日本維新の会

○遠藤（良）委員　損害賠償額算定規定の拡充というところで、改正案では、侵害者にライセンスをしたものとみなして損害賠償額を増額できるということになっているんですけれども、今回の、営業秘密の侵害に対して能力を超えて損害賠償ができる、侵害者にとっては大きなコストになり得ると思うんです。特許では令和元年改正で追加されたという事項なんですが、不正競争防止法で、特許法と同じ方向性で今回改正されると。 　特許法においては、損害賠償額算定規定の拡充によって、侵害行為の抑止につながっているということが考えられるのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　営業秘密を保護するという観点から、今回の改正の方向性は理解できるんですけれども、外国公務員への贈賄に対する罰則の強化というところで、法人で三億円から十億円以下への罰金の引上げというところになっていると思います。 　ＯＥＣＤの優先勧告に基づいてというところなんですけれども、国によっては、外国公務員から従業員に対して賄賂を要求してくるところもある。賄賂を提供する者が、つまり、出てくるというところでは、どのようにして海外に進出する企業に周知していくのか。従業員の国籍を問わず処罰ができるようになるという点では、企業のリスクマネジメントが非常に重要であるんだというところなんですけれども、これはどういうふうに対応されていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　僕も海外で仕事をしていた中で、これは本当に結構深刻な問題が現地ではあったりとか、特に中国なんかはこういう賄賂の国なので、本当に、今も実は結構横行していると私自身は認識はしていて、これはしっかりと経産省としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 　今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのＮＦＴのデザインの普及とか、こういったところも可能性はあると思いますけれども、実際、改正によって、大臣、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今朝も、日経新聞でしたか、クラスターさんが海外の案件を受託したというところで、実際、僕も議連でいろいろな団体にヒアリングしていると、大臣がおっしゃられたみたいに、やはりクリエーターさんがなかなか守られていないということが本当に課題があった。今回はこの法改正において、非常に僕個人的にも本当に評価したいなというふうに思います。 　ちょっと次の質問に移りたいと思います。 　前回ちょっと積み残したところなんですけれども、燃料電池と電気自動車のところなんです。 　日本国内では、今、水素ステーションのところで、現在百七十か所、水素ステーションがある。水素ステーションを一か所造るのに約五億円かかるんだというところなんですけれども、政府としては、二〇三〇年までに、二〇三〇年には九百か所を目指しているんだというところで、実際、水素ステーションの見通しをまず

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　タクシーとか、バスとか、トラックとか、航続距離のある商業利用ができるのかが大きなところだと思います。 　ＦＣＶの普及の可能性については、今の捉え方ですね、どのような捉え方をされているのかというところで、海外でも、タクシーやバス、トラックといった航続距離の大きい交通手段においては、ＦＣＶのニーズが認められるというところのようなんですけれども、普及としては、今の現状、どんな状況でしょうか。

○遠藤（良）委員　海外では、実際、ＦＣＶの評価はされていると思います。航続距離も電気自動車に比べると非常に長い、給油するにしても短くできるというところが利点があって。 　一方、アメリカ、中国、韓国ではＥＶがリードしているんだと。東南アジアにおいても中国、韓国のＥＶが先行していたりとか、インドネシアでは一方で日本車が九割を占めているんだというところもあったりすると思います。 　実際、東南アジアにおいては、日本車のシェア、どのように維持をしていくのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非しっかりと、このＦＣＶ、ＥＶについても、日本国としてもしっかりと支援していただきたいというふうに要望しまして、質問を終わりたいと思います。

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　不正競争防止法等の改正案について質問させていただきたいと思います。 　我が党の方でも検討させていただきましたけれども、この法案、実務的な改正が多いということで、必要な改正が含まれているのかなというような評価をさせていただいておりますけれども、そういう中で、私は、国際的な観点ということから、それを中心に幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。 　馬場委員も先ほど形態模倣行為の規制の話について質問されていましたし、また、先ほど遠藤良太委員も営業秘密に関する裁判の管轄の話も質問されていましたが、それとちょっと似たような話なんですけれども、デジタル上の形態模倣商品が出てきた場合に、それが海外で行われた場合はどういう扱いになるのかなということ。 　これはなぜかといいますと、今、生成系ＡＩでも、海外のサービスが日本のクリエーター

○小野委員　ありがとうございます。 　大企業とかであれば、海外で侵害行為が起こった場合には対応が可能なのかなという印象は持っているんですけれども、ただ、デジタル上のクリエーティブな作品の発表というのは、今、個人でもやれるようになっていて、そういう方々が生み出したものがネット上で爆発的に広がって、物すごく大きな利益とか財産上の価値というのを生み出すというような時代にもなっていますので、ここは価値を共有できる国同士で国際的な取決めを進めていく。 　そして、前回も私も質問させていただいた中で申し上げましたけれども、やはりこういったクリエーティブの部分で日本の個人が非常に世界的にも通用するような高い価値を生み出しているトップの国だというふうに思いますので、そこを政府がやはりほかの国を巻き込んでイニシアチブを取っていくということは今後大事じゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、特

○小野委員　どれぐらい販売したのかということを把握するのは、確かにデジタル上だから、そういう意味ではやりやすいというところはあるとは思いますけれども、それも、裁判手続上でどのように認定していくのかというところは結構難しい面もあるのかもしれません。正直にどこまで出してくれるのというところもあるでしょうし。 　ただ、権利侵害者に対してちゃんと正当な損害額を算定するという方向で権利者の保護を図るという意味では、これは非常にいい改正だというふうに思っていますが、デジタルの中でどうやっていくのかなというのは非常に実務上難しい課題もあろうかと思います。是非これは、裁判所だけじゃなくて、皆様の方でもしっかり知恵を出して、そして、被侵害者がちゃんと救済されるような方向で検討も進めていただきたいと思います。 　以上で不正競争防止法の質問は終わって、次に、特許法の改正の方に行きたいと思うんです。 　今回