日本維新の会

○住吉委員　ありがとうございます。 　五年間で四十三兆円、この増額自体には我々も別に反対するわけではないんですが、どういうことに使っていくのか、言えないことも多々あると思いますが、そこは国民にしっかり説明していかなければ、国民もこの増額自体に賛同できないのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、昨日質問させていただいて途中で終わってしまいましたが、その続きから質問させていただきたいと思います。 　昨日は、安定財源の定義であったり、歳出改革、また決算剰余金についてお伺いさせていただきました。 　次は、国有財産の売却についてお伺いしたいと思います。 　この法案では、大手町プレイスの政府保有分売却収入〇・四兆、四千億円程度、これも防衛費に充てることが定められております。しかし、国有財産というのは一度売却すればそれっきりで、一回限りの収入です。 　また、国

○住吉委員　昨日から含めてるる質問させていただいております。 　ここで私が言いたいのは、いろいろ努力をされて、工夫を凝らして財源を捻出しているということなんですけれども、それら全て安定財源と言えるのかということでございます。防衛というのは未来永劫続いていくわけでございます。子供たち、孫たち、そしてこれから生まれてくる子供たちのためにも、しっかりと日本を守っていくというのは、今を生きる我々の責任だと思っております。 　昨日から含めて、積立金や基金等の不用分の国庫返納、国有財産の売却、これは短期的、一時的なものでもございます。あと、外為特会においても、一年前倒しで、恐らく五年間で六年分の金額を繰り入れていくのだと思いますが、これらは安定財源と言えるんでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。

○住吉委員　ちょっと安定的とは決して思えないような形で、この五年間の中で四十三兆円、何とかその箱にどんどん財源を入れているというような印象を受けます。 　ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、インターネット投票についてお聞きいたします。 　統一地方選挙の後半戦も、今日が折り返し点になりました。先日、岸田総理の応援演説に際し、爆発物が投げられるという民主主義の根幹を揺るがす事件がありました。容疑者は選挙制度に強い不満を持っていたとの報道がありました。昨年の参院選のさなかには安倍元総理の痛ましいテロがあったばかりでありまして、今後は、選挙のたびにこうしたことに警戒しなければならないと思います。 　同時に、選挙の在り方も変えていかなければならないのではないかと思っておりまして、恐らく、今後更にネットに重点を置いた活動になっていくと考えます。 　先ほどの質問にもありましたが、例えば、現状の期日前投票制度は、以前の不在者投票に比べて条件が緩和されて、便利にはなりました。しかし、反面、今のや

○中司委員　ありがとうございます。 　いろいろとハードルは高いと思いますけれども、まず第一段階、各自治体で本人確認の精度を上げることから始めていただいて、将来的にインターネット投票を目指していただきますように要望しておきます。 　次に、身を切る改革について河野大臣にお聞きいたします。 　先ほども統一選挙に触れましたけれども、私の出身の大阪府議会では、過去二回の選挙を通じて三〇％近く議席数の削減を行い、また、各議員の三〇％の月額報酬のカットもずっと続けておりまして、こうした身を切る改革を我々は政治姿勢の原点に置いております。 　我が党の井上議員が先日の本会議での質問で、二〇一二年十一月に安倍元総理が約束された衆議院定数の大幅削減や、また、昨年の通常国会での旧文通費、今は名称が調査研究広報滞在費に変わりましたが、この使途の公開等の改革について、自民党の約束がほごになっているということを

○中司委員　そういうお答えになると思いましたけれども、しかし、政治家として答えていただきたいなと私は思うんです。 　改革の中身につきましては、しっかりともちろん議論をしながら、また、我々も提案をさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと同時に、また、大臣の立場としても、与党の重鎮議員として働きかけをしていただけたらありがたいなというふうに思っております。 　さて、それでは、本日の質問の先を行かせていただきますけれども、先日の本会議の質疑を踏まえまして何点か質問いたします。 　まず、マイナンバーのフル活用について改めてお聞きいたします。 　今回の法改正は、これまでの社会保障、税及び災害対策以外の行政事務についてもマイナンバーの利用促進を図るという点では一歩前進と受け止めています。しかしながら、依然としてマイナンバーのフル活用に向けて正面から取り組まれていないという点で、不十

○中司委員　本会議でも同じような答弁でございましたので、それは理解をいたしますけれども、これは国民の公正な給付と負担の基盤でありますので、公共の福祉のためにも重要なインフラであることを明確にしまして、国民の大多数が既に取得していることの意義も踏まえて、大きな予算もかけていただいているわけなので、全国民の取得に向けて政府の責任で進めていただきますように改めて指摘をさせていただきます。 　次に、マイナンバーの利用範囲の拡大について伺います。 　今回の改正法案では、法で定められている事務以外にも、それらに準じる事務についてマイナンバーの利用を政省令で可能とする規定を盛り込んでいます。このことは、利用拡大にとっては前進ですが、今後更に利用を拡大するに当たっては引き続き法改正が必要であると思います。 　また、政省令による適用範囲の拡大という手法では、どうしても所管省庁ごとの縦割りで取り組みやす

○中司委員　様々考え方はありますけれども、できるだけ前向きにやっていただきたいというのが私たちの考えですので、よろしくお願いいたします。 　次に、公正な給付と負担の確保について伺います。 　公正な給付と負担の実現に関しては、社会保障や税を所管する省庁と連携して公正な給付と負担を目指すとのことですけれども、具体的な連携の働きかけの内容について、現時点でどのような連携を考えておられるのか、もう一度詳しく教えていただきたいと思います。

○中司委員　是非とも縦割りの弊害もなくしていただいて前に進めていただきたいと思いますが、今後ともこの問題についてはまた議論をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、預貯金口座とのひもづけについて伺います。 　これについては、今後、様々な利便性の向上策を積み上げて、メリットを感じてもらうことにより拡大を図っていくということですが、やはり、法令による義務づけなしでは公正な給付と負担を確保するインフラとなり得ないと考えます。 　諸外国では、多くの国で口座情報と個人識別番号はひもづけされていると聞いておりますが、海外の事例で、ひもづけによって生じた深刻な弊害の事例があったのかどうか、もしあったとしたなら、それは我が国でも発生し得る懸念なのかどうか、その点につきまして、改めて伺います。

○中司委員　ありがとうございます。 　マイナンバーカードの取得義務化と併せて、我が国がいわゆるデジタル敗戦からの脱却を成し遂げていくためにも必要な施策であると考えておりますので、日本維新の会が目指す、税と社会保障の一体改革であります日本大改革プランにつないでいくためにも、引き続き、粘り強く私たちは求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、住民票の誤発行についてお伺いいたします。 　横浜市で発生した住民票の誤発行の事例については、自治体がシステム構築を委託していたベンダーのアプリの問題であるとの答弁がありました。システムの障害である以上、障害の発生原因と責任の所在を明確にした上で、改善策を講じていくということは当然であります。 　この事象によって国民の間に生じた大きな不安とか疑念の払拭については、一民間事業者、システムベンダーに負わせて済む問題ではないと思って