日本維新の会

○東徹君　是非、不正をなくすためのやっぱり対策を強化していただきたいというふうに思います。 　今日通告しておりました質問は以上でございます。ちょっと時間が余っておりますけれども、非常に難しいんですね、これいつも残してしまっていて、残してしまうと申し訳ないなと思います。ちょっと時間残っていますけれども、今度から減らさないように、それだけお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。 　通告に従いまして質問したいと思いますが、私が生まれ育ったのが茨城県でありまして、茨城県は原発の発祥の地と言われております。私も幼少の頃から、たしか小学校や中学校の授業で、学校の教育の中で、茨城県は原発が最初にできて、今どっちかといえば誇りに思えるような内容の授業が毎年毎年繰り返されてきたのを覚えています。 　しかし、その東海村で一九九九年、御案内のとおり、ジェー・シー・オーの臨界事故が発生しました。これはもう至近距離での多量の中性子線を浴びた若い作業員が二人亡くなり、そして一名の方が重症となり、東海事業所のその中で働いている職員の皆さんはもちろん、緊急隊員、付近住民を含む六百六十七名の方が被曝をした次第であります。 　また、その影響によりまして、特に県内の一次産業、茨城県は、特に鉾田を中心とした東海村の近くというのは、乾燥芋、それから

○石井章君　では、今後の除染の見通し、現在帰還困難区域に指定されている全域についての解除はいつ頃になるのか、また、いわゆるホットスポットの存在について、点在するエリアと面積、その汚染濃度についてお伺いいたします。

○石井章君　今数字を出されておりましたけれども、特定復興再生拠点区域は帰還困難区域の僅か八％、そして残りの九二％、三百九平方キロメートル辺りありますけれども、帰還困難区域のままという、そして先行きも明確に見通せない。このことは、原発事故によって国土が喪失したと言っても過言ではないと私は思っております。日本の領土の総面積は三十七万八千平方キロメートルでありますから、このうち最大の面積を占めるのが、本州が二十二万八千平方キロメートルです。失われた国土は本州の約〇・一三六％となるわけであります。また、福島県の面積が一万三千七百八十平方キロメートルでありますから、その約二・二四二％、非常に大きな面積であります。 　そして、この比較されるのが、チェルノブイリの原発の周辺では、三十七年がたった今でも、原発から四キロ離れた場所のホットスポットでは三十五から四十マイクロシーベルトの汚染がまだいまだに続い

○石井章君　福島原発の事故からもう十二年がたっても、いまだにふるさとに帰らせてもらえない人々が大勢おられます。今でも全国の避難者数は三万人を超えて、今の数字のとおりであります、三万人を超えているわけであります。 　そして、住民がほとんど戻らない原発周辺の自治体の中には、町の存続さえ危ぶまれているところもあるわけであります。それが最も顕著なのが福島第一原発のある双葉町であります。事故前に約七千人いた町民が現在は約六十人しかいません。昨年、双葉町でも特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されましたけれども、その面積は全体の僅か一五％のみであり、ほとんどの区域はいわゆる帰還困難区域のままであります。解除の具体的な見通しも示されていません。一度事故が発生すると、ふるさとや職業、住居、財産、特に地域のコミュニティーなど、大切なものは全て奪ってしまう。その原発事故の恐ろしさを理解していない人がたくさん

○石井章君　福島は、チェルノブイリと比べると、セシウム１３７での汚染地域の面積では約六％、放出距離では約十分の一の規模だという調査結果もありますが、政府は、放出量の差異について、チェルノブイリと福島の放出量を単純に比較、評価はできないと、今のとおりであります。 　チェルノブイリの放出量が多いのは、露出した炉心が直接大気にさらされる状態になったことも影響していると推測しております。これは、すなわち、１Ｆとチェルノブイリとの被害の大きな差が生じた要因の一つとして、水蒸気爆発の発生の有無とも影響しているものと政府は考察しているのかどうか、お伺いいたします。

○石井章君　まあ言っていることはよく分かるんですけれども、たまたま事故が起きなかったということでありまして、もし、１Ｆでチェルノブイリと同規模の水蒸気爆発が起こっている可能性もこれあるわけですね。これがもし、その被害規模がどの程度のものだったら、どの程度のところまで政府は予測しているのか。 　今回のこの法案に関しても、西村大臣も先ほど森本先生の質問に対しても中途半端な答弁というか、期待したけど期待値まで行かないような答弁で、まあそれは大臣としてそこまでしか答弁できないと思うんですが、これ大事な問題なんですね。今までの政府の見解と違う内容でのこの法案の中身が進行している。束ね法案でいろんなことも出ていますけれども、これ本当に国民の生命、財産を守る根幹でありますから。もう戦争以前の問題で、国内での、もうテロリストが来たときにどうするのかとかいろんな問題があるんで、ここは慎重に。私も東海原発の

○石井章君　聞き方によると、そういった事故を予測していないというような答弁にもお伺いするんですけれども、政府は原発の利用を続けていくのでありますから、最悪の事態に備えるのが国民に対するもう当然の責務であり、水蒸気爆発が発生するという可能性のあるシビアアクシデントについての想定がなされていないというのは言語道断であります。 　それで安全優先と言えるのかどうか、これは大臣にお伺いいたします。

○石井章君　もし原発で水蒸気爆発が発生すれば、未曽有の大災害となることがこれは予想されます。まさにこれは我が国の存亡に関わるほど甚大な被害となる可能性があるわけでありますが、現実として、１Ｆ事故では水蒸気爆発の発生が奇跡的に免れたという識者の意見もたくさんあります。ですから、多くの国民もその点について危惧しているわけであります。 　そこで、玄海原発差止め訴訟での資料の中のＪＡＥＡの報告書では、強い水蒸気爆発の可能性は極めて低いが、これは除外できないということを書いております。過酷事故の際に、原子炉圧力容器外において水蒸気爆発が発生する可能性を否定していないと。 　玄海原発での水蒸気爆発が発生する可能性について、政府の見解をお伺いいたします。

○石井章君　最後は妥当であるということでありますけれども、当然ながら、水蒸気爆発が一〇〇％起こらないとは、決してこれ誰にも言い切れないわけであります。 　玄海原発差止め訴訟では、九州電力も、水蒸気爆発の起こる可能性が極めて低いとして対策の必要性自体を否定している。しかし、近隣住民の方々の不安もこれは理解ができるわけでありますが、当然、安全対策にこのある程度の基準値を設けなければならない。 　例えば、海岸線に位置する原発の、高さこの五十メートルの防潮堤で囲んでしまえば津波による被害は全て防ぐことができるでしょう。しかし、これはもうナンセンスでありまして、やはり考えられるのは、最大の危険を想定した現実的な基準に基づいて安全対策はしっかり行わなければならないと思います。 　国民は、万に一つでもその可能性がないと言われても、その万に一つを危惧するわけであります。それが、いわゆる東海原発の事故