日本維新の会

○足立委員　これは厚労省も一緒ですね。 　大臣、３のところにあります。厚労省にも同じ問いを投げました。出てきたのは、また二人以上の勤労世帯なんですよ。大丈夫ですか。 　仕方ないので、私、足立康史事務所の総力を挙げて、結構大変だったんですよ、これは。これは、結構手間がかかるんだけれども、私の事務所で作りました。確かに、毎年やっている家計調査だと今お示しした政府の持っているデータになるんですが、五年に一度の家計構造調査を使えば、私が申し上げている、より包括的な数字が出てくるので、社会保険料、税、所得、消費税も含めてこれは書きました。私は自信はありますが、こんなものは政府で作ってほしいんですよ。 　だから、大臣、まず厚労省分野、社会保険料ですね、社会保険料負担についてはより包括的な数字をしっかりと国民にお見せしていくということでよろしいですね。

○足立委員　今申し上げたように、構造調査を使えばできます。足りないなら調査したらいいんですよ。 　来る補正予算の予算委員会までに、厚生労働省、財務省連携して、これの政府版を作っていただいてお出しいただく、お約束、ちょっと事務方。イエスで大丈夫でしょう、それは。秘書官、それはイエスと言ってくださいと。

○足立委員　誤解を招きかねないから出さないというのは最悪ですので、工夫をして、より適切に国民に御理解をいただけるようにお願いをしたいと思います。 　私の事務所でどうやったかレクチャーいたしますので、是非、両省、しかるべき方を派遣をしていただきたい、こう思います。私が伺ってもいいので、よろしくお願いします。 　さて、ちょっと時間の関係で、もうぱぱっとやりたいんですが、この議論をするときに、先ほど大臣から所得ということがありました。当然、資産もあるわけですね。社会保障政策を検討していくときに、資産をもっとちゃんと把握して、踏まえた社会保障制度にしていかないといけないと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○足立委員　今課題をいろいろおっしゃったんだけれども、それは何、できないんですか。 　だって、所得だけというのはおかしいでしょう。今回も非課税世帯にお金を配ると。国民から、高齢者ばかりじゃないか、高齢者は実は国民の資産の大宗を持っているんだと大変な批判を買っていますよね。だからそれは、厚労省だけではない、全ての政策万般にわたって、所得だけではなくて資産を捕捉する。今大臣は、あれですか、医師会からやるなと言われているんですか。

○足立委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つやっておきたいのが後期高齢者医療制度の在り方であります。 　二〇〇八年から始まったこの後期高齢者医療制度、私はもう定着をしてきたと思っていますが、やはり発足当初に大変な批判をされた。だから私は、大臣、厚労省としてもまだこれは仕掛かり政策だと思うんですよ、仕掛品だと。本来やりたかった大改革ができていないんじゃないか。 　例えば、七十五歳で線を引いた、そうすれば、負担割合もそうだけれども、例えば診療報酬の体系だって、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系を作るということが、別体系を作るということが当初あったんじゃないですか。あったね。橋本岳先生があったと言っている。やはりそれも、医師会からやるなと言われてやめているんですか。 　だから、是非私は、大臣、ちょっと嫌みな言い方はやめますが、いや、党からちょっと嫌みを言ってこいと言われて

○足立委員　医師会と言っていることが全く一緒ですね。 　是非これは、後期高齢者医療制度については、私たちはやはり、今大臣がおっしゃった、大変難しい問題に直面していると思います。だから、財源の問題、それから窓口負担の問題、それから診療報酬の体系の問題、これをしっかり党として改革案を今作っているところでありますので、また御提案をしていきたい、こう思います。 　介護について、デジタル申請を、書式を含めて統一するんだという報道がありました。ちょっと二問飛ばしまして行きます。 　そもそも、書式がばらばらな方がおかしいと思いませんか。何でばらばらなんですか。老健局長で結構です。どうぞ。

○足立委員　今、局長がおっしゃったところはすごく大事でありまして、行政への申請等の、今おっしゃったのは事業者なんです、事業者、事業所。それに対して、利用者については今おっしゃっていませんね。今、うなずかれています。 　事業者に対しては統一しますと。しかし、考えてください。福祉の現場、医療、介護、福祉、障害福祉の現場、利用者がいるわけですよ。だから、利用者だって、行政とかに資格とかいろいろなものでやり取りせなあかんわけですよ。それが、三つどもえというか、三角形でぐるぐるぐるぐる書類が回っているときに、事業者は統一するけれども、利用者は統一しない。それは、今まさに局長がおっしゃったように、地方分権等の、要は自治事務だとか、そういうことが阻んでいるそうであります。 　日本維新の会は地方分権政党でありますが、不合理なことは統一したらいいんですよ。デジタルの時代なんだから、アナログじゃないんだか

○足立委員　これは引き続きやりますので、是非お願いします。総務省との調整、私もお手伝いしますので、しっかりやっていきましょう。 　最後に、今のＤＸ、一番遅れているのは、私、障害福祉の分野だと思っています、やはり歴史があるので。介護はやはり新しいので、まだましなんですね。だから、今大臣がおっしゃったように、医療、介護、障害福祉、その他福祉の分野、生活保護も含めて、横軸でしっかり進めていただきたい、こう思います。 　その障害福祉については、来年の四月に、障害者雇用促進法の雇用算定率の考え方が二十時間以上から十時間以上に広がる。それから、総合支援法の施行等もあって、いわゆる一般の就労と例えばＢ型の就労継続支援事業の併用ということが改めて整理がなされつつありますが、不明な点が幾つもあるんですね。 　例えば、一日二時間未満の短時間雇用はどこで読めるのかとか、あるいは、二時間から四時間はどうだと

○足立委員　辺見部長で結構です。私が具体的に申し上げた点、確認させてください。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、驚きました。決まっていないと。だって、今省令を作るんでしょう。国会で議論していないんですかね、こういう大事なことを。 　だから、これは国会の承認事項ではないが、しっかり厚生労働委員会に報告いただく、あるいは御相談いただかないと、これは前に進めませんので、是非真摯に来年の四月に向けてお取り組みいただくようお願いをして、質問を終わります。 　ありがとうございます。