日本維新の会

○青島健太君　ありがとうございます。 　今、日本は国を挙げて、国策としてデジタル化に取り組んでいます。身近なところではマイナンバーカードあるいはマイナ保険証、会計の分野では様々なソフトももう既にいろんな場所で活用されているかと思います。 　先ほどもちょっとお尋ねがありましたけれども、この社会のデジタル化、昭和二十二年に会計検査院法が制定されたというふうに伺っておりますが、当然ですけれども、その当時は今の時代のようなこのデジタル化、全く想定していなかっただろうと思いますが、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、この会計検査院の仕事においては長年の経験やあるいは勘という非常にヒューマンな部分ももちろん大事かと思いますが、このデジタルな分野が今、会計検査院の仕事の中でどういうメリットをもたらしているのか。また一方で、やはりリスクやデメリットというものもあるんではないかと思います。その辺り

○青島健太君　ありがとうございます。 　まあ、それはどの分野でも言えることだろうと思いますけれども、その最先端の技術、デジタルというものを使いながらも、使われないようにしっかりとやはりそれをマネジメントしていくということは大事だろうと思います。 　さて、困っている人がいたら果物をあげるというのがあるかも分かりませんが、でも、もっと良いことは、多分、果物がなる木を育てていくということだろうと思いますし、私は日本維新の会の基本姿勢というのはそこにあるというふうに考えております。 　どうやってそのサステナブルな、持続可能な社会のシステムをつくっていくのかというところでありますけれども、これ、まあ言い方を変えますと、やはり、予算においてはやはりシンプルで、そして持続可能な政策、あるいはそういう社会システムというものをどうやってつくっていくのかということになるんではないかなと思います。 　国

○青島健太君　検査官、大変な激務だと伺っております。健康に留意され、御活躍をいただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。 　今回、新たに認定を受けようとする新党大地は、所属議員が一人しかいない、いわゆる一人会派です。平成二十五年度版参議院先例集一一〇では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。したがって、一人会派は、会派ではありません。 　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっていますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収二千百七十二万円、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、原田参考人におかれましては、御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　これまで長年、会計検査院の一員として、また事務総長として検査の業務に従事をされ、会計検査に関しては豊富な知識と経験を有されていると存じております。 　今回、会計検査官の立場で新たなスタートをされるわけですけれども、まず、検査官になられるに当たって、これから何をやっていかれるのか、また、御自身のポリシーとそして役割、そしてまた、これまで歩んでこられた中で、例えば、無駄や不正をなくすために、何か、これを改革したんだ、これを改善したんだというようなエピソードがあれば教えていただきたいと思います。

○中司委員　ありがとうございます。 　御丁寧にお答えいただきまして、これまでしっかりと役割を果たしてこられましたことがよく分かった次第でございます。 　我々日本維新の会は、身を切る改革、これに始まって、住民目線で税の使い方について厳しくチェックをしてきた、そういう政党でございますが、会計検査院とされましては、毎年、指摘される事項について同じことが繰り返されないようにしなければならないと思っております。 　職員の意識の改革とか改善を定着していく、そのために、ダブルチェックなど各省庁の内部の統制体制の強化、確立も含めて、今後どのようにフォローアップをされていくのか、それをお聞かせいただきたいと思います。

○中司委員　ありがとうございました。 　コロナ禍におけるデジタル敗戦という状況、これを挽回すべく、令和五年の会計検査の基本方針におかれては、行政のデジタル化推進の取組等に対応して新しい検査手法の開発を行う、そして、不断の見直しを行って、検査能力の向上及び検査業務の効率化を図っていく、そういうことが明記をされているわけでございます。 　会計検査院では、これまでからＤＸは進めておられるわけでありますけれども、ＡＩの活用も含めて、今後更にどのようにＤＸ化に取り組まれていくのかを伺いたいと思います。

○中司委員　ありがとうございます。 　先ほど予備費のことについての御質問がありましたけれども、私も少しそれに触れさせていただきます。 　新型コロナウイルスの蔓延に伴って、コロナに関する予算そのものが大きく膨らんだ。その状況で、会計検査院の報告では、令和三年度までで、コロナ関連事業の総額は九十四兆五千億に及んでいるわけであります。膨大な予算が本当に有効に、適切に使われていたのかどうか、しっかりとチェック、検証しなければならない、そういうことは言うまでもありませんけれども、問題は、その中で、予算総額に占める予備費の増大であります。 　令和二年度から三年度の予備費使用額の合計は十兆七千億円と大きく膨らんでおりますが、予備費の増大は財政民主主義の観点から問題視されているわけでありますが、最後にこの点の見解をお聞きさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

○中司委員　ありがとうございました。 　これで終わらせていただきます。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して総理に質問いたします。 　今、多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは、物価は上がるのに賃金、収入が増えない、賃金、収入が増えないから生活が苦しくなるということではないでしょうか。この問題を解決するには、賃金を上げる等して可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要です。 　私は、以下の循環、つまり、一、賃金が上がるから、物価が上がっても消費が減らない、二、物価が上がっても消費が減らないから、価格転嫁ができる、三、価格転嫁できるから、物価が上がり、ＧＤＰが増える、四、ＧＤＰが増えるから、賃金を上げることができる、こういう四つのステージから成る循環をつくり出すことが必要であるという観点から質問を始めます。 　まず、賃上げと価格転嫁について質問します。 　岸田総理は、地方・中堅・中小企業を含