日本維新の会

○清水貴之君　続いて、先ほどの会社法の話にちょっと戻ってしまって恐縮なんですけれども、今お話あったとおり、先ほどあったとおり、我々が主張している包括保全について、管理人の管理処分権が専属する規定や調査権限に関する規定がないということで、管理人や裁判所の命に従わずに対象法人が無断で財産を処分した場合の効力に関する規定がないことを理由に、包括保全については否定的なお立場であるということですね。 　しかし、包括保全の考え方は、先ほどもあった会社法ですとか一般社団法人法、弁護士法などにも盛り込まれているものでありまして、管理人の権限等に関する規定などについての指摘は、我が党が提出した法案にとどまらず、会社法や、これ一般社団法人法、弁護士法に対する指摘でもあるかなとも考えられるんですが、これについてはどのようにお答えになるのでしょうか。

○清水貴之君　最後に大臣にお伺いをしたいんですけれども、としますと、今後なんですけれども、今、山下発議者からも話があったとおり、なかなか会社法というのがまだ十分機能していないということであれば、速やかに、会社法を始めとする法律で規定されている包括的な財産保全について、じゃ、これをしっかりと動かせるように実効力を担保する諸規定の整備などを進めた方がいいんじゃないかなというふうにも考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初は、基金についてお聞きをします。 　この基金については、この国会で大変取り上げられるようになりましたし、大変国民的な関心事も高くなってきていると思っていますが、かねてからこのずさんな実態については指摘をされてきたところでもあります。私自身も決算委員会や予算委員会などでも取り上げてきたところでございますけれども、御承知のとおり、漫然と巨費が投じられて、残高は令和四年度末で十六兆六千億を超えているということでございますが、そもそもとして、これだけ積み上がったのは、予算を編成をしていく上で、あるいは経済対策を大きく見せようという中で、しっかり精査をせず、また、この積算根拠も曖昧なものが多かったからにほかならないというふうに基本的には考えていますが、いずれにしても、この予算の単年度主義の是正をするということ自体は理解

○柴田巧君　私の質問にはちょっと的確にお答えいただけなかったんですが、本来やるべきことを、これまでも基金についてはいろんな、こういう点検をやりましょうとか見直しをしましょうかというのは指摘をされてきましたが、結局のところ、やらずじまいに何だかんだと理由を付けて残置してきたと。それがこの十六兆六千億という残高になっているんだと思っていまして、本来やるべきことをやっていればこういうような問題に起きなかったのではないかと思っていますが、しっかりと今のお話があったように横串を刺して、きちっと実効性があるやっぱり点検といいますか、いろんな言い訳が通っていかない、そんなものにしていただきたいと思っています。 　それをこれからつくっていく上で、幾つかお聞きをし、また提案もしていきたいと思いますが、まずこの政策評価、基金のですね、政策評価であります。 　今のところは、この基金の造成や積み増しといった予

○柴田巧君　是非そういう方向でお願いをしたいと思います。 　それから次に、国庫返納の基準についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどから申し上げていますように、もう必要がないというか使わない、使用しないのであれば、それは直ちに国庫に返納していくべきだと思っていますが、いろいろ調べてみると、いろんな基準などが設けてあって、例えばこの平成十八年八月十五日に閣議決定された補助金等の交付により造成した基金等に関する基準というのがあるんですが、そこにはどう書いてあるかというと、保有割合が一を大幅に上回っている基金は国庫返納等を検討するとしているということになっているんですが、この大幅という要件はそもそも大変曖昧だと思っていまして、その上、この検討の基準が非常に不明確で、裁量に委ねられているところがあるわけですね。 　したがって、様々な理由を付けてこれを残置することが可能になっていると思われますので

○柴田巧君　私も別に機械的に一を超えたら即返納しろとまでは言いませんが、非常にそこら辺が、そこを含めて不明確な点あるいは曖昧な点があって、それが結局、必要のない、あるいは意味のない基金も含めて残してしまっている、税金の効率的な運用になっていない、あるいは眠ったままのそういう基金がたくさん出ていると思いますので、今大臣がおっしゃったように、この成果目標などもしっかりチェックをしながら、実効性がやっぱり担保されて、不必要なものはきちっと国庫に返納できるような、そんなチェック、点検を、運用の仕方の見直しをしていっていただきたいと思います。 　次に、財務省にお尋ねをしたいと思いますが、この基金を、今、河野大臣等にしっかりこれを、いろんな点検のやり方もやってもらわなきゃいけませんが、やっぱり国会で、あるいは国民に対してしっかりと説明責任を持つ、政府として、また国会として財政統制が利く、そんなものに

○柴田巧君　実は、この点は、財務省というか、財務大臣にも何回かお聞きをした経緯があるんですけど、透明性を上げていく考え方は示しておられますけど、この前も指摘をしたんですが、しかしながら、例えば基金について、非常に情報データが散在していて、簡単にワンストップで見れないですよね。ここはやっぱり改善の余地があるのではないかということを前々から申し上げているんですが、ここは変える考えはないんですか。もう一回、ちょっとその点だけを確認したいと。

○柴田巧君　前からずっと指摘をしているので、是非ちょっと考えてももらいたいと思って、改めて指摘をしておきたいと思います。 　次に、基金についての問題は、これもかねてから申し上げているんですが、法令上の根拠が補助金適正化法施行令という政令しかないというのは私は問題ではないかと思っていまして、これ、岸田総理にも今年の四月の決算委員会でお聞きをしましたが、この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性についての国会の議論を踏まえて、平成二十六年の改正により設けられたと承知をしているという答弁もあったんですが、平成二十六年度末の基金の残高は一・八兆円しかなかったですね。今はその九倍増えて十六兆六千億まで膨れ上がっている。その基金を前にして、本当にこの施行令だけで問題がないと言い切れるかということですね。やはり、財政民主主義の観点から、国会への報告や国民への公表など基金に関わる統制の在り方について、

○柴田巧君　今のアイデアも分からないわけではありませんが、先ほど申し上げたように、やはりこの基金の法定化、施行令、政令でとどまるんではなくてですね、やはりしっかりとした法律を作ることによって更にこの国会の財政統制を強める、財政民主主義の観点からそんなものが必要だということを改めて申し上げて、これも是非いろんな場面で検討していただくと大変有り難いなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、安全保障とサイバー攻撃についてお聞きをしますが、先月の二十一日、北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行して、分離したものの一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過して太平洋上に落下したと見られていまして、これが、これ軍事偵察衛星ですが、地球の周回軌道に入ったと思われています。 　これは、そして一日からこの運用を開始をしたと言われているところでありますが、これ