日本維新の会

○伊東（信）委員　三浦政務官、ありがとうございます。 　であれば、自助、公助、共助の話のバランスのことも考えてはると思うんです。それで、共助という意味においては、逆に、では、後期高齢者医療制度等、現在においても社会保険全体の負担と給付のバランスは本当に崩壊しつつ、いや、むしろ既に崩壊しているのではないかと考えます。そうなると、もう税と社会保障制度の全体改革というのを今ここでやはり考えなければいけないと思うんですけれども、政務官の御見解を教えてください。

○伊東（信）委員　政務官もやはり、持続可能なということが非常に大事だということを認識していただいていると思います。 　本当に、この税と社会保障の一体改革というのは、口で言うのは簡単ですけれども、そう簡単ではないというのも承知しておりますので、日本維新の会では既に医療改革のタスクフォースを立ち上げて社会保障制度全体の改革も検討いたしましたので、もし必要であれば、本当に十分な議論を重ねていきたいと思っております。 　さて、税の話にまた戻っていくわけなんですけれども、税収に関しまして、政府の令和五年六月において、その中期答申におきまして、いわゆる公平性、中立、簡素性というこの租税の中に、先ほどうちの沢田議員も言及しましたけれども、十分性というのがこの答申の中では入っているんです。必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要があるとも書いてあるんですけれども、そのときにやはり十分検討していかなけ

○伊東（信）委員　本当に大臣もこういった行財政改革の必要性は十分必要だということを認識いただいているという点で、決算委員会でも御質問したんですけれども、そうなると、やはり日本の会計というのを考えなければいけなくて、そのときにやはり気になるところは、確かに憲法八十七条では保障はされていますけれども、予備費の話なんですね。 　この予備費を使用決定した後、速やかに使用理由と積算の根拠を国会に示す、これが非常に大事だと思います。そして、承認の際に、使用決定時の積算と実績の差異を国会に示すというのが必要だと思います。今やっていますという話じゃなくて、今だったらまだ遅いんじゃないかというところを指摘させていただいて、質問にさせていただきます。

○伊東（信）委員　もう答弁は結構なんですけれども、やはり予備費のあらかじめのチェックというのを何とかできないものか。要するに、予備費のやはり運用を改善することを事前に何とかできないかということとか、また、本当に、国会で事前審議をするというのが予算という意味では大事だと思いますので、その辺のところをまた改めて議論する機会があればと思います。 　ちょっと時間の関係で、最後、日銀総裁、植田総裁、済みません、お待たせしました。 　イールドカーブコントロールについてお尋ねしたいんですけれども、柔軟化に関しては既に質疑もあったので、そこからの話になるんですけれども、結局のところ、確かに持続的な賃金上昇を政府として進めていくことでという話もよく分かるんですけれども、アコードという言葉をここで申し上げますけれども、やはり、経済政策と金融政策が一貫した目的で求められることが必要だと思うんです。政府と日銀

○伊東（信）委員　財務大臣、いかがですか。経済と金融との協定が必要じゃないかという指摘に関して、最後、時間が短いので、端的でよろしいです。

○伊東（信）委員　時間なので終わります。ありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、私の通告内容にちょっと入る前に、大臣、先ほど小川淳也委員が、日本の医療制度には矛盾がある、こうおっしゃっていました。 　要は、いわゆる準市場ですよね。財政は公的な税や保険料に依存しているが、医療提供体制の大きな部分は民間だと。アメリカは逆に両方民間が強くて、イギリスは両方公が強い。それぞれ国ごとに違う。私は、日本のこの準市場の在り方、これは決してネガティブなことで捉える必要はないと思うんですね。 　ところが、小川淳也さんは、いや、矛盾だとかいって、何か歌舞伎役者みたいにやっていましたけれども、それぞれの国の制度にいい点と悪い点があって、日本は日本の準市場という制度の中でいいところを伸ばし、悪いところを解決していく、こういう両面があるんだと私は思うんですが、いかがですか。

○足立委員　ありがとうございます。 　そうした観点から、先ほどから野党の皆さんが何か大臣のお金のことを、いや、透明で公正にやっておられるんだから、私も問題ないと思いますよ。うちの党はまた全然やり方は違いますが、今のルールの中でやっておられる。 　ただ、大臣がまさに何回も御答弁されたように、いろいろな大臣の政治姿勢とかを支持される方が御支援をされる、それは民主主義ですから当たり前ですね。それに対して、厚生労働大臣が特定の利益団体にその采配を左右されるようなことがあってはならない、これはもう何度もおっしゃったとおりであります。 　そうした観点からも、お金がどうとか、もうそんなのはどうでもよくて、要は、大臣がしっかりと、医師会に手足を縛られずに仕事をできるかどうかですよ。 　大臣、例えば、医師会は反対しているけれども俺はこれをやるんだと、何か、幾つか例を出してください。

○足立委員　だから、抽象論は幾らでも言ったらいいので、具体的な姿勢あるいは仕事で示していただきたいと思います。 　だから、是非、予算委員会もまたあると思いますので、しっかり、医師会とこれで戦っているんだと、別に戦う必要はないけれども、別に医師会の言うとおりばかりやっているんじゃないぞということを、具体的な大臣のリーダーシップ、イニシアティブでお示しいただかないと、立憲が言っていることもそうかなと。立憲が言っていることで、余り、そうかなと思うことはほとんどないわけでありますので、是非、大臣、この国会はまだ続きますので、今日は通告がありませんでしたので、しっかり御準備をいただいて、戦う大臣だということを国民にお示しをいただきたい、こう思います。 　さて、今日通告をさせていただいている一番最初は、今ちょうど岸田内閣は、給付だ、減税だと言っています。要するに、デフレから脱却する、経済を三十年ぶ

○足立委員　ありがとうございます。 　ただ、だから、何でないんだということなんですよ。頑張りますと言うんだけれども、よくそういうデータを見ずに財務省は総合調整をしているよね。 　だから、もう一回言います。何で、今申し上げた一人世帯、無職をカウントした数字がないんですか。ちょっともう一回お願いします。