日本維新の会

○吉田（と）委員　例えば、大手インターネットプロバイダー、ビッグローブが、インターネット上の誹謗中傷に対する意識調査を千人を対象に実施し、二〇二三年九月七日に公表しています。その結果を見ますと、インターネット上に誹謗中傷や悪質なコメントを書き込まれたことがある方は一〇・九％、書き込んだことがある方は六・三％となっています。サイバー空間での誹謗中傷は身近で常に発生をしています。 　また、総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられました相談は、昨年度、令和四年度は五千七百四十五件で、十二年前と比べると四倍以上となっています。センターに寄せられた相談内容の六七％が、削除方法を教えてほしいとなっています。 　誹謗中傷の書き込みをされた場合、迅速に削除をしていただく必要がございますが、その上で、被害救済のためには、書き込んだ方を特定し、損害賠償請求を行うことが考えられます。 　令和四年十月に

○吉田（と）委員　法改正によって利用件数が増えている、つまり法改正の意味があったということでございますが、この非訟手続によって従来の訴訟手続よりも迅速に対応できていると言えるかと思います。 　従来の制度では、被害者が発信者宛てに損害賠償裁判を起こす場合、時間と費用がかかり、被害者救済を諦めざるを得なかったケースが多かったといいます。少なくとも、いち早く発信者情報を入手できるようになったという点はメリットだと思います。 　しかし、一方で、プラットフォーム事業者の誹謗中傷等の削除についても法的な位置づけがなく、また、削除の判断基準も明確でないため、現状はプロバイダー事業者の自主性に任せており、プラットフォーム事業者に対する負担に配慮も必要です。 　新制度で事業者側に人員、経済的負担が増しているとの声もあり、改善策の検討が必要かと思いますが、第三者機関の設置も御検討いただきたく、御見解をお

○吉田（と）委員　我々日本維新の会では、昨年五月にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出いたしました。様々な検討事項を盛り込んでおりますが、事業者の取組促進等の施策が必要であると考えます。 　例えば、先ほどの第三者機関を設立して、相談体制の整備、関係機関の要請に応じた場合のプロバイダーの免責、中立的な立場での相談、調査、被害の救済、予防に関する事務をつかさどる、透明性を維持した行政組織の設置でございます。また、通信ログ、通信履歴ですが、これに関しても規定がなく、通信ログを保存するかはプロバイダーの判断に委ねているため、何も残っていないというケースもあります。これらの観点も踏まえて、是非前向きに御検討いただきたいと思います。 　さて、このように、インターネットによる誹謗中傷などの名誉毀損罪や侮辱罪の罪で損害賠償請求となると、時間もお金もかかり、ようやく勝訴をかち取っても費用倒れになって

○吉田（と）委員　世界のインターネット利用者は、先月、二〇二三年の十月時点で五十三億人です。聞くところによりますと、民事の慰謝料は通常十万円から百万円程度と言われています。多くの方の目に触れる可能性がある誹謗中傷、名誉毀損は、現状に即した対応が必要ではないでしょうか。 　つい先日も、岸田文雄首相の声や画像を使った偽の動画がネット交流サービス、ＳＮＳ上で拡散していることについて、拡散している偽動画は首相の声を生成ＡＩに学習させて作られたと見られているとのニュースを見ました。サイバー空間では、事実ではない情報や、あえて間違った内容を広めようとすることや、あたかも本物と見間違う巧妙な画像なども存在します。サイバー空間の偽情報対策についてどのような取組をしているのか、教えていただきたいと思います。

○吉田（と）委員　偽情報に基づいて、誤解したまま他者を攻撃、誹謗中傷する事案がインターネット上では大変多く発生しております。偽情報に対処することも、誹謗中傷を抑えるためには必要なことです。 　サイバー空間を公共空間として当たり前に使用する今、誹謗中傷対策や偽情報対策、利用に当たっての注意すべき点など、被害者や加害者とはならないようなサイバー空間のリテラシー向上策が重要となります。どのような取組を行っていらっしゃるのか、御教示ください。

○吉田（と）委員　大阪府では、昨年四月にネット中傷防止条例が成立をし、また、国に対してもインターネット上の人権侵害事象に対する提案をしています。被害者支援に加え、中傷を抑止する取組を府の責任として、加害行為に及ばないための相談体制を整備するとしています。制定目的として、誹謗中傷などの人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにするとしています。 　先ほど審議官からも御紹介いただきましたけれども、学校教育や研修会、こういったものを通じてインターネットリテラシーの向上に更に取り組んでいただくことを、是非総務省でも引き続きお願いしたいと思います。 　そして、令和五年八月、ＳｅｃＨａｃｋ３６５を修了した人物が、全国の大学や高校などで殺害を予告するファクスを大量に送りつけられた事件に関わっていたという容疑で逮捕されたとの報道がありました。この際、ネット経由でファクスを送信する

○吉田（と）委員　インターネットやプログラムについて余り知識がない方もいれば、精通した方もいらっしゃいます。しかし、どちらもネット社会では加害者になり得る状況にあります。詳しくないから人を傷つけないわけでもなく、また、詳しいから傷つけることをしないというわけでもないかと思います。 　デジタルタトゥーという言葉がありますように、一度行った誹謗中傷そして犯した罪というのはデジタル世界でも消すことができません。世界中の人が瞬時に情報に触れられる、こういった環境ですので、すばらしくもありますが、怖いものもあるかと思います。 　総務省におかれましては、是非、様々な方に広く周知をしていただき、正しい倫理観、ネットマナーについて普及啓発に努めていただきたいと思います。 　それでは、少し質問を残してしまいましたが、また次回、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私たち日本維新の会は、今、社会保険料が余りにも現役世代に対して重い負担になっていること、企業の賃上げ阻害要因になっていること、そして世代間格差を助長し社会保障制度そのものを持続不可能にしていることに極めて強い危機感を持っています。 　そういった観点から、本日は経済対策と社会保障制度、医療制度改革について重点的に議論をさせていただきたいと思いますので、総理、閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 　早速ですが、パネルの一番を御覧ください。資料一番。（資料提示） 　日本維新の会は、先立って、社会保険料の負担軽減を中心とする短期の緊急経済対策を提案いたしました。ガソリン税の減税や教育の無償化なども含まれており、現役世代や低所得者層に届き、即効性が高い政策だと自負をしております。 　一方で、総理が自信を持ってお示しした緊急経済対策の一

○音喜多駿君　丁寧な答弁ありがとうございます。 　参議院の本会議や衆議院の予算委員会でもこの全く同じ質問をさせていただきまして、残念ながら前向きな答弁は返ってこないわけですけれども、ただ、総理、御自身の答弁が微妙に変化をしたということにお気付きでしょうかと。保険制度における給付と負担のバランスをゆがめると総理は参議院の本会議でおっしゃいました。今も同じことを言っています。ただ、衆議院の予算委員会では、バランスをよりゆがめると発言をちょっと修正されているんです。 　つまり、この今の社会保険、社会保障制度においては給付と負担のバランスは余り既に取れていないと、総理自身もこれ実は認識されていると思うんですけれども、その点の見解をお伺いをいたします。

○音喜多駿君　一定の支え合いなどがあるということは私も理解しています。で、総理は崩れていないとおっしゃるわけですが、我々はこれはもう既に崩れていると思います。 　パネルの三番の資料を御覧ください。 　社会保険料で運営される、保険数理が動く建前になっている社会保障制度、そのバランスが崩壊していることは、この後期高齢者の医療制度を見れば明らかです。 　衆議院で藤田文武幹事長が指摘しましたが、これ改めて説明をいたします。後期高齢者医療制度における支出額の約半分が税金、そして四割弱が現役世代からの支援金で賄われており、合計すると約八五％が高齢者自身の保険料や自己負担以外で構成されています。これで給付と負担が成り立っていると思いますか。 　そして、続いてパネルの四番の資料です。 　その現役世代からの支援金は各種の健保などからかき集められていて、社会保険料を払っている現役世代に給付として返っ