日本維新の会

○東徹君　これ、将来の水道料金を見ますと、またこれ、更にこの差が広まっていくんですね。 　二〇四三年の推計値、民間の研究グループですけれども、これを見ますと、大阪市はそのままで二千七十三円なんですけれども、今度、長崎市は五千七百五十六円ということで、三倍近くこれなっていくということなんですね。これ、長崎市の住民も今後負担が更に大きくなっていくのかなと、こう思ったりするわけですけれども。 　こういった、現状でも水道料金の負担の大きい地域の住民にとってこれ更に負担が増えていくというのは、これはちょっと大変だなと思うわけですが、この点についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○東徹君　今お話があったように、人口減少していく、そしてまた料金格差がどんどん上がっていく、それを何とか解消していくという手段として広域化というふうな話が今ありました。 　私もこれ非常に大事だというふうに思っていまして、例えば香川県ですけれども、二〇一八年から全県規模で水道事業を統一して、スケールメリットによって運営効率を上げて将来の水道料金の上昇を抑えようということをしております。二〇二八年度、令和十年度から料金も一律にするということで、一部の自治体ではそのタイミングで水道料金が引き上げられることになるようですけれども、それでもなおスケールメリットを生かした方がいいという判断だということです。 　こういった水道事業の広域化というのは、私は、これ大事なんですけれども、なかなかこれハードルが高いんですよ、やろうと思うと。いろんな調整もあって、あと法律の壁もあるんじゃないのかなと思ったりも

○東徹君　是非、やっぱりそういったところ、今度、国交省がやるのか、だと思うんですけれども、水道の広域化、やっぱり更に進むような法改正とか、そういったところも含めて御検討いっていただきたいなというふうに思います。 　次に、水道事業の移管を受ける国交省の方にお伺いしたいと思いますけれども、もう我が国の人口減少はこれ御存じのとおりであります。先日の社会保障・人口問題研究所の人口推計ですけれども、八年後には一億二千万人を割り込んで、三十三年後の二〇五六年には一億人を下回るという結果が出ております。 　人口が減ると水道を利用する人も当然これ減ってくるわけですから、将来の水道事業者の経営の見通しというのは、これは非常に、更にこれ厳しくなってくると思うんですね。人口が減ると、耐用年数を超えた水道管、これも、これ増えてくるわけです。これも、なかなか更新がこれ追い付かないと、耐震化も遅れていると。 　

○東徹君　是非、このコンパクトシティーも進めていっていただきたいと思います。 　最後に、もうぴったりかなと思うんですけれども、国交省、空港でコンセッション方式の導入など、官民連携、これまでもやってきました。私、空港のコンセッション方式、あれうまくいっていると思いますね。やっぱりすごく空港も良くなってきているなと思っていまして、国交省は今度、水道事業の官民連携、これも進めていくべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、この官民連携についてはどのようにお考えなのか、最後にお伺いして、終わらせていただきたいと思います。

○東徹君　国交省は下水道の方でこれまでもコンセッション方式、四件やってきたということです。先ほども御答弁のあったように、宮城県では、このコンセッション方式、計画どおりうまくいっているというふうな御答弁がありましたから、是非そのことをしっかりと引き継いでいただいて進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 　ちょっと一分か二分余りましたけれども、済みません、ちょうどに収まるように質問を作ってきておりますので、御容赦いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　田島議員の後の質問で、田島さんも鋭い視点から質問されて、答えが十分でないというのはよく分かっていますので。 　先日の委員会では、原発事故の恐ろしさ、原子力の暴走を現代の人知で制御することは不可能であるということが分かりました。そして、人命を脅かし、大切なふるさと、国土を消失させ、青天井の莫大な経済的損失を生むことなど、広範囲で長期にわたる被害は想像を絶するということを改めて確認いたしました。 　この破局的な危険と隣り合わせの原発については、もし原発に代わる安全でクリーンな経済的な電源があれば、世界中の誰一人が原発が必要とは思わないと思います。しかし、現実は厳しく、政府・与党は原発を主力電源に据える以外にほかの選択肢はないとして、本法案で原発利用の拡大、推進へと大きくかじを切ったわけであります。 　仕方なく原発利用を続けざるを得ないな

○石井章君　実際には七六％以上に達しているということが昨年発表されましたけれども、一年間稼働した場合に二十六本のガラス固化体が発生するということになっております。既に再処理されたものを合わせれば二万五千本を超えるわけでありますが、このまま中間貯蔵施設の建設や核サイクル処理が実現できなければ、各施設の使用済核燃料の貯蔵量がその貯蔵容量を超えることが懸念されているのは、これ誰しもが分かるところでありますが、最も容量が逼迫している原発はどこで、その貯蔵量の限界が到来するのは、その時期についてお伺いいたします。

○石井章君　都合の悪いのは予測が立たないという答弁なんですけれども、現実の話として、私は別に原子力政策について真っ向から否定しているわけじゃなくて、安全性をまず最優先しなきゃならないという観点から質問ですからね。田島先生の質問もモリカケのような問題にならないように祈っています。 　本当にこれ時間がないわけでありますから、むつ市の中間貯蔵施設の共同利用は、これは難しいだろうし、六ケ所村の再処理工場の貯蔵量も九九％をもう超えております。核燃料サイクル施設としての完成が再び延期されると。現状は核のごみの行き先がない状況となっておりますが、もしこのまま貯蔵量が限界を超えた場合に政府はどのような対策を具体的に講じるのか、お伺いいたします。

○石井章君　里見政務官、ありがとうございます。 　これは必然的に生ずる核のごみの処分方法を決めないまま、このまま発電を見切り開始して、未来にその処分問題を押し付けてきたとなると、トイレなきマンションとよくやゆされておりますけども、この体質が今も続いていると言っても過言ではないと思います。そもそも、国民の生命と財産を脅かす危険性がある原発の導入を安易に決めた当時の政治、正力松太郎さんとか含めてですね、当時のそういった方々の無責任さには憤りさえ覚えます。現代の為政者には僅かでも国民本位の政治を標榜する良心を持ち合わせていることを信じたいと思いますが、昨年、松野官房長官は、核のごみについて、将来世代に先送りしないよう我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要だと、そういったことを表明しております。 　しかし、さきの北海道知事選で再選果たしました鈴木知事は、核のごみの最終処分場選定に

○石井章君　希望はそのとおりでありますけども、これ振出しに戻る可能性が高いわけですね、この鈴木知事のような方がいらっしゃればですね。 　これ、施設の審査には二十年、工事には十年掛かるとされております。もう時間が本当にないわけでありますが、施設一か所の完成までに三十年以上掛かるということです。最終処分場の選定には、これ、今まだ文献調査の段階ではありますけども、三段階に分かれています。文献調査、概要調査、精密調査、もうこれがあるわけで、文献での期間二年、手を挙げた自治体には、これ交付金が二十億円出るわけです。そうすると、概要で約四年、最大で七十億円を支給、そしてその第三段階の精密では十四年以上掛かるとされておりますが、その交付金はまだ未定だということでありますが、第一段階の文献調査の交付金はどのタイミングで交付されるのか、要するに、いつもらえるのか、このように途中で茶々が入って先が進まなくて