日本維新の会

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この支援団体をめぐる課題については、丁寧にまた関係各所からヒアリングを行っていきたいと思います。また、関連するところでは、監理人の規模拡大、また監理人の負担軽減策なども、支援策を構築する必要があると党としては考えておりますので、引き続き我々も議論をしてまいりたいと思います。 　続いて、阿部参考人にお伺いしたいんですが、冒頭のプレゼンテーションの中で、参与員として四十名と、五百人中四十名という認定を出されてきたということでありましたが、他の委員からの御質問の中で、これは少数意見、単独意見であったということの回答がございました。この単独の、少数意見になったことの要因を御自身はどのように分析をされているのか。すなわち、例えば難民の審査の参与の人選自体に問題があるとか、あるいは行政からの問題、情報提供に、この参与員、三名でやられると思うんですけれども、そ

○音喜多駿君　続いて、阿部参考人にお伺いしたいんですが、冒頭のプレゼンテーションの中で、特に最後に、やはり人権を意識した制度運用をしなければならないという旨の発言があられたかと思うんですが、もちろん人権というのは重要な、最重要である反面、やはり受け入れる社会としては、秩序の維持であるとか治安であるとか、国益と言うと少し語弊があるかもしれませんが、持続可能な受入れ体制というのを整えていかなきゃいけないという極めて難しいバランスの中にこうした法律とかその制度運用というのがあると思うんです。 　それで、余りにこの理想を追求し過ぎると、やはり、ややもすると社会の秩序が維持できないと。このバランスというのを阿部参考人はどのように捉えて御自身の判断をされているのかというところをもう少し詳しくお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。

○音喜多駿君　ありがとうございます。御意見を踏まえて、しっかりとこの法案の内容、また審議していきたいと思います。 　次に、再び川村先生にお伺いをいたします。 　先ほど冒頭申し上げたとおり、我が党は、人権と出入国管理や治安といったいわゆる国益とのバランスを取って提出されたこの政府改正案には一定の評価をさせていただいております。ただ、一方で不十分な点もございましたので、衆議院の方で一部の修正をさせていただきました。この修正内容は、その一つは、難民調査官が難民認定の申請をした外国人に対し、その心身の状況、国籍又は市民権の属する国において置かれていた環境などの状況に応じ適切な配慮をすること、これを義務付けるというような内容になっております。 　こうした修正によって、人権を尊重した上で保護すべき人は確実に保護するという法改正の実効性が更に高まったと我々は考えておりますが、これをどのように受け止

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　この配慮義務に関しても、違反しても刑事罰や不認定処分の取消しがなくて実効性がないといったような御意見もございますが、これ、法運用面で政府の取組、我々も注視していきたいというふうに考えております。 　川村先生にもう一問お伺いいたします。 　本法案は、ウクライナ避難民など紛争避難民などが法務大臣の裁量のみで保護されていることを改善し、保護すべき方を確実に保護するための改正も行われています。 　この点、日本におけるウクライナ避難民の受入れについて記された川村先生はどのような評価をされていらっしゃるか、この点も改めてお聞かせください。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　川村先生には、最後に、ちょっと他の委員からも発言がございますが、難民の認定率、日本は難民の認定率が著しく低いというふうに言われておりますが、そもそもこの難民認定率という数字がどういったことを表す数字で、この難民問題の取組に対して国際比較に用いるのにどこまで適切な数字なのかというところは、これは少々議論があるところだと思うんですが、この評価について川村先生のお考えをお聞かせください。

○音喜多駿君　ありがとうございました。 　最後に、小尾先生にお伺いいたします。 　ＬＧＢＴと難民というシンポジウムに出られていらっしゃったのを拝見いたしました。先般も、同性愛が犯罪として処罰されるウガンダから出国されてきた当事者の女性が申請が認められず、裁判の判決が出てようやく認定されたという事案がございました。これはもう知識不足の入管庁の情報収集に課題があったと思いますが、こうしたいわゆる性的指向というものは、プライバシーの問題もあって、難民の申請者が主張されても、それが真実相当があるのかどうかというのはなかなか他人から分からないことも多いんじゃないかというようなことも指摘されている中ですが、こうしたものにどう向き合って難民認定というか判定していくのか。そうしたことについて御意見がありましたらお聞かせください。

○音喜多駿君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日、私、まずｅスポーツについて質問していきたいと思うんですけれども、ｅスポーツ、大臣も御存じかとは思いますけれども、これ、ｅスポーツとはエレクトロニックスポーツの略称で、対戦型コンピューターゲームをスポーツ競技として捉えることと。 　そして、この二〇二一年の日本ｅスポーツ市場規模というのが七十八・四億円、二〇二五年には百八十億円まで拡大と推計されています。二〇二一年の日本ｅスポーツ市場の約六割を企業というかスポンサー、ハード、ソフトを作っている企業、あるいは関連する企業が占めていると。二〇二一年のｅスポーツ、日本のｅスポーツファンというのは七百四十三万人、二〇二五年には一千二百万人を超えるまでに成長すると予測されています。日本のｅスポーツ市場あるいはｅスポーツ産業が大いに発展して日本の成長産業になることを私は願っております。日本の

○松沢成文君　スポーツ庁はｅスポーツはスポーツの一種と捉えているんでしょうか。

○松沢成文君　今御答弁ありましたけれども、国際オリンピック委員会、ＩＯＣはかなり前のめりなんですね。ｅスポーツを条件付で将来的に五輪種目に入れることを検討するとして、この六月にオリンピックｅスポーツシリーズ二〇二三というｅスポーツの国際大会をＩＯＣがシンガポールで主催するということになっています。 　参考資料の一を見てください。 　十種目ですね、アーチェリー、サイクリング、射撃、セーリング、ダンス、チェス、テコンドー、テニス、モータースポーツ、野球、こういう十種類なんですが、このうちの三種目しか自分も体動かしてこのシミュレーションゲームと戦うというふうにはなっていなくて、ほとんど対戦型ですが、相手と手で操作して画面で戦うと、こういうのが七種目なんですね。 　スポーツ庁はこのＩＯＣが将来的にｅスポーツをどんどんオリンピック種目に取り入れていこうという方針にＪＯＣも賛同していると理解をし