます。 　石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。 　所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、ＯＥＣＤという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、Ｇ７の中では最下位。ちなみに、潜在成長率もＧ７の中では最下位。こういうことであります。 　何が問題なのか。私は、この日本の失われた三十年を、更に四十年、五十年にしないために、やはり政治が果たすべき役割というのは大きくて、そして、そのかじ取りというもの

○前原委員　問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。 　企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。 　であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して規制改革をやるということ、これも大事なことだというふうに思います。あと、私は、大事なことは、予算、税金の使い道、これをやはり、それこそ反省を踏まえて大きく変えることが大事だというふうに思います。 　ちょっと三枚目のスライド

○前原委員　私の国会議員の中で一つの反省として、私も、今総理がおっしゃったことを財務省からヒアリングを受けたときに聞いたんですよ。教育予算を増やすべきだということを聞いたときに、財務省は何を言ったかというと、一人当たりの教育費はＯＥＣＤの平均並みですということを言って、ああ、そうですかというふうにスルーしてしまった自分がいたことに、私は非常に今恥じているわけです。 　今、これも総理がおっしゃいましたけれども、一人当たりで見るんではなくて、どれだけ一人の子供を育てることに大変なのか。自己負担が大きい、そして子供が奨学金という借金を背負わなければいけないのか。こういう一人一人の苦労というものに対して、統計数字、ＯＥＣＤ平均、一人当たりで見れば遜色ありませんという、切って捨てることではなくて、本当にこういった、現場で起きていること、一人一人の御家庭、子供さんたちの立場に立って考えれば、教育予算