日本維新の会

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　オンライン学習も考えているということですけれども、いろいろお金がかかってくるんだというふうに思いますが、こういったものの補助というのは考えていらっしゃいますか。

○高橋（英）委員　株式会社でも、これはもちろん対象になるんですよね。

○高橋（英）委員　でも、ほとんどの日本語学校が株式会社の経営になるんだろうと思うんですけれども、その株式会社は対象にならない、地方公共団体がやっているところ以外は対象にならないというのは何かおかしいような気がしますが。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　では、株式会社も対象になるということで、分かりました。 　もう時間もないので最後にいたしますけれども、この法案、我々も賛成をするんだろうと思っていますけれども、是非、冒頭言いましたけれども、余り芳しくない学校とのやはりきちんとした色分けというのは必要だというふうに思います。そしてまた、せっかく国家資格になるわけですから、しっかりとした、将来を見据えた先生たちの処遇改善、これらをしっかりとやっていただきたい、これをお願い申し上げまして、本日、誕生日の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　地元では、赤穂市、赤穂浪士の赤穂市ですが、坂越、家島、坊勢、たつの市の室津、岩見、相生市の鰯浜漁港、たくさん選挙区に漁港を抱えておりますが、その中で、家島町というところでは、基幹産業の海運業や採石業の低迷から、地域の資源を利用した新たな産業として、観光業の取組を重視しております。 　その中で、都市部から研修生を募集したり、そういったことも受入れなんかをしておりますけれども、その家島諸島の四島では、渚泊推進会議を設置して、日帰りの観光業から宿泊観光型に転換をしていこうとしております。その中で、交流推進協議会などを設置いたしまして、インバウンドへの対応もしております。 　大臣にここでお聞

○池畑委員　今、大臣からも海業について楽しみだというお話をいただきました。 　この次の質問は、今の大臣の答弁を受けまして、いろいろ農林水産省の方にも詳しくお聞きしたいというふうに思いますし、今大臣がお話しだったお話とかぶっても構いませんし、また全然正反対の答弁でも構いませんけれども、我が国の水産業の現状と水産業についての取組についてお聞きしたいと思います。 　四面環海の我が国にあって、水産物は古くから国民の生活を大変支えてきたという産業であります。かつては世界一の漁業量を誇っておりましたけれども、二〇二一年、養殖を含めた総生産量は四百二十万トン、一九八四年のピーク時は千二百八十万トン。比較して三分の一に減少を今しております。当時は自給率が一〇〇％を超えておりますけれども、海外にも多く水産物を輸出をしていた時代もありました。 　そのような状況の中で、低迷する国の水産業を再生して活性化を

○池畑委員　今も長官からお話をいただきました。やはり、海業をどうにか推進をしていきながら確保していく、そういった答弁もいただきました。 　まず、水産物の消費拡大についても改めて質問させていただきたいと思いますが、政府は、水産基本計画において、近年五〇％台に低迷しております食用の魚介類の自給率を九四％まで引き上げる目標を設定しておりますが、我が国では様々な理由から魚離れが進んでおります。国民一人当たりの食用魚介類の消費量は、ピーク時であります二〇〇一年度の四十・二キロから、二〇二〇年度には二十三・四キロに減少をしております。 　水産物の消費が減少傾向にある中で、水産業を持続可能な産業として持続をしていくために、分かりやすい話になるんですが、国民に水産物を消費してもらうことが極めて重要だというふうに思っております。魚介類が美容や健康にいいということは多くの消費者が認識しているところでありま

○池畑委員　長官、ありがとうございました。 　やはり取り組んでおられることは多分たくさんあります。今も官民で取り組んでおられることもたくさん披露していただきましたけれども、この法改正に当たって、更にこれがどう進んでいくのかということを次の質問でさせていただきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正により、今長官が説明をしていただきました官民の連帯とか、給食とかそういったところで連帯をしていくんだというお話がありましたけれども、海業を振興して消費減少を食い止める狙いについて、法改正の観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　漁村の活性化を図るために、取組として、海業の取組は極めて有効である、今の長官また大臣のお話から大事なんだなということは皆様もよく分かったでしょうし、これから進めていこうとしておられるわけですから、漁村の地域の経済を支える三本柱、漁業、水産業と海業

○池畑委員　法改正をすることと、今まで取り組んでおられたことと、やはり少し変わっている部分と全く変わっていない部分があるというふうに思います。漁業者の方にも、海業がどういうところかというのを理解していただきながら、今、最初の委員の自民党の西野先生からもありましたし、庄子先生からもありましたけれども、やはり海業というものがどういうものなのかということを理解をしていただくということが大事なんじゃないかなというふうに思います。 　地元でも、この海業の今回の質問をさせていただくに当たりまして、いろいろと漁港を回ったり飲食店を回ったりさせていただきましたが、なかなかその言葉自身を理解はされていないところもございましたけれども、それは大事なことだよねということは皆さん口をそろえて言われますから、認知をしていただく、また、周知徹底をしていくということが大切なんだなというふうに思いました。 　その中で

○池畑委員　安東次長、ありがとうございました。やはり現場を回っておられるなというふうに思いますが、いろいろなお声を聞いておられると思います。 　そこで、地元の事例も交えながら次の質問に移らさせていただきたいというふうに思いますけれども、海業の振興のモデル地域の選定の考え方と取組の概要について質問させていただきたいと思います。 　水産庁では、海業振興の先行事例を創出して広く普及を図っていく、先ほどお話をいただきました。全国十二か所を海業振興モデル地区として選定をしておられます。 　従来から、漁港には地元の特産品を取り扱う飲食店等がありますが、漁港における飲食店等に関しまして、これまでどのような取組がなされていたんでしょうか。この法律によって、先ほどの、海業に対しての何がどう変わるのか、そして、この法律改正によるメリットについてお尋ねをしたいと思います。また、あわせて、国土交通省が推進し