日本維新の会

○掘井委員　これはスケジュール、大体何月ぐらいなんですかという質問なんですけれども、これは来年度改正案が出たら、来年の一月として、これが通るのが三月であると思うんですけれども、よく六月とか言いますけれども、これは間違いですか。三月、六月。何で六月。

○掘井委員　最後ですけれども、何か本当に、政局のような気がするんですよね。スピード感がないということなんですね。 　これは多分、給付金も出るんだろうと思いますけれども、やはり、所得税の減税ではみんな預金すると思うんですよ。今、十万円仮にもらった、五万円浮いたら、みんな使わないですよね、預金しますよね。使えない。 　だから、こういうことを考えて、やはりデフレマインドを解くような政策を是非やっていただきたいと思うんです。最後に、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東信久でございます。 　鈴木財務大臣には、まずは減税効果についてお尋ねしたいんですけれども。 　一九九八年になりますけれども、当時、橋本龍太郎政権下で、定額減税方式で所得税、住民税の特別減税を実施いたしました。そのときは三万八千円の税額を差し引いたんですけれども、この定額減税、どの程度効果があったか、数値として明確に教えてください。

○伊東（信）委員　ところが、財務省さんからの資料で、一枚目の資料になるんですけれども、大幅な減税によって納税者が減ったとされて、その次の小渕政権下では、定額減税を衣替えしているわけです。 　今回は所得税、住民税減税が合計で四万円となっているんですけれども、時代の違いがありますけれども、この賃金が増えていない状況を勘案すると、こういったところの検証をされているかということですけれども、当時、減税方式を変更した理由というのを今の政権はどのように分析されていますでしょうか。

○伊東（信）委員　ということは、今回の定額減税の措置で制度自体の変更になるような事態がないのか、国民も心配していると思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。

○伊東（信）委員　そうなるんですかね。そういった場合、やはりちょっと政権の、僕が心配することでもないですけれども、信頼性にも及ぶんじゃないかということです。 　実際問題、今大臣の御答弁にありましたように、萩生田政調会長、公明党の高木政調会長も、一年限りではないというような発言もされているんですけれども、どっちが正しいんでしょうかね、大臣。

○伊東（信）委員　今回の減税は二年間で所得税が増収するということを念頭にされていると思うんですけれども、税収増、一人当たり四万円を還元する三・五兆円規模の税制措置を取ることになっているんです。でも、減税に先立つ低所得者世帯への給付が、五兆円規模の支援策となっているんですけれども、そうなると、一・五兆円の差額が出てくるわけなんですけれども、この件に関しては予算委員会でも他党の方々も質問されていたんですけれども、明確な回答はなかったように感じるんです。財政規律も保たれない政策と考えているんですけれども、答弁をよろしくお願いいたします。

○伊東（信）委員　補正予算の話が出ましたので、そのことに関しての言及はこの後の後ぐらいの質問でまとめてさせていただくんですけれども、この一・五兆円の差額分と、新たに防衛費、少子化対策のための財源も捻出しなければいけないんですけれども、これも併せて、どのように捻出されるか、お答えください。

○伊東（信）委員　そうなってきて、加えて少子化対策として、これは社会保険料なんですけれども、社会保険料の仕組みを使って新たに徴収する支援金制度を軸としていますけれども、では、ここでは支援金制度、この具体的な中身について教えてください。

○伊東（信）委員　我々日本維新の会は、逆に、本当に短期的な政策としましては、社会保険料の減免の方が即効性があって、かつ、低所得者に直接的に届けることができる政策ではないかと考えているんですけれども。 　ここで社会保険料の減免を進める必要があるのではないかと考えているんですけれども、政府からの答弁を、これは、厚生労働省三浦政務官、よろしくお願いします。