日本維新の会

○中司委員　よろしくお願いします。 　先ほど言いましたように、自治体によって格差が出ないような、そういう形をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　次、デジタルデバイドについての問題なんですけれども、これについても、デジタルを活用できる人と活用できない人、この格差は特に高齢になってくると拡大していくということで聞いております。 　今はデジタル機器が使えても、加齢に伴って紙ベースに戻ってしまう、そういうこともあろうかと思うんですけれども、高齢者に限らず、今後、一定の割合で存在するデジタルデバイド、この問題の解消も、誰一人取り残さないデジタル社会の実現につながるものと考えますけれども、それについての見解をお願いいたします。

○中司委員　次に、安心、安全の観点から、セキュリティーに関連してお聞きします。 　まず、今回の法改正によって、テクノロジーマップ及び技術カタログが作成されて、ガイドラインなども公表されるわけでございますが、その中に監視カメラや防犯カメラ等も位置づけされておりますけれども、河川の監視カメラについて、先般、国交省の近畿地方整備局の管内において不正なアクセスがあったと聞いております。原因は初期設定のパスワードが変更されていなかったということだと説明も受けましたけれども、こうしたケースが安全に対する疑念につながると思います。 　セキュリティーの問題についてこの委員会でも繰り返し質問されていますけれども、やはり、安心、安全なデジタル社会を実現するには、しっかりと戸締まりしなければ忍び込まれるんだ、そういう意識を高めて、不正なアクセスとか情報漏えいを防ぐ高度なセキュリティーの対策を行うべきだが、そ

○中司委員　徹底していただきたいんですけれども、本来、安心、安全のために設置するはずのものですけれども、利便性とか効率化を優先する余りにセキュリティー面がおろそかになるようであれば、これは本末転倒だと思います。そうならないように、しっかりと対応していただきたいと思うんですけれども、ただ、カメラに関して言えば、このところ、中国製の監視カメラについて、セキュリティーの面から問題視する声も上がっています。 　そこで、政府機関が調達するカメラなどの機材について、サイバーセキュリティーの観点から、どのようなリスク管理を行っているのか、これについてお伺いします。

○中司委員　ありがとうございます。 　民間の施設であっても、空港とか駅など重要なインフラについては、やはりサプライチェーンのリスクにおいて同様の対応が必要と考えておりますが、時間が参りましたので、この点については要望に代えさせていただきます。 　通告しておりましたオンライン審議への対応については次の機会にさせていただくこととして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、デジタル規制改革推進の一括法案について質問させていただきます。 　この法案について、書面掲示規制の見直しに係る改正が規定されております。この改正は、特定の場所において書面で掲示されたものについて、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも、必要な情報を確認できるようにすることで、利便性の向上を図ることを目的としております。 　この改正の方向性は合理的であり、速やかに進めていっていただきたいところでございますが、一つ気になるのは、従来の書面による掲示がそのまま残るという点でございます。書面掲示を残したままインターネットによる閲覧を可能にすると、業者の負担も増え、デジタル化の進行にも逆行するのではないかと思います。 　なぜこの書面掲示を残しているのでしょうか。また、今後はデジタル

○住吉委員　業者の負担にならないようにお願いしたいと思います。 　また、続きまして、この書面掲示規制の見直しの中にもございますが、森林法に関して、森林管理に関する質問をさせていただきます。 　日本の国土の七割は森林が占めております。近年多発するゲリラ豪雨、毎年のように土砂災害のニュースを目にします。森林を適切に管理するということは、国民の生命財産を守ることにもつながります。持続可能な森林管理を進めていかなければならないということは言うまでもありません。 　しかし、多くの市町村では、林務部局、係とか、そういったところもございますが、小規模で職員数が余り多くなく、ほかの業務と兼務しているケースも珍しくありません。このような状況で森林整備や調査を行うのは、かなり手いっぱいであり、また、厳しい状況であると考えます。 　まずは、地方自治体の森林管理の体制の現状と課題について、政府の認識をお伺

○住吉委員　多くの森林に関しては課題があると思っております。特に、担い手がどんどんいなくなって、そして、先ほど御答弁にもありましたが、所有者不明森林、これが増加している。 　答弁の中にもありましたが、ちょっと次の質問で、森林経営管理法、この施行状況についてお伺いしたいと思います。 　この制度、二〇一九年四月からスタートした、所有と経営のミスマッチを解消するために創設された制度でございます。この制度は、森林所有者と自治体の責任の明確化、対象は経営管理が行われていない森林、市町村に仲介役と直接管理の役割、意欲と能力のある林業経営者の選定、育成の四点を柱とし、林業の成長産業化と森林管理の適正化の両立を目的とするものです。 　この制度がスタートして四年が経過したわけですが、先ほども御答弁ありましたが、地方自治体の森林の職員の数というのはかなり少ない中で、この森林経営管理制度の施行状況、これは

○住吉委員　制度としては別に私も否定するつもりもないですし、しっかりとこの制度を運用していただきたいなと思っております。 　その一方で、なかなか地方自治体の人員が少ないという課題もあります。そこで、新技術を活用した森林管理に関してお尋ねしたいと思います。 　このデジタル規制改革推進一括法において、デジタル技術の効果的な活用のため、テクノロジーマップの公表、活用に関連する規定が定められております。この中で、カメラ、ドローン、画像診断等が記載されておりますが、例えば森林の境界が不明といったような場合に、ドローンで写真を撮り、それを３Ｄマップ化して、人が現地に行かなくても境界を確定するようなことが可能になったりするのではないでしょうか。 　私も、森林所有者の、森林経営の視察といいますか、知り合いにいたので、少し山を見せていただいたときに、いろいろ説明いただいたんですが、この石が境界なんだと

○住吉委員　済みません、もう時間もないので、最後、駆け足で質問させていただきます。 　森林環境税と府県版森林環境税との整理について。 　二〇二四年、来年度から森林環境税が徴収されるわけですが、既に、都道府県、私の地元兵庫県でも県民緑税というのが徴収されて、令和三年からまた五年延長というような形になっております。 　これは、国民からすると二重課税ではないかという意見もあり、すんなり納得できるものではないと考えておりますが、このように、同じ目的の税を国と地方自治体で徴収するに当たって、国と地方自治体の間で調整はされたのでしょうか。また、このように両者を徴収することについて問題はないとお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。

○住吉委員　もう時間もないので終わりますが、また引き続き、この件に関しては議論していきたいと思います。ありがとうございました。