日本維新の会

○青柳（仁）委員　今私が挙げた三つの例は、恐らく世界史の中でも相当おかしな発言ですよ。こういう発言に対して、今長々と御答弁いただきましたけれども、一言、こんなのは日本政府として受け入れられないというだけの話じゃないかと思うんです。それを、ずっと回りくどくいろいろ言って煙に巻く。 　そして、今、国際人道法違反という話もありました。人道援助をやりますというのは分かるんですけれども、人道援助は大事です、大事ですが、人道援助の前にまず停戦しないと、今日も現場で赤ちゃんも含む子供も亡くなっているわけですよね。一日でも早く停戦させなきゃいけないという状況の中で、目の前でけんかをしている人がいるところで救急箱を持ってきて、ここでいつでもけがを治せますからと言っているようなもので、まずそれを止めないことにはどうにもならないと思うんですよね。 　やはり、人道援助にしても重要は重要なんですが、あと、今の御

○青柳（仁）委員　国内には、イスラエル、パレスチナの問題と台湾有事なんかを無理やり結びつけて、Ｇ７の結束だとか自衛権だとかというところで、どうしてもイスラエルに寄らなければならないんだみたいな世論もあるとは承知しておるんですけれども、やはり、国連安保理も含めて国際秩序をしっかりとつくっていく、そういった一つ一つの努力が重要だと思いますので、これからも外務省として是非取り組んでいただければと思います。 　時間になりましたので、終了します。ありがとうございました。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　上川大臣は、本当に今、Ｇ７の外相会議をやったと思ったら中東に飛び、そしてまたという感じで、大変お疲れのところだと思いますけれども、大変大事な局面でございますので、私たちもしっかりと、いろいろな意見を申し述べながら、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に申し上げたいのは、前の、ウクライナの戦争が始まったときから多くの方も言われましたし、私も、外務委員会でもそうですし、予算委員会でも申し上げたことですが、世界の転換点を迎えている、それは、いわゆる新しい枢軸国というものができつつある。これに関してはいろいろな議論はありますけれども、やはり、ロシアと中国とイランを中心とした枢軸国体制が生まれ、そこに北朝鮮なんかがひっついたりして、新しい世界秩序をつくろうとする流れが一つにある。その中で私たちはしっ

○和田（有）委員　それをいつから言い始めたのかというのを私はお聞きしたんですが、どうでしょうか。

○和田（有）委員　サンフランシスコ平和条約を結んだときからそういう答弁というか、立場を取っているということなんですが。 　次のことはお聞きはしませんけれども、その当時、それからしばらくの間は、日本は中華民国と外交関係を持っていたんですね。中華民国と持っている間は、中華民国政府が台湾を領有しているわけであって、そことの関係というものが実は外交上あったわけですよね。このことについては今日はもう触れませんけれども、その後に出てきたのが、日華断交を行って日中の国交をつくるということになったときに、実は日中共同声明というものを出したわけです。 　ここで、何度もこれもお聞きしてきましたけれども、日中共同声明の中で、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを中国は表明する、それについて日本は理解し、尊重する。ただ、理解し、尊重しているけれども、これを認めたわけではないと私は解するんです。理

○和田（有）委員　それ以上でも以下でもない。いつも、ある意味、曖昧にお答えになるわけです。認めているのではないとなぜ言えないのか。 　私はこれを再三お聞きしてきました。多くの方も伺ってきたと思いますが、これを曖昧戦略と言うんですね。アメリカなんかも、これまで、これとは話は違いますけれども、曖昧な態度をしてくる。ところが、もう曖昧にしているようでは成り立たない事態に至っていると私は思うんです。 　それはどういうことかというと、理解、尊重しているけれども、はっきりと認めていないという中で、この在留邦人の保護措置が必要になったときに、こんなやり方で法的に物事が処せるのかということになるわけです。 　結局、自衛隊法第八十四条三の第一項二で当該外国の同意を得るというときに、中華人民共和国の言っていることはごもっともでございまして、そのとおりと我々は認めているんですと言ってしまえば、当該外国、実

○和田（有）委員　いかなる事態に対しても対応していく、こうお答えになったんですから、ということは、仮定ですけれども、台湾有事が起こったときに当該外国に同意を求めるときは、当該外国はどこにされますか。

○和田（有）委員　こんなやり取り、答弁をずっと続けているわけですよ。では、いざというときにできるのかと私は本当に不思議に思ってしまうんです。当該外国と書いているんですから、当該外国を想定しておかないとどうするのという話になっちゃうわけです。 　そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしますけれども、それだけ曖昧にせざるを得ないんだったら、法律には当該外国のとあるんですから、その当該外国という言い方をしたくないんだったら法律を変えればいいんですよ。当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府とか機関とか、それぐらいしておかないと、本当に融通が利かなくなると私は思います。 　そこら辺、この法律を触るということについて何か御意見はありませんか。

○和田（有）委員　全然お答えにならない。 　何度も言いますけれども、こういう曖昧な態度を取っていると、日本は何にもできないんだな、では、日本は何にもできないんだから我々は何でもできるわ、こういうふうな誤ったメッセージを与えてしまうことになることを危惧しているわけで、今後の一つの展開として、当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府というような書換えをしていくべきだと私は主張しておきます。 　次に、これも曖昧なお答えの中で聞くのもなんですけれども、自衛隊法八十四条の三の第一項三で、予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保される見込みがあることと書いているんですね。当該外国の権限ある当局とは、台湾有事の際、どこを指すんだろう、どこの部署を想定すればいいんだろう。それぐらい想定しておかないと、突

○和田（有）委員　全然踏み込んでお答えはなさらないわけですね。 　ただ、そこで、次にお聞きしたいんですけれども、質問の順番は前後しますけれども、そうなると、一般論としてはどことどうというのはないと言うんですが、それにしても、やはり準備はしておかなきゃいけないはずなんですよ。本当はしているはずなんですよ、言えるか言えないかの話は知りませんけれども。でも、それだけ言わないんだから、できていないんだろうと私は思うから聞くんですけれども。 　以前、私は、この外務委員会でもそうだし、予算委員会でもそうだし、台湾ときっちりと情報共有ができる体制をつくらなきゃ駄目なんじゃないですか、それができていないと、いざというときに突然、邦人保護ですわ、自衛隊機を送りますわ、どこに着けましょう、どういうふうに展開しましょうとやり取りできないでしょうということをお聞きしてきたわけですよ。 　そういう中で、情報共