日本維新の会

○赤木委員　ありがとうございます。 　そうですね。まさに、できるという部分と、実際に申請を受けた場合にやらなければいけないという部分の線引きの難しさはありますし、体制を整える必要もありますので、是非そこの体制を支援する仕組みについても進めていただければと考えております。 　次に、意思能力に欠ける特定空き家等の所有者への対応と民法規定の管理不全建物管理命令制度についての質問となります。 　これも、本会議において、大臣答弁から、民法二百六十四条の十四に規定される管理不全建物管理命令制度への期待が大きいと受け止めさせていただきました。この場合に、意思能力に欠ける特定空き家等所有者への対応に対して、市町村長の請求により財産管理人を選定して対応してもらうということになると思われますが、特定空き家に認定されて、なおかつ改正法二十二条十一項の要件を満たす状況にある建物に関して、市町村長の申立てによ

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさにそうですね。今御回答いただきました意思能力に欠ける者に関して、今回の命令というのが、ちょっとかなり細かい話になるんですが、非訟事件手続法に基づくものとして命令が出されると認識しているんですが、この法律の九十一条三項によると、建物所有者の陳述を聞くことが義務となっていると認識しています。意思能力に欠ける者について、この手続がそもそも可能かどうかについて御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　まさに、この管理不全建物管理命令に関する手続のもう一つの質問になるんですが、民法二百六十四条十四第四項は、管理不全土地管理制度の関係規定を準用されていると認識しています。 　そこで、準用されている二百六十四条の十、三項を見ると、これも同じですね、処分には所有者の同意が必要があるとされているんですけれども、この除却は処分に該当されると考えていますが、まず、意思能力に欠ける者についてもこの手続が可能かどうか、あと、本会議での御回答においては、管理という言葉が用いられていたため、もしかしたら、この除却に至らない修繕を念頭に置いたものだったかもしれないんですけれども、除却の場合に、意思能力に欠ける者についてもこの手続はやはり省略できるものではないと考えていますので、ちょっと確認のために御回答をお願いいたします。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

○赤木委員　ありがとうございます。 　かなり細かい論点だったかもしれないんですけれども、実は、やはり現場で一番まさに困っている、直面している論点でもありましたので、ちょっとあえて今日は聞かせていただきました。 　では、次に、特別緊急代執行における手続に関する質問に移らせていただきます。 　改正法の二十二条十一項の特別緊急代執行は、まさに自治体からもかなり要望が強かった手段であり、ほかの法律に倣って規定されたのは、とても現場も評価していると私自身も感じています。 　一方、私も本会議で言いましたけれども、抜けない伝家の宝刀であった代執行を行うという場合に、どういった場合に実行できて、どういった場合が駄目なのかという、これも現場から相当、疑問と不安が寄せられています。 　そこで、あえての質問になりますが、この特別緊急代執行の措置は、特定空き家等が同項に規定される要件を満たす状態になって

○赤木委員　まさに御回答のとおりだと思うんですが、意外にこれは勘違いされている方が、私の周りは、私の周りだけかもしれないんですけれども、多くて、いきなり除却ができると思われている方も少なからずいらっしゃいますので、ちょっと、ガイドラインを含めてここはきっちりと周知していただければと考えております。 　同じように、今おっしゃられたみたいに、この二十二条十一項は命ずるいとまがないときと規定されていますが、これは、命令しようと思えばできるけれども時間的余裕がないという趣旨になるのでしょうか。 　なぜこれを聞くかというと、そもそも、不利益処分である命令の受領能力がない意思能力に欠ける方が所有者となっている場合に、この規定を用いた代執行はできないのではないかなと考えています。また、同じように、この命令の名宛て人をそもそも過失なく確認できない状態であれば、当然、命令ができないためにこの二十二条十一

○赤木委員　ありがとうございます。 　時間が参りました。支援法人に関する質問を用意していたんですけれども、ちょっと今回は省略させていただきます。 　支援法人に関しまして、アウトソーシング先としてすごく魅力を感じながらも、やはり指定に関する事務が相当煩雑になるというふうに現場が不安を抱えていますので、是非そのやり方を含めて、ガイドラインの準備等、かなり充実していただければと考えておりますので、それをお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、ちょっと出張させていただいてきました。ふだんは別の委員会でやっておりますが、この今日の空き家問題は私のライフワークの一つでもありまして、ライフワーク、いっぱいあるんですけれども、一つでありまして、同僚の委員の皆様にお願いをして、ちょっと時間を頂戴をしまして、ありがとうございます。 　国土交通委員会は平和だと思って来たら、えらい盛り上がっていましてちょっと驚きましたが、ちょっと一言だけ。私、ＯＢの人事介入の問題は、大臣、これは大事だと思います。是非、先ほど質問があったように、しっかり対応をいただきたい、こう思いますが。 　ただ、ちょっと、一方的に旧民主党の人たちが大臣を追及する、私はやはり違和感があるんですよ。またかという感じかもしれませんが、これは皆さん是非思い起こしていただきたいんですが、天下り規制が入ったのは二〇〇七年で

○足立委員　ありがとうございます。 　まさにそこからスタートですが、そこで終わったら、いつもの、スキャンダル、はい、攻撃して終わりということになるので、未来につながる議論を是非私は国会でリードしていただきたく思います。 　さて、何分までだ、終わっちゃいそうですけれども、ライフワークですね。大臣、ちょっと問いを三つ立てていますが、一番最後の、三つ目の問いが、今日私が大臣にお願いしたいことというか、確認をしたいことの最大です。 　どういうことかというと、空き家問題というのはそれこそ氷山の一角だと思うんです。だって、空き家問題が起こる背景があるわけですよ。それは、今日、国民民主党の古川さん始め野党の皆さんも指摘をしていましたが、日本の住宅市場に問題があるわけですよ。だから、既存住宅の流通がもう少しうまくいくようにしなければ、いつまでたっても空き家は増えていくということで、ちょっと三つ目の、

○足立委員　ありがとうございます。 　まさに御答弁いただいたように、維持管理分野を始めとして様々な分野で不動産ＩＤがキーとして活用される、まさにそれを私も期待をいたしておりますので、是非お願いしたいと思います。 　ちなみに、今私が申し上げたような維持管理ということで、これまでどういうことが行われてきたかということで、一番注目されてきたのはいわゆる長期優良住宅制度です。 　これは事務方、局長で結構ですが、この長期優良住宅制度というものについて、狙いというか現状というか、簡単に御紹介いただけますでしょうか。

○足立委員　まさに、いや、いい制度だと思うんですよ。これがしっかり使われればいいんだけれども、今もおっしゃったように、規模的に、住宅は今五千万とか六千万戸あるわけですから、その中で百数十万戸と言っている時点で、それは、今申し上げたような、今日ずっと委員会で議論しているような問題に正しくアドレスし切れているとは思えない。 　ただ、気持ちはいいんですよ。元々、ストック重視の住宅政策への転換ということがうたわれ、平成二十一年に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律という法律ができて、認定制度ができた。だから、これは是非使っていっていただきたい、促進していっていただきたいと思うんだけれども、私に言わせれば、やっているふりとは言わないけれども、とても日本の住宅、まさにストック重視の住宅政策への転換の大きな武器にはなれていないんですね。 　だから、長期優良住宅制度なども活用しながらですが、その延長