日本維新の会

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　同僚である前川委員の後にちょっとやりにくいんですが、論調としては同じ党とは思えない感じであります。ただ、前川さんは弁護士でもいらっしゃるし、極めて正義感が強いわけですね。だから、原発の大規模性、複雑性、そうしたことを誰よりも理解されてですね。原発政策の重要性、これは私も全く同じ立場であります。 　我が党は、前川さんと足立ぐらいに幅のある意見が党内にありますが、ただ、それを封印するのじゃなくて、しっかり党内で議論をして、党で方針はしっかりと決めていくということを、これまでもやってきたし、これからもやってまいります。 　一部に誤解があるんですが、維新の会は、結党から十年たちましたが、原発フェードアウトということを言っていました。だから、日本維新の会は原発についてちょっとネガティブなんじゃないかという印象がこの十年あったかもしれませんが、

○足立委員　ありがとうございます。まさに私も全く同じ考えです。だから、ドイツがどうとか、全く違うものを比べて何か印象操作が広がるのは本当に国民を惑わすわけでありまして、今大臣が御答弁されたような、きっちりと必要な要素要素を包括的に整理すれば今の政策判断になるということは、我々もよく理解しているところであります。今、いろいろ何か、ぐちぐちぐちぐち、横で不規則発言が飛ぶわけですけれども。 　今日、国民民主党の玉木雄一郎代表がすばらしいことを朝のラジオでおっしゃっていました。立民は政権を取れないと。どうおっしゃっていたかというと、こんなことを続けていたら、こんなことですよ、こんなことを続けていたら野党第一党は日本維新の会になると思う、自分たちはもう立憲と一緒に連携するなんということは難しそうだ、維新の方が憲法も一緒にやっているんだから政策的には近い、これはまさにそのとおりで。 　今、日本政治

○足立委員　まさに今大臣から御答弁があったように、過重な負担ということが当時の答弁にも書いてありますが、今あったように、維新の党の時代は賛成したかもしれませんが、当時は江田憲司さんとかがいましたのでね、今、私たちは、これは本当にいいのかと実は思っています。今回の修正協議でもそういうことも含めてやっているんですが、私は難しいと思っているんです。これは、党としてよりは個人的にね。 　だって、見てください、私は実は地元で、豊能町というところで一時問題になったダイオキシンを抱えているんです。これを最終処分するのを二十五年たってもできていないんです。既存の政党ができないからということで、大阪維新の会公認町長が、それも二人目です、大阪維新の会公認町長をバトンタッチしながら、何とか次の四年で、今年の二月に新町長になったんですが、次の四年で各党会派、様々な地域の皆様の御理解を得て二十五年を経て解決しよう

○足立委員　ありがとうございます。 　そうなっているんだけれども、繰り返しになりますけれども、大体民主党が決めたことは適当ですから。民主党政権で決まっていますという答弁ですね、今のは。民主党政権、まあそれ以降もありますよ、でも、民主党政権でかけたボタンをずっと自民党も引きずっているんですよ。でも、ロジックが知りたいんですよ、なぜ除染土は別なんですか。 　ロジック、分かりますか。事務方でもいいですよ、ロジック、なぜなのか。難しいならまたにしますけれども、それは私は問いとしては正しい問いだと思うんですけれども、あ、更問いされたくないと。 　いい問いでしょう。様々な施設は全部規制委員会がカバーしているのに、除染土の最終処分場については規制委員会はカバーしていないんですよ。だから、もうやめておきますけれども、規制委員長を僕は信頼しているので、また御検討を。まあ、規制委員会が検討すべきことか。

○足立委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、今修正協議をしています、修正協議の中身は与党とやっていますから御答弁いただく必要は全くないんですが、私たちの問題意識は、さっき除染土の話をしました、それは別に福島に押しつけるということじゃないんです、冷徹に現実を見た上で、どうやって日本中でこの福島の過重な負担をみんなで背負っていくのか。だから、私たちは処理水を大阪湾でと言い続けたわけです。 　最後に経産大臣に御答弁いただきたいのは、エネルギー基本計画を見ても、今回の法案を見ても、とにかく、原発の立地自治体は理解してね、協力してねとなっているんだけれども、実は立地自治体は理解しているんですよ。理解していないのは国民、特に電力大消費地の都市住民ですよ。その点もしっかり踏まえた政策推進がこれからは必要だと思いますが、大臣、いかがですか。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、都市住民も人ごとではありません、電促税だって払っているんだし。様々な形で、私は、理解するだけじゃなくて協力できることもいっぱいあると。そういう意味で、国の未来は国民全体でつくっていく、福島であれ、沖縄の米軍基地であれ何であれ、特定の地域に過重な負担があってはならない、そういう立場で私たち日本維新の会はこれからも頑張ってまいります。 　ありがとうございます。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日は、しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　早速、日本維新の会の原子力に対する政策については足立議員の方から先ほどスタンスを述べていただきましたので、私もそれに追随して、原子力の在り方といいますか、今回の法についてのたてつけ、私は原子力の専門家でございますので、すごく違和感を最初感じていました。事務方の方とすごくしっかり話し、そして、今回の法律の作り方、そういったこともいろいろ教えていただきましたが、やはり将来を見据えて、もう少しこの法案も改正しなきゃいけないかなといいますか、改正していただけるならば是非改正していただきたい、修正をかけていただきたいと思っております。 　そこで、まず、原子力の発電事業としての届出、許認可の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　運転延長については、日本の場合は、やはり原子力

○空本委員　届出、認可の在り方、規制庁とそして経産省でダブルで行う。しかしながら、今、適用除外とか、また運用の在り方とか、そういったものを見ながら法令を遵守しているかどうか確認するというところでの確認レベルにすぎないと思うので、実は、私は届出がいいんじゃないかなと思うんですが、次の質問は飛ばさせていただきます。 　そして、大事なのは、先ほど来もありますが、エネ庁が管轄する電事法から規制庁の炉規法に一元化されてきた原子力行政、規制が、逆に、今回の電事法に書き込むことによって、規制を緩める方向になるんじゃないかなと。 　確かに、先ほど逢坂委員の方から、規制基準が、新設、新増設と今回の運転延長についてはどうなんだ、同じなのかという話があったんですが、私は、一点ここで、規制庁がどうお考えか分かりませんが、これまでの新増設の基準にプラス、高経年化した、経年劣化を踏まえての基準をプラスオンするから

○空本委員　ありがとうございます。 　私は、厳しくなっていっているというのは確かに感じるんですが、ここがやはり推進側の立場と規制側の立場がしっかり分かれた形での認可がよかったのかな、届出、認可の在り方が分かりやすかったのかなと思うんですが、次の質問に行かせていただきます。 　次に、二十年の延長の話というのを、一応質問を入れることにしていたんですが、これも飛ばさせていただきまして、もう一度このＡ３の紙を見ていただきますと、米国の更新プロセス、これについて、もう少し説明を加えながらお聞きしたいと思っております。 　アメリカの場合の更新プロセスについて言うと、ここにあります10ＣＦＲパート54の技術上の審査、そして環境保護規則と言われているパート51の環境影響審査、これをＮＲＣがしっかり行って、それに併せて、具体的手順の中の星が三つありますが、一番下の星三つ目のところ、パート54・21とい

○空本委員　ありがとうございます。 　その中で、アメリカのやり方をちょっと御説明させていただくと、ＤＯＥとＥＰＲＩ、研究所、そしてＮＲＣが、ある程度オープンな形で、こういう運転延長について議論を進めます。 　今回、この部分がなかったことが不信を生んだことだと思っています。やはり、今後、こういう運転延長若しくは新しくまたリプレースするとか、そうなるときには、規制側と運用、立地側の立場の両観点からもしっかり議論が必要となってくると思います。そういった意味で、オープンな場で原子力政策というのは進めていただきたいと思っております。 　次に、原子力基本法の方に入らせていただきたいと思っております。 　原子力基本法の改正案について読んでおりますと、今回、安全神話という言葉が入りました。また、原子力事故の発生を常に想定しという文言も入っております。実際、原子力事故が発生することを想定している、前