戻る

日本維新の会

日本維新の会の発言19383件(2023-01-20〜2026-06-30)。登壇議員90人・対象会議82件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (89) 首都 (80) 東京 (62) 必要 (45) 制度 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 国土交通委員会
○石井苗子君 根本参考人と申し上げたようですので。
石井苗子
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 国土交通委員会
○石井苗子君 ありがとうございました。  終わります。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。  今日は、介護ロボットのことについてお伺いさせていただきたいと思います。  前回の健康保険法の改正の中でも出てきました、介護ロボット等を活用して生産性の向上というふうな部分がありましたですけれども、そのときにも申し上げさせていただきましたが、私のこの頭の中では介護ロボットというようなものはまだできていないというふうに思っています。あったらいいと思うんですよ、もう是非そのような介護ロボット、介護してくれるロボットがあれば、これ今の介護職の人材不足、これが一発で解消されるわけですから、これができればすごいと思うんですけれども、現状、この三十年前から今にかけても介護ロボットと言えるようなものはないというふうに考えておりますが、厚生労働省としてもそのような認識があるのかどうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 まず、介護ロボットって聞くと、一般的には何かロボットが介護してくれるような、そういうイメージになるのが僕はこれは一般的じゃないのかなというふうに思います。  何か介護ロボットの定義のお話がありましたが、機械ですから、それは何でもこれ定義に入るんじゃないですか。例えば、ICT化、タブレット、これ介護ロボットの中に入るんですか。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 じゃ、記録の部分はどうなるんですか。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 介護職の仕事の三分の二は、排せつ介護と、それから食事介護、それから入浴介護、あとそれに伴って移動が入ってくる、そこで大体恐らく一日の三分の二はそれの時間に費やされるわけです。だから、見守りセンサーで確かに利用者の安全の確保という意味では非常に効果的かもしれませんけれども、それによって介護の負担軽減にどこまでつながるのかというのはそんな大きなものではない、ただ、あった方がいいとは思いますけれども、そういうもんだというふうに思うわけですね。  じゃ、その介護ロボット、本当に排せつ介護とか、それから食事介護とか、それから入浴介護とかしてくれるような、直接やってくれるような、そういう介護ロボットというのは研究開発とかそういったことができているのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 ということは、やっぱり介護ロボットというのは、直接、先ほどからも何回も言いますけれども、排せつ、食事、入浴、移動、これも含めてやってくれるようなロボットというのは、もうこれ、今のところもう、検討、もうこれは無理だということになっているのかどうか、ちょっとその辺のところをお聞きしても。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 先ほどおっしゃった入浴のシャワーのやつは三十年前もありました、そういうやつ。だから、そんなに変わってないです。恐らく、さっきの排せつの話も、そういうのもありました、ありました。だから、結局、普及していないんですよ。だから、それはやっぱり余り役に立たないからということだと思います。今使われているのはやっぱりセンサーぐらいなんですね。  これ、厚労省は、この介護ロボットの導入支援事業、これ基金として八百十五億円、これ予算が確保されていますけれども、支援事業に金額幾ら使われてきたのか、お伺いしたいと思います。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 それは、多くのこれ予算投入してきたけども、普及結果が余りこれはされていないということについて、どのようにお考えなんですか。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-23 厚生労働委員会
○東徹君 これ、介護サービスの生産性向上というところで、タブレットなどのICT機器の利用、これは、徐々にこれは進んできているのかなというふうに思うわけですが、これについて、事業者からの負担割合の引下げとか補助金の上限の引上げ、これを行うべきではないのかと思いますが、この点についてはいかがですか。