日本維新の会

○阿部（弘）委員　そもそも、そういう気球、無人の飛翔体の撃墜は自衛隊法で行うということでございますが、マスコミの報道で、アメリカの気球を撃墜したら、いろいろなスパイ活動に通ずるような行為が行われていたということでございます。 　じゃ、日本の領空にも、私の記憶では東北地方の仙台あるいは九州にも飛翔してきたわけでございますが、そういうものに対しても、今回通告していないですけれども、スパイ防止法というのが適用できるのかどうか。その点は、どなたか。結果としてそういうことになってしまうわけですけれども。

○阿部（弘）委員　この成層圏プラットフォームというのは、日本も通信業務で非常に重要な位置づけをしておるわけでございます。ソフトバンクも多くの特許を取って、そしてこの事業にもう既に取り組んでおるわけでございまして、基地局を地上に造るよりもはるかに安価でできてくる。 　しかし、その成層圏プラットフォームに国家の情報が非常に飛び交っているというところでございますが、そういう、暗号化などの仕組みについてはいかがでございますか、総務省。

○阿部（弘）委員　私も審議会の資料などを読んで、日本が世界をリードし得る分野の一つだなと思っております。電波を飛ばすのではなくて光を飛ばすというところも非常に優れた技術があるなと。しかし、一方で、その技術を、例えば飛行船が、あるいは飛翔体が飛来することで、全て情報を取ることができる。 　昨日のテレビの番組でも、コンテナ自体、あるいはそれをつり上げるリフトなどもほとんどがある国の製品で、非常に安価だと。そうすると、コンテナの行き先、あるいはコンテナの内容がある国に全部漏れてしまう。それが二十年前から行われていたということであるわけでございます。 　そしてまた、こういうＨＡＰＳの中で非常に重要な情報が、成層圏を、あるいは宇宙空間を始めとして飛び交っていく。技術革新とともにそれを盗み取ろうとするスパイ行為というのも当然容易に行えるわけでございます。そういう取組についても、総務省、いかがでござ

○阿部（弘）委員　某携帯通信会社は、地上の中継基地を造ることで不祥事が発生したわけでございます。そういうことは、ＨＡＰＳの方がはるかに、飛翔体を飛ばすことの方がはるかに安価に、そして世界に普及する。これは総務委員会でも私、質問したことがあったんですけれども、砂漠地帯でも容易に通信が行えるということで、本当に次の世代ですばらしいことであるわけで。一方で、先ほどのスパイ行為、情報が第三国に漏れてしまうということ。 　そして、飛翔体を撃ち落とすのに、非常に空気が薄いものですから、ジェット機が飛べない。私が、アメリカの、飛翔体を撃ち落とすところを見たところ、ジェット機は二つのエンジンを持った最新鋭のものが飛んでいったというふうに、そして、物すごく高い、高価なロケットを発射したように思いますが、その点は、防衛省、いかがでございますか。

○阿部（弘）委員　もう時間が参りましたが、最後に、昨日も早朝より北朝鮮からのロケットが発射され、Ｊアラートが常にテレビでは放送され続けておりました。こういう状況の中でスパイ活動も活発でございます。そういう点で、成層圏、大気圏、これも法の支配が及ぶべきだと私は思っておりますが、副大臣の御感想をお願いします。

○阿部（弘）委員　ありがとうございました。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　通告に従って質問させていただきます。 　厳罰化による犯罪抑制の法整備の流れにつきまして、一昨日の刑事訴訟法改正の質疑では、事例の積み重なりと運用、整備状況を受けて総合的に判断という御答弁をいただいたところです。 　こういった厳罰化による犯罪抑制については、あんなひどいことをしたのにこれだけしか罪がないとか、国民から直接御要望を受けることが多いんですけれども、一般的には、こういう事件が積み重なって、審議会があって、二から三年ぐらいで法整備がなされるという流れでいいのかどうか。特に、例えばすごい短い時間で法整備がなされたとか、これは長期間かかったとか、そういった事例などあれば是非教えていただきたいなと思います。

○漆間委員　早ければ、印象的な事件だったりがあれば一年以内でもできるというふうに認識しました。 　ちょっと再質問なんですけれども、ひどいというふうに国民から受けて、漆間さん、何とかしてくれと言われて、例えば大臣が諮問ということであるのであれば、大臣であれば、すぐに諮問して、すぐに法制化とできるんですけれども、私が頑張って質問して短くなるということは、これまでの例であったんでしょうか。私というか、一議員が質問して短くなるということはあり得るんでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　済みません、難しい質問を答えていただきありがとうございます。またこういう要望を受けたときにはしっかりここで質問していきたいと思いますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　続きまして、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおける法務省の関わりについてお伺いいたします。 　先日、仲裁法の質疑で、国際仲裁活性化に向けたＧ７での発信について、齋藤大臣から積極的な御答弁があったところです。また、齋藤大臣からは、国際仲裁の私の質疑の中でも、国際仲裁活性化に向けては、今後は人材育成、広報、意識啓発、施設の整備を着実に進めるとの御答弁もいただいたところでございます。 　そこで、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博でありますが、万博では各国の要人が集まりまして、世界における日本のプレゼンス向上を目指した様々な交流がなされます。特に、万博期間中は、会場のみならず、日本全国で

○漆間委員　是非よろしくお願いします。 　国際仲裁の質疑では、国際仲裁活性化に向けて、法務省より、これまで五年間調査してきたということで、この調査をめどに、今後、活性化に向けた方策を示すという御答弁もいただいたところであります。 　是非、開催を二年後に控えた二〇二五年大阪・関西万博に向けて、人材育成だったり、広報だったり、意識啓発だったり、施設の整備などに関して一定の目標を示して、それを、万博を契機に取組を加速化させ発信させれば、レガシーとして国際仲裁活性化が大きく前進すると思いますが、いかがでしょうか。