日本維新の会

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、デジタル社会形成に関して質問をさせていただきたいと思います。 　現在、世界的にデジタル化が進展し、デジタル社会が形成されつつあります。我が国でも、令和三年十一月にデジタル臨時行政調査会が設置され、アナログ規制の見直し、デジタル技術の活用、法制事務のデジタル化に向けた取組等に関する議論が行われてまいりました。この方向性は合理的であり、もっと進めるべきであると考えます。 　一方、地方公共団体のデジタル化に関しては、小さな自治体は、デジタル化の波に追いついていなかったり、デジタル化に余り積極的でなかったりする、そういう例が見受けられます。もちろん、財政の格差であったり、また、首長の意識の差によってこれが発生するわけですが、これによって住民サービスに差が出始めていることから、

○住吉委員　ありがとうございます。 　御発言のあったテクノロジーマップ、これは後ほどまた確認させていただきたいと思います。 　我が党は、北海道から沖縄まで多種多様な環境を有する日本において、地方に権限と財源を移し、地方が独自性を持って発展していくため、地方分権、これを力強く訴えております。一方で、地方公共団体のデジタル化の進展について、デジタル実装には当然、コスト、お金がかかってしまうという現実がございます。人材も、地方でいうと圧倒的に足りない、そういった専門性を持った人材が圧倒的に足りないというところで、このデジタル化を各自治体にフルスペックで求めても、なかなか、できる自治体とそうでない自治体があるというのは御承知のとおりだと思います。 　そうであるならば、それぞれの自治体でシステムを導入する、これは、一つの市町で導入するよりも二つの市町でシェアするような形の方がコスト的には当然メ

○住吉委員　地域、地方は様々な課題が山積しております。画一的な事務においては効率化を徹底的に図っていただいて、そして、地域の本来取り組むべき、それぞれ地域によっては課題が違いますし、同じ課題であってもアプローチの仕方が環境とかによって変わってくると思います、そういったところにしっかりと知恵と工夫と熱意を注げるようにする。それが本当に一助になっていくと思いますので、是非進めていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、先ほど河野大臣よりございましたテクノロジーマップについてお伺いいたします。 　デジタル規制改革推進の一括法案の中で、このテクノロジーマップに関する規定が定められております。今までは個別の課題に応じて技術を探しており、このようなデータをまとめたマップというものは存在していなかったように思いますが、これまではどういうふうにこういった

○住吉委員　本当に、日本のすばらしい技術を、これは活用しなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います。是非進めていただきますようお願いいたします。 　また、このテクノロジーマップの中に、検査・点検という項目が挙げられております。この項目を聞くと、やはり、橋梁やまたトンネルとかの近接目視なんかを私は真っ先に思い浮かべたわけでございます。 　これについては、御存じのとおり、地方公共団体には、五年に一回、橋梁であったりトンネルを点検する義務が課せられております。しかし、余りに数が多く、小さい自治体にはかなり負担があり、できていない、追いついていないという状況がございます。 　このように自治体が苦しんでいる状況に関して国としてどう認識しているのか、また、それに対するサポートはどのようなものがあるのでしょうか。 　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕

○住吉委員　私も、近接目視の橋梁の現場を一度見せていただいたことがあります。クレーンみたいな装置といいますか、あれで、地味ですけれども見ているというのを我々は眺めていたわけなんですが、なかなか時間もかかりますし、当然、道路も片車線は封鎖しないといけない。そして、これは人が見るわけですから、どうしても技術の、経験によって結構差も出てしまうんじゃないかなと感じたところでもございます。 　一方で、例えばドローンなんかで飛ばして、そして、画像処理もかなり飛躍的に向上していますので、人間が目に見えないクラックなんかもひょっとしたらＡＩとかで検知して、そして、かなり大幅にコストを削減できるのかなというふうに、テクノロジーマップの中にもドローンというのがありましたので、こういったことが自治体とかでも活用されているのかなと期待して、ちょっと兵庫県の方に連絡させていただいて、今どんな状況なのかと確認すると

○住吉委員　新技術の開発と、そして、それの活用を是非これからもお願いしたいと思います。 　時間もありませんので、最後、質問させていただきます。ペーパーレス化についてお尋ねいたします。 　政府が法案を提出する際に、今日も机の方に、法律案関係資料という分厚い冊子が置かれておりました。これをちょっとデジタル庁の方に確認したところ、今回、印刷製本に要した費用は約百五十万円というふうに聞いております。今国会で政府が提出したのは約六十本程度ですので、大体、単純に計算すると九千万円、約一億円近くかかっているわけでございます。 　それが非常に活用されればいいんですが、基本的に、恐らく多くの人は読んでいないというような状況かなと思っております。私は少し読もうと思いますが、そういう状況だと思います。逆に、ほかにも様々な紙資料というのは議員会館の方に届いております。 　我々日本維新の会は、ペーパーレス化

○住吉委員　ありがとうございます。また党内の方でも共有して、声高に叫んでいきたいと思います。 　ありがとうございました。

○掘井委員　日本維新の会の掘井健智でございます。 　今日は、大臣の体調が優れないということで、政務三役の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、大臣におかれましては、しっかりと養生していただきまして、早くよくなることを願っております。 　それでは、質問をさせていただきます。 　前回の委員会では、Ｇ７農業大臣会議においての農作物の輸入制限の見通しについて質問をいたしました。 　先日、日韓首脳会談が行われました。この首脳会談において、原発事故の処理水の放出につきまして、韓国が専門家視察団を現地に派遣するということで合意いたしました。前回私はＥＵのことで質問したんですけれども、この輸入規制、輸入再開が、どうやら科学的知見だけじゃなしに、政治的ないろいろ思惑で動いているような感じもいたしますけれども、そういうことを交渉の中で乗り越えていくんだろうとは思っております。 　今回、

○掘井委員　こうやって、一つ、一歩進んだような感じがするんですけれども、そのための質問でございました、改めて。 　次の質問に移ります。 　先日の宮崎Ｇ７農業大臣会議におかれまして、Ｇ７農業大臣声明、宮崎アクションが採択されました。Ｇ７の農業大臣会合で行動計画をまとめたというのは初めてと聞いております。 　野村大臣は、Ｇ７農業大臣会合に先立って、従来との違いとして農業の生産性の向上をテーマにする点を挙げておりました。日本は農産物の輸入国でありますので、自国の農作物の生産性向上はメリットはありますが、ほかのＧ７の構成国は輸出国でありますので、生産性向上の文言を盛り込むことができなかったというふうに認識しております。 　共同声明では、強靱で持続可能な農業、食料システムを達成するための一つの手段として、我々は、持続可能な生産性の向上を支援する政策の促進にコミットするという文言が盛り込まれま

○掘井委員　では、前回の一般質問に続きまして、食肉の輸出について質問したいと思います。 　牛肉全体で、二〇二五年、一千六百億円という輸出額目標のうち、中国への牛肉輸出額を四百億円と設定しております。これは前回も言いましたけれども。中国へ牛肉を輸出できていないのは、これは大きなやはり課題だと思うんです。中国への輸出が再開した際に、現状の輸出体制で輸出額目的を達成するということが本当に可能なのかどうか、心配であります。 　また、中国以外の国々への輸出額目標は、引きますと一千二百億円ということになります。それらの国々への輸出認定施設の増設など、輸出体制が本当に急がれるところであると思います。 　今のやり方でやりますと、輸出認定施設の主な担い手は、既に販路を開拓している民間企業であります。このような民間企業だけでは輸出額目標がとても達成できないのではないのかな、そんなふうに思いますので、次の