日本維新の会

○東徹君　是非、成功さすためにありとあらゆる手段を講じていかないといけないと思いますので、そういった提案に対しても真摯に検討いただければというふうに思います。 　続きまして、エネルギーのことについて質問させていただきたいと思います。 　核融合発電についてなんですけれども、これ、核融合発電というのは、もう地上の太陽、次世代のエネルギーというふうなことを言われておりまして、理論上ですけれども、一グラムの燃料からタンクローリー一台分に当たる約八トンの石油と同じ熱量を得ることができるという、少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出すことができるということで、大変これ期待されておる核融合発電でありますが、二酸化炭素も出さないし、そしてまた原発のように高いレベルの放射能廃棄物、こういったものも出さないという点でも大変優れております。そしてまた、燃料ですけれども、燃料は重水素ということで、これ海水から

○東徹君　ありがとうございます。 　我々も何とか応援しながらというふうなことなんですけれども、これ政府としては文科省の方が補助金を出されております。海外企業との競争に負けないようにやっぱりこれやっていくべきだというふうに思います。 　これ、核融合に関するスタートアップ企業、先ほど大臣からもいろいろとありましたけれども、例えば米国のヘリオン・エナジー社、これはマイクロソフトとの間で、二〇二八年、核融合発電によるエネルギー供給契約を結んだというのでこれはもう発表されておりまして、この企業、五億八千万ドルもの多額の資金調達を行って開発を進めているということでもあります。 　これ、経産省としても何らかの形でやっぱり支援をやっていくということが僕は大事ではないかと思いますが、何か具体的に経産省の方でこういった支援をやっていくというのがあればお示しいただければと思います。

○東徹君　正面から応援することを考えていくということですので、是非考えていただきたいと思います。 　続いて、電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。 　この電気自動車でありますけれども、今年の上半期の世界の自動車販売台数、これが先日示されておりましたけれども、首位はトヨタ自動車、五百四十二万台ということで、おおと思いましたけれども、ホンダが百八十四万台、スズキが百五十二万台と、世界の中でも競争力をまだ、日本の自動車販売台数、総販売台数を見ると、ここは維持しているということです。 　ただ一方で、この電気自動車なんですけれども、これ販売台数で見ますと、一位がテスラで七十八万八千台、二位がＢＹＤで五十五万七千台、三位がフォルクスワーゲンで二十三万五千台ということです。フォルクスワーゲンは世界の販売台数でも、全体の販売台数でも世界で二位、そして電気自動車の方でも世界第三位なんですね

○東徹君　ありがとうございます。 　今大臣が触れられたリチウムイオン電池、これ、もう確かにリチウムイオン電池は六〇％のシェアで中国が占めているわけですね。日本は八・五％ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非もう挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これは、全固体電池は、今、トヨタが出光と連携して、二〇二七年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよく御存じのとおり、もう短い充電時間でそして長く走れるというすばらしいものだというふうに思います。 　是非この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを今度挽回を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、この全固体電池なんですけれども、これ何とか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が、走る

○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。 　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。 　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると

○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。 　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております

○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。 　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。 　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。 　ウ

○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、外務大臣からお伺いをいたします。 　大臣は、Ｇ７の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁とウクライナに対する強力な支援を行っていくと所信の中でも明言をされておりました。 　そうした中で、八月二十四日にウクライナの国家汚職防止庁が、ＪＴ、日本たばこ産業株式会社の一〇〇％子会社であるＪＴインターナショナル、ＪＴＩを戦争支援者リストに掲載したことを大臣は御存じですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するんでしょうか。

○松沢成文君　ＪＴＩはもうロシアで投資もマーケティングもしていないというんですが、製造も販売もやっているんです。事業しているんです。 　この中身を見ると辛辣ですよね。ＪＴＩはロシアのたばこ市場で三五％、第一位のシェアを持っていると。毎年、ロシアの国家歳入の一％、二％納めていて、三千億円以上納税していると。四つの工場で四千人以上の雇用をしていると。ウクライナは、このＪＴＩを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、ＪＴＩはロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。 　私は、決算委員会でもこの問題取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私は、もう国賊企業だと言ってもいい、ＪＴは即刻撤退させるべきです、ロシア市場から。 　じゃ、その理由を幾つか挙げますね。 　まず一つは、ロシアへの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日