日本維新の会

○堀場委員　デジ田でやっているデータを、すごくたくさんの自治体がそれを、デジ田の交付金でいろいろな整備をされていると思っているんですけれども、やはり、確かに日本という国は、北は北海道、南は沖縄まで様々な気候のエリアがあって、同じような、劣化のスピードが同じかどうかと言われるとそうではないのかもしれないけれども、大臣のおっしゃるとおり、せっかくここでお金をかけて調べて分かっていることを隣の自治体も同じようにやっているのでは、これは少し、データ連携の意味がないし、もったいない。 　だからこそ、やはり、地方分権とそこのデータ連携というのはちょっと分けて考えて、国の税金で集めたデータなので、そこをもっと連携をさせていただいて、それを活用するというところまでしっかりとデジタル庁でやっていただきたいというふうに思っています。 　やはり、各地方自治体でそのデータを集めるところまではうまくいくのだとは

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、日常的な交流がないと、コミュニケーション、日常的な人的な交流というものが非常に重要で、ただ作ったマニュアルを、はい、やってくださいねということであったり、それでは人も育たないですし、人を育てるというのはやってみないと分からないこともいっぱいあると思いますので、今、公募でやられた、実証実験というふうに呼んでいいのか分からないですけれども、実際にやってみるというところまで来ているので、ここをしっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 　やはり、各地域で活用していただくというのは非常に重要なところなんだろうなというふうに思っておりますので、まずはやってみるというのは大事なんですけれども、デジタル人材というのはいないんだよねというのが今この委員会でも何度か議論になっているかと思うんですけれども、デジタル人材という名前の、カテゴライズ

○堀場委員　日本の中小企業、本当にたくさんある、ここにいらっしゃる皆さん、当然御存じなんですけれども、何かさっきの、書面を掲示するところでも、いや、パソコンを使えない中小企業さんはたくさんいますよねとおっしゃるんですけれども。 　そういう企業さんも、小売さんとかもあるかと思うんですが、一方で、世界の最先端を担っている中小企業というものも日本にはたくさんいる。特に大阪であったり京都というのはそういった場所ですので、中小企業であっても世界に勝負ができる技術を持っている。そういった企業さんはたくさんあって、当然、デジタルに非常に強い関心を持たれている企業もたくさんあるかと思います。そういった企業の強みというものをどうやって政府は知るのかなというのが、私はこのテクノロジーマップ事業のときにちょっと疑問に思ったことだったんですね。 　もちろん企業側からのアプローチは非常に重要なんですけれども、こ

○堀場委員　ありがとうございます。 　民間の中でも、民間で普通に仕事をしているところでも、やはり、アナログ規制とか、アナログというよりかは、このアナログを何とかデジタル化できないかなと思っている方はたくさんいらっしゃると思うんですよね。そういう方も、こういうものを見たり活用したりすると、投資が生まれて新たな成長になっていく。これは本当に、規制を改革するということが一つの成長戦略なんだと我が党はいつも言わせていただいているんですが、そういう本当に具体的な例なんだなというふうに感じているところです。なので、このテクノロジーマップ整備事業は本当にいいなと思っているんですね。 　なので、さっき臭いの話もしましたけれども、例えば、確かに人間の第五感で感じてきて、何となく、何が嫌か分からないけれども何かがおかしいみたいなのが最初にあってやってきたんですよね、私たちというのは。けれども、やはり、客観

○堀場委員　この洗い出し作業の方法というものも、ごめんなさい、併せて教えていただいてもいいですか。

○堀場委員　この洗い出し作業がアナログだったらどうしようと思っていたんですよね。やはり、アナログ規制を洗い出す作業がアナログでは話にならないですから。デジタル化されているというのは非常に重要なことで、それをやっているんだったらそんなに時間はかからないんじゃないかなというのが、私自身の、加速化できるんじゃないかと言っている一つの理由なんですね。 　いまだ、私の知っている自治体では、紙で、聞いたことを書いて、複写されたやつをピリピリピリッと破って渡してくださる自治体があるわけですよね。やはりこういう自治体を見ていると、アナログ規制というのは本当に早くしなきゃいけないなと私自身が生活の中で感じるわけです。だから、急いでくれ、急いでくれと、本会議場であったり、こういったところで言うわけですね。 　加速化するというのは非常に重要ですよねと言うのは、やはり、アナログの洗い出し作業というものはもうデ

○堀場委員　ありがとうございます。 　私がさっきから臭い臭いと言っていたのは、私がいた学校で、何かちょっとあったときに、空気の検査をする機械があって、それをガタガタガタガタ、台車に載せてごろごろごろごろやりながらやっていた光景がどうしても頭の中にあって、だったら、最初からこれをセンサーにして、しゅうっと学校の中を走ってくれれば、どこかで変な臭いがあったら、そこでピーピーピーでもいってくれたり、そこで原因を追求してくれれば、人がわざわざやらなくてもいいんじゃないかという思いがあったんですね。 　なので、そういったこと一つ一つがデジタル化されていく、そして人がいなくてもそういったことができるようになっていく。そうしたら、もしかしたら、危険な場所にもそういうふうに行って、人が一人助かるかもしれない。そういったこと一つ一つを考えると、このアナログ規制をどんどん進めていただきたいなというふうに思

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この法案につきましては、ただいまの我が党の堀場委員からもありましたように、デジタル社会の実現に向けて規制緩和を推進していく、そういうことで受け止めております。ただ、その中で安心、安全ということは非常に大事なことなので、その観点から少し質問を、重複する点もありますけれども、質問させていただきます。 　横浜市の住民票などの誤発行のことですけれども、横浜市のコンビニでの誤発行にとどまらず、戸籍謄本とか印鑑証明の誤発行など、こうした事案が相次ぎました。さらに、マイナ保険証とマイナンバーとのひもづけ、この間違いなど、マイナンバーをめぐる深刻な事案が発生したと思っております。国民に、デジタル社会の進展にマイナスのイメージを抱かせるのではないかと危惧しているところであります。 　今回の法改正、先ほど言いまし

○中司委員　よろしくお願いいたします。 　再発防止のための対策をしっかりと講じる、これは言うまでもないことですけれども。 　ちょっと順序を変えますね。 　この前の本委員会の中で、横浜の事例について尋ねた際に、河野大臣から、デジタル庁として、司令塔の役割をしっかりと果たして、各省庁と連携して、今後必要な対応に努めていくという答弁がありました。 　残念ながら、その後もこうした事案があったわけですけれども、担当セクションが徹底した原因究明、再発防止を講じるということはもちろんですけれども、一方で、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁としての役割、これはやはり責任が重いと思うわけでございます。 　報道によると、今回の当事者ですけれども、保険組合とか、それから総務省、デジタル庁、それぞれに問い合わせたところ、どのオペレーターからもこれは対応できないという返答があった、こういうことでご

○中司委員　ありがとうございます。 　このための対策を、今言われたように、しっかりとやっていただくということは言うまでもないんですけれども、各自治体においてです。これは先ほどからも出ていますが、デジタル人材の育成、確保、これが十分でないということであります。そのために、システムを提供するベンダー等のシステムエンジニアに頼らざるを得ないというのが実情だと思っています。 　本来、自治体の担当部局がシステム管理のデジタル対応能力を向上させてしっかりとやっていく、対策を講じていく、こういうことでなければならないと思っています。 　今後、積極的に推進していくためには、人材育成を始め、官民連携によるシステムの構築を格差なくやっていくということも大事だと思っています。そのために、デジタル庁、総務省が連携を密にして、自治体へのサポート体制をしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、その点につ