日本維新の会

○空本委員　ありがとうございます。 　そして、原子力の事故の問題というのは、実は、危機管理体制の欠如であったというふうに考えます。 　今日、二枚目の資料、ちょっと大きい資料でございます。東京新聞の、原発事故が起きた後、五月二十五日の新聞でございます。 　そのとき、私も民主党におりまして、官邸に入らせていただいたり、また東京電力に入らせていただいたり、原子力を知っているということで入らせていただきまして、緊急対応をやらせていただきました。 　そのときに感じたことは、危機管理体制というものができていなかった。しかしながら、行政としてどうだったんだろうと思ったときに、やはり「むつ」の事故、昔の、規制委員長はよく御存じだと思いますが、「むつ」の事故からして、監督官庁がそういう事故に対する危機管理能力がなかった。逆に、危機管理体制がなかったというのが実は問題であります。 　この事故において

○空本委員　事故調の報告書を基にお話しいただいたと思うんですが、実は、事故が起きる一、二年前かな、平成二十二年五月二十六日、衆議院の経済産業委員会で共産党の吉井議員が質問されていらっしゃいます。メルトダウンが起きる場合があるんじゃないか、外部電源喪失で起きるんじゃないか。その際に、保安院長の寺坂さんがお答えをされておりますが、こちらの回答がやはり逃げているんですよね、起きないと。そういったものが起きないように頑張る、それは当たり前なんですけれども、もし起きたときにどう対応するかという危機管理体制がなっていなかったということが第一なんです。 　ですから、今回、これまでの原子力の安全神話、「むつ」の事故から始まりまして、原子力は安全だ、そして事故は起きない、危機管理体制をつくっていかなくても大丈夫だよというような心といいますか、精神が行政側にあった。私たち政治家が、そういったことに対してしっ

○空本委員　よろしくお願いします。 　また、原子力委員会の第五十回、資料三の三に、これは資料はないんですが、その二ページ目に、安全神話から決別し、東京電力第一原子力発電、反省と教訓を真摯に学ぶという、原子力利用に関する基本的考え方をまとめる際の概要案に、原子力委員会で、原子力発電事業者は安全神話から決別しとなっていまして、行政が抜けているんですね、ここでは。 　原子力委員会での考え方についての取りまとめも、やはり事業者ではなくて国、行政、この危機管理能力が欠如したこと、これを真摯に反省していただく。それは政治家である私たちがチェックしなきゃいけなかった、チェックがなかった、これが理由であろうと思いますので、その点をしっかり考えていただきたいと思いますが、上坂委員長、これからしっかりそういった点も踏まえて改革をお願いいたします。 　次に、環境大臣にお聞きしたいと思います。 　今回、環

○空本委員　経済産業省の立場から、大臣にお答えをお願いいたします。

○空本委員　日本の技術は高いので、そういったものを海外にも展開する、例えばインドとか、今、ＣＯ2をたくさん排出する新興国、こういったところにも展開をすることが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　時間が余りありませんので、質問を飛ばさせていただきまして、次に、運転年限の話。 　先ほど、利用の立場から二十年延長するということで、認可を与えるということでございましたが、様々な技術的な研究が、Ａ３の紙に、米国で、ＮＲＣが、ＤＯＥが、ＡＳＭＥ、私は、ＡＳＭＥセクション11、この会合にも何度も私も出させていただきまして、高経年化の対策も実際にやってまいりました。また、日本では、発電技検、また原研、電中研、様々な電力会社が研究を、長寿命化をやっています。 　二十年というのは、これは耐用年数ではない、逆に、ある程度安心できるものである、そういったものをエネ庁さんの方から、ある程度

○空本委員　是非、利用政策の立場からも、安全性の向上といいますか長寿命化、長寿命化というか高経年化ですかね、そういったものをしっかり役所の方皆さんが、技術系の方が多くいらっしゃいますので、若い方にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○空本委員　そして、電力会社の方も高経年化に対する取組をプラスされていまして、例えば、安全性向上評価届出書提出義務があったりします。確率論的なリスク評価というんですけれども、こういったものを今しっかりやっていらっしゃいまして、こういったものの評価したものも有効に活用するということも必要ではないかと思うんですが、規制委員会、いかがでしょうか。

○空本委員　ありがとうございました。 　是非しっかり危機管理体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず最初に、先に防衛省関係の方を。 　今回のこの計画の中に、当然、これから五年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、まあアメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。

○浅川委員　ありがとうございます。 　せっかく予算が大きくなるということでいえば、当然、国産品を多く調達の中で入れていく、まあ海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。 　大臣、予定しておりませんけれども、浜田大臣、この点については、今後の見通しで、国産化というところはいかがでしょうか。特に、ジェットエンジンとか、国産の民間の旅客機でさえ、せっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただ、こういう軍用機についてはそういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますけれども、浜田大臣、いかがでしょうか。