日本維新の会

○柴田巧君　続いて、オプトアウトに関連してお聞きをしたいと思いますが、医療情報、先ほどからありましたように、非常にプライバシーも高くて機微な情報だということでありますが、この医療情報の提供についてお聞きをしていきたいと思いますが、まず一つは、これまで本人又は遺族による医療情報の利用の停止を求める意思が表明された件数及び割合はどの程度か。また、この医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針及び次世代医療基盤法ガイドラインにおいては、既に認定事業者に提供された医療情報の削除の求めがあったときは、本人を識別可能な情報は可能な限り削除する必要があるとされていますが、事後にこの医療情報の削除が求められて、実際に削除された件数及び割合はどれぐらいあるのか。なおまた、この認定事業者が医療情報の削除を拒否した事例や削除の求められたことを知りながら実際には削除しなかった事例は実際あるの

○柴田巧君　大事なここはポイントだと思いますので、しっかりこれからもやっていただきたいと思います。 　次に、この匿名加工医療情報とＮＤＢ等の公的データベースを連結する際には被保険者証の記号・番号及び保険者番号を不可逆的に変換した共通のＩＤを利用することが想定をされていますが、これによって本人が再識別される可能性は実際はあるのかどうか、また、この本人が再識別されないようにするにはどのような安全管理措置が必要ということになってくるのか、併せてお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　分かりました。 　次に、諸外国では、医療機関以外の民間事業者が保有するところの医療情報データベースが製薬会社であったり企業であったり医療機関等における研究などに広く利活用されているのはよく知られているところであります。 　そこでお聞きをしますが、この本法律案でも匿名加工医療情報と民間事業者が保有する医療情報データベースとの連結はできるということになるのか、また、この本法律案によって連結できない場合、将来的に連結できるようにする考えそのものはあるのか、政府参考人にお尋ねをします。

○柴田巧君　現時点では考えていないということですが、やはりより多くのデータと連結をしていくというのは非常に重要なことだと思いますので、これは、我々ちょっとまた注意深く見ていって、またいろんなことを提言、提案していきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので次に移りたいと思いますが、これも確認をさせていただきますが、本法律案においては、この医療情報取扱事業者は医療分野の開発に資する施策に協力するよう努めるものとされています。 　そこでお聞きをしておきますが、本規定を設けた理由は何か、また、この本規定について、医療情報取扱事業者にとって義務化や強制と受け止められることを避けなければならないという指摘も出ておりますが、この点についてはどのように対応する考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　これが最後の質問になりますが、大臣にお尋ねをしたいと思います。 　先ほどからも出ておりますが、これまで匿名加工医療情報だけでしたが、今回仮名加工医療情報も活用するわけですけれども、やはりこの研究成果の社会還元状況を患者本人や国民に対して、やっぱり十二分にこれ説明していくというのが大事だと。やはり、患者さん、そして国民の理解がなければこういうものはうまくいかないと思いますし、最終的に、医療分野の研究開発の促進だったり、新産業の創出、そして何よりも健康長寿社会の実現に向けて資するということにならないと思いますので、患者さんや国民に対するこの社会還元状況の十分な説明、今後どういうふうに取り組んでいかれるか、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。

○柴田巧君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　先週、五月の十二日、金曜日でありましたけれども、全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等一部を改正する法律案が成立をいたしました。我々維新の会としては、これは反対をさせていただきました。持続可能な社会保障制度を構築するためには不十分過ぎるということで申し上げさせていただきました。 　その審議の中でいろいろと質問させていただきましたが、やはり私、前にも質問させていただいた自立支援の促進とか予防介護、今回の全世代型の健保法改正の中でも予防介護というのが出ておりましたけれども、こういったものが、やっぱり非常にこれからの超超高齢社会ですけれども、それをやっぱり乗り越えていくためには、高齢者が生き生きと活力のある、そういった生活を送っていくことができる、生きがいのある生活を送ることができる、そういった社会にしていかなければならない

○東徹君　非常に残念な答弁です。 　加藤大臣はこのときの担当大臣であったのかどうか、ちょっと私は記憶が定かではありませんが、あれから六年たっているわけなんですね。 　それで、令和三年からＬＩＦＥを導入して、そして入力作業をやって、もう必死の思いで、でも、その入力作業でも、その後、厚労省の方にデータが集められて、それが生かされていない、分析されていない。ということは、もうこれ何のためにやっているのか、もう全く無意味な状況に今なっているということですよ。やっぱりこれは、やっぱり早くこの分析を進める必要もありますし、厚労省に送って厚労省から返ってきたときには、もうこれ相当古い情報になっている可能性もあるわけですね。 　だから、現場でこれ入力して、そして次、報酬ごとですから、三か月か四か月か後にまたこれ入力するわけですよね。そのときに、このＡさんという、Ａさんの介護状態が、要介護状態が良くな

○東徹君　済みません。ちょっと事前に打合せのときはこの質問も、ちょっとこんなことも聞いていたんですけれども、是非そういうふうにしてもらいたいと思いますね。 　厚労省の方には厚労省の方で、いろんなデータがどんどんどんどん全国から集められていって、それはそれでいいと思うんですけれども、やはり入れた、入力したそのＬＩＦＥのデータというものが四か月後にまたこれ入力して、その時点でそこの施設の現場でやっぱり評価できるという仕組みになれば、ああ、四か月前よりもこのＡさんという方はＡＤＬの状況が良くなっているわと、そういったことが現場でやっぱり分かるような、やっぱりそういう仕組みを是非これつくるべきだというふうに思っていまして、そこは非常に検討していただきたいと思います。 　早ければいいんですよ。大西老健局長、入力して厚労省へ送って、厚労省から今度現場の方へこのフィードバックが来ると。それが早ければ

○東徹君　そこは是非改善していただきたいと思います。機械的に入れれないんですよね。やっぱり医療機関に聞かないと入力できないというのは、やっぱりちょっとこれ無理があるなと思います。もちろん把握しないといけないんですよ。介護現場だって、その利用者さんの疾病状況とか服薬状況とか、そういったものは本当は知っていないといけないんですけれども、全てきちっとどこまで入力できるかというのは、ちょっとなかなか難しいところがあるんではないのかなと思います。 　これ、安倍元総理のおっしゃられた科学的介護、これを是非進めていくことによって、車椅子の方が自分で立ち上がりすることができるようになり、そしてまた、今度は歩けなかった方が歩けるようになっていく、そのことによって、支えられる側から支える側へ変わっていかれる方も中にはおられるということなんですね。だから、これ是非やっぱり進めていくことによって、日本の将来のこ