日本維新の会

○一谷委員　ありがとうございます。 　私も今回の改定の内容を見ていますと、今、機能訓練の話もありましたが、デイケアに関しては、病院からの指示書、病院でどんなリハビリをしたかという指示書をケアマネジャーさんが持ってきてくださるというようなルール作りに変わっていくと書いてありました。 　大体、今までの改定を見ていると、デイケアで行われた改定の三年後にデイサービスが同じような改定が行われてくるんですけれども、これは、三年待っていると、やはり、もうリハビリテーションをしてしっかり地域に帰れる方が帰れないという状況も出てきますので、デイケアに対しての病院からの情報提供というのはデイサービスにもできたら行っていただけるようなことをしていただきたいです。 　これは、全てのデイサービスがそれを受け入れて機能訓練をしなければならないことは私はないと思います。これだけ六万も七万軒もあるデイサービスですか

○一谷委員　人生会議が必要だというのが二割ぐらいだというふうにデータも出ておりますので、やはり、この人生会議というのが必要であり、医療従事者、介護従事者も、どんな医療や介護を最期に望まれているのかというのを手探りでやっていくよりは、できるだけ書面で書いていただいたその人が望む最期を提供したいという思いはかなり強いというふうに思いますし、終末期医療の問題というのはどの先進国も乗り越えてきている課題だと思いますので、日本もここを乗り越えていきたいというふうに思いますので、どうぞお力添えをよろしくお願いをいたします。 　それでは、質問を少し変えさせていただきまして、成育医療等に関する計画の策定について、質問をこども家庭庁の参考人の方にさせていただきたいと思います。 　成育医療等に関する計画は、都道府県及び市町村が策定するものと定められています。特に、都道府県は、域内市町村における成育医療等の

○一谷委員　母子保健なんかは市町村の事業になると思いますし、やはり、県と市がしっかり連携ができて、妊娠期からお子さんが成長するまでのいろいろばらばらであった法案がやっとまとまった成育基本法だと思いますので、是非生かしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　産前産後事業、これは私もずっと委員にならせていただいてから関わってきておるんですけれども、全国を回っていて、なかなか単独で黒字の事業所というのを見たことがありません。ただ、産前産後事業も介護事業と一緒でインフラ事業だと思いますし、これからやはりお子さんを授かりたい、育てたいというお父さん、お母さん方が安心してお子さんを産める社会にしていくためには、産前産後事業は非常に重要だと思います。 　その中で、以前から、自費のアロマのサービスであったり石けんであったりとか健康食品であったりという

○一谷委員　許容範囲であればいいと思うんですが、やはりだんだんとこれが拡大していくというようなことで社会的問題になってもいけないと思いますし、そもそも単独の事業で黒字にならないというところが大きな問題だと思います。これは国としてしっかり認めていただいて、やはり黒字になるような点数配分というのが必要ではないかなというふうに思うんですね。黒字にもならない事業だから致し方なくという部分も私はあるのではないかというふうに思っていますので、ここ、何度も何度もこの委員会で言いますけれども、是非、実態調査も含めて、点数を考えていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に行かせていただきます。 　第八次医療計画の中の周産期医療体制の評価にロジックモデルを使うことになっていますが、最終的な評価として妊産婦死亡率等を使用した場合に有意差が出るとは考えにくいです。 　なぜ周産期医療体制の中でロジック

○一谷委員　都道府県によっては医療計画の中で母子保健計画を作られる方もいらっしゃるので、もうこの数がゼロか一かというようなところの数字で判定するのは難しいと思いますので、是非検討をしていただけたらと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は、維新として最後になるんですけれども、いろいろなテーマで質問していきたいと思います。 　まず初めに、遺族年金のところで質問していきたいんですけれども、結婚されて配偶者が死亡された、そこで発生するのが、遺族厚生年金が発生しますよと。ここで、今現状、自分の厚生年金と遺族厚生年金、どういう形で受給が決まっていくのかというのを確認したいんですけれども、仮に、自分が厚生年金を百二十万円であって、配偶者が三十万円の、こういった場合、どういうふうな配分になるのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　先ほどの答弁のとおりで、一つの年金しか受け取れないということで、ここで、一部の各メディアであったりとかいろいろな報道を見ていると、若干矛盾する部分が出てきているんじゃないかなと思っています。 　要するに、まだまだ働けるのに一つのものを選ばなくてはいけないということで、要は、仕事をしながらまだまだ受給を遅らせていきたい、遅らせていきたいので、遺族厚生年金を受け取らずに厚生年金を繰下げをしていきたい、こういうケースがあると思います。 　先ほどの答弁で、遺族年金の受給が発生すると遅らせることができないという状況があるんですけれども、年金の繰下げができない、こういった状況があるんですけれども、これはどういう状況があるのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　これは大臣にお尋ねしたいんですけれども、要は、働けるのに、繰下げをしたい、余り、そういうふうに、両方もらいたいわけではないんですけれども、働きたい意欲があって、さらに、厚生年金を後々増額をして、それで繰下げをして受け取りたいというケースが、これは実際いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、今後、これは、例えば先ほどのケースで、遺族厚生年金を受け取れる、仮に自分の老齢年金の繰下げをできる、こういう選択ができるように法改正自体をすべきだと思うんですけれども、この辺り、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣おっしゃられたみたいに、遺族厚生年金を受け取らないということで、その権利はあるんですけれども受け取りたくない、まだまだ働けるし、そして繰下げをしていきたい、こういうケースで、実際、今、検討いただけるというところなんですけれども、スケジュール感というのは一体どういう状況になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　今おっしゃられたみたいに来年度末ということなんですけれども、こういった、今いろいろな要望が出てきていると思います。厚労省としても、働く世代がまだまだ現役で働いていただけるというのは、本当に、むしろ渡りに船というか、そういう状況になると思います。なので、是非、これは選択できるような形で法改正を進めていきたいなというふうに要望したいと思います。 　次に、たばこについて質問していきたいんですけれども、私はたばこ自体は吸わないんですけれども、今、たばこの種類で、通常の紙巻きたばこと加熱式たばこと、あと電子たばこがある。僕自身は全然分からないんですけれども、各報道であったりとかいろいろなメディアで目にするのは、それぞれ健康リスクが違うんだというふうに聞くんですけれども、この三種類のたばこの健康に対するリスクに関して、どのように異なるのかをお尋ねしたいと思います。