日本維新の会

○和田（有）委員　もうそういう時代ではないと思うから聞いているんですね。そう言って済んでいた時代ではもうない、この緊張感は。 　最初に言ったように、今、アメリカの極東アジアでのプレゼンスは、恐らく下がらざるを得ないと思います。ウクライナにも中東にもこれだけエネルギーを割くことになると、我々である程度のことをやらないと、とてもじゃないけれども、我々の安全保障というのは極めて厳しいものが出てくると思います。 　変なことを言いますけれども、今回の事象で、言葉は悪い言葉を使いますよ、一番ほくそ笑んでいる人は誰ですか。これを考えたら一番分かりますよ。恐らく北京政府は、しめしめ、我々はアメリカが手薄になったところでやりたいことができるわな、こう思っている可能性があると私は思います。 　そうすると、よく世情言われている、二千何年にどうだこうだ、台湾有事が起こる可能性がピークを迎えるとか、そういうこ

○和田（有）委員　基本理念であって、特定の国を指しているものではないと言うんですけれども、そのときに、誰が見ても、言葉は悪いですよ、難癖をつけようと思ったら、では、特定の外国とはどこなんだよ、こうなってきます。それこそ、台湾有事のときに、南米ペルーであったりアイスランドとかいうことはないだろうと誰だって思うわけですよ。やはり関係する外国は台湾であって、同意を得る国は北京政府ではないわけですよ、さっきの話に戻ると。 　北京政府に、おたくが攻めてきているから、邦人を保護するために自衛隊機を台湾に行かせますと聞きますか。聞けませんよ、そんなもの。台湾政府ですよ。やはり、実効支配している台湾政府に対して、自衛隊機をこう入れて、こうやってするという作業に入っていくわけです。そういうことを今からきっちりと我々は整理をして発言をする、メッセージを送る必要があると思います。 　そのことを申し添えて、次

○和田（有）委員　万全を期せないだろうと思うから、常設機関にしてやっていくべきだ、こう私は申し上げたわけでございます。 　これは一遍確認しておきたかったんですけれども、職員の規模はどれぐらいを想定されていますか。

○和田（有）委員　そういう状況ではやはり間に合わないだろうと私は思います。やはり常設化して、職員に関してももっときっちりと、人数をはっきりして定員をつくってやるべきだと思います。 　最後に一つ聞きます。資産凍結に関してです。 　この間、パレスチナの関係で、ハマスの資金調達に加担した個人、団体を資産凍結するということが発表されました。その前には、ウクライナの侵攻が始まったときに、プーチン大統領を始め何人かの方の資産凍結をやっています。これは外国為替及び外国貿易法によってやっています。 　そこでお聞きしたいんです。いざ有事が起こったときに、私たちは中国の要人に対して資産凍結をするでしょうか。できるでしょうか。習近平氏に対して資産凍結はできますか。いかがでしょうか。

○和田（有）委員　総合的に判断するということは、中華人民共和国、北京政府の主要な人々に対してもかけることができる、こういうふうに私は思います。それを今はっきりと言うことが抑止になるんだと思うんです。 　ある方からお聞きしたんですけれども、中国政府の要人が最も嫌がることは、アメリカがアメリカに置いている自分たちの資産を凍結することだと言うんです。それをされることが嫌で、最後は交渉に乗ったりすると言うんですよ。 　だから、日本は、いやいや、そんなこと分かりませんわ、できへんかも分かりませんわと言っていたら、それは足下を見られますよ。我々だって習近平氏の資産を凍結しますよ、そういうふうにはっきりと言えば、これはちょっと、余り簡単なことはできないな、こうなるわけです。 　そういう意思表示をすべきだと思うんですが、そこら辺を全部含めて、今日は上川大臣は結局黙っちゃったので、日本は、対中国を見据

○和田（有）委員　しっかりとやっていただきたいんですが、今、我々は今までとは違う状況にあるということをお分かりだと思いますけれども、しっかりと認識をして、今度、十六日ですか、日中首脳会談があるのかな、ゆめゆめ何でも後ずさりするようなことではなく、言うべきことはしっかり言って、はっきりと物を言って向き合っていただきたいということを申し添えて、終わります。 　ありがとうございます。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　まず、今回、大臣を含む政務三役の給与も引き上げる法案が提出をされておりますが、これについては、先ほど伊藤委員から質問がありましたので、私からはもう聞きませんが、やはり、昨日、官房長官がこれを返納するということを表明されました。 　しかし、我々維新を始め、野党の皆さん、あるいは国民の皆さんからの批判を受けて返納するような形になった。これは、最初からやはり引き上げるような法案を出すべきではなかった。批判を受けて慌てて返納を決めた、すなわち、岸田内閣の感覚が国民の皆さんの感覚とずれていたと言われても仕方がないというふうに指摘をしておきたいと思います。 　続きまして、質問を少し順番を入れ替えまして、三つ目の質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、自衛官の皆さんの給与を引き上げるという法案が審議されているわけであり

○岩谷委員　是非、抜本的な改革に取り組んでいただきたいと思います。 　平成十九年にも、防衛省に、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会が設置をされて、その報告書の中でも、例えば諸手当についても俸給表に含むような形で見直しを検討すべきなどと様々提言がなされておるんですが、それから十六年たってもなかなか抜本的な改善に至っていないというのが現実でありますから、今後もしっかりと注視をさせていただきたいと思います。 　続いて、予備自衛官の質問に移りたいと思います。 　昨年三月、この委員会で、私は予備自衛官補の質疑をさせていただいておりまして、その中で、私が三十四歳のときに、予備自衛官補になって何とか国のために役に立とうと思って申込みのお電話をしたところ、一か月遅かったです、三十四歳未満じゃないと駄目なんですということで、予備自衛官補になれなかったという体験を交えながら、その経験から

○岩谷委員　ありがとうございます。 　特に、予備自衛官補の年齢制限緩和については前向きに検討していただいているということでありますから、一刻も早く結論を出していただいて、実行に移していただきたいというふうにお願いしたいと思います。 　続いて、同報告書では、部外力の活用が重要というふうにされております。そして、その一例として、基地とか駐屯地の警備業務を外注して、そして予備自衛官に担ってもらうということも提案をされております。すなわち、民間企業が基地とかの警備業務を受注して、そして、予備自衛官を雇用して警備業務に就いてもらう。あるいは、自らの社員を、予備自衛官補を経て予備自衛官として育成をして、そして基地の警備業務に就いてもらうというようなことが想定をされるわけなんです。 　私の議員会館の部屋からちょうど目の前に総理官邸が見えまして、そうすると、入館のチェックについては民間の警備会社の皆

○岩谷委員　まさに今おっしゃったように、予備自衛官であれば、有事となれば、直ちに招集して、民間の身分から自衛官の身分になって業務を継続するということができるわけですから、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 　そして、この報告書、そのほかにも様々な具体的な提案が入っております。 　例えば、人材確保関連として、任期制自衛官の採用増のための転職サイトの活用とか通年採用とか、任期満了金の見直しとか、あるいは、処遇関連として、営舎内の居住ルールの現代化とか、髪型とか髪色のルールの一部のしつけ事項についても、合理性に乏しいものは変更、廃止すべきとか、あるいは、艦艇乗組員から代休が消化できないまま失効するという声が多く寄せられているとして、その改善を求めたり、様々具体的な提案がなされております。 　この報告書、防衛省として今後どのように対応していくか、お伺いします。