日本維新の会

○浅田均君　もしよろしければいらっしゃっても。（発言する者あり）あっ、そうか。じゃ、委員長に従います、どうぞ。

○浅田均君　ここで一番の本題に入りたいんですけれど、財務省は、この防衛力強化のための予算、将来的には財源を増税で、増税に求めると。とりわけ、所得税、法人税、たばこ税もありますけれども、所得税、法人税とした理由は何でしょうか。

○浅田均君　行革をやるだけやってとおっしゃいましたんですけど、私ども、大阪府府議会におりましたときに、大阪府というのは予算規模三兆円ですよ、それで年間千百億円の収支改善をやりました。橋下さんのときの改革です。だから、国の予算というのはその三十倍ぐらいあるわけですから、二千百億円とか、そういうちまちました行革というのは私どもにすれば行革に入らないと思いますので、もっと大なたを振るっていただきたいと思っております。 　それで、今、日銀の植田総裁と議論させていただいておりまして、インフレ率、長期的に二％を目指していると、その暁には予想インフレ率、期待インフレ率も二％近くになっているだろうというお話でありましたけれども、今、国民の皆さんに、この所得税増やします、それから法人税も増やします、つまり国民の皆さんにとりましては可処分所得は減るわけですね。可処分所得は減って、期待インフレ率、インフレ予想

○浅田均君　もう時間来ておりますので終わりますが、重要なのは額ではなしにメッセージなんですよ、メッセージ。だから、インフレ率二％達成というのは、期待がそうさせるわけですので、それに水を掛けるような所得税増税とか、そういうのは御再考いただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三名の公述人の皆様、貴重なお話を本当にありがとうございました。 　順番に御意見をお伺いしたいと思いますが、まず吉田公述人からお願いをしたいと思います。 　先ほど上田委員からの質問の続きになるんですけども、先ほど吉田公述人は、今回、被災地の方に今回のこの復興財源についてどう扱っていくかという政府の説明と情報発信が非常に大事だということをおっしゃっていただきました。 　先ほどからいわゆる復興財源の転用という表現もされていますし、先ほど上田委員がおっしゃったのは、いや、確かに復興特別所得税は下げるんだけども、その足らずの分は復興債で充てることによって、で、この復興債の償還財源は少し長く延びた課税期間の復興特別所得税を充てるから、ですから、事業という面から見れば、これは、復興事業は必ず財源は担保されるんだと、こういう説明を今政府はしておるん

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、机の上で必ず財源が確保されましたよという話と、やっぱりその復興所得特別税が引き下げられたと言うと、何かちょっと一段落したから下げられたんじゃないかという印象というかメッセージがやっぱり良くないんだというふうに思いますので、ここはやはり非常にきちっと、政府も、我々国会も、ちゃんとこのことを説明をしていかなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ありがとうございます。 　それから、もう一問、先ほどいよいよこの三十一日の解除の話があったんですけれども、これ、原発事故直後のときからもうずっと続いていることだと思うんですが、もちろん、先ほど公述人は産業と雇用というお話がありました。一方で、私は医療現場出身なんですけれども、例えばそういった国家資格を持った医療や介護や福祉と、こういったものはどちらかというと社会インフラ的なものだと

○梅村聡君　やはりそういうことの目配りも国もしっかりやっていかなければなというふうに感じております。ありがとうございます。 　それでは、及川参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどから、この第一次産業のいわゆる新規就農者になられるのかと思います、そのときに、先ほど土地の問題ですとかあるいは担い手の方の問題ということがありましたけれども、この新規就農というのは、就農してすぐに収入があるわけではありませんから、ある程度の時間が必要になってくると。初期投資に関しては、例えば補助金であったりとかいろんな制度があるかと思うんですけれども、実際、これ、ワイナリーをされて、実際にこの収入としてお金が入ってくるまでのその辺りは、及川公述人もそうだと思いますし、ほかの若い方もそこをどのようにつないでいくのかというのを、これ現実をちょっと教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　いろいろ御苦労がよく分かりました。 　それで、今の例えば補助を受けたりいろんな条件があるというのは、これ、及川公述人御本人が多分されているんだと思うんですけれども、じゃ、これが仮に農業が法人という形でもしもう少しできるようになれば、今おっしゃったような悩みというのは少しは解決されそうなのか、そういう法人とか形態は余り関係ない話なのか、ちょっとその辺りも教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　また、そういう課題も含めて、国政ではしっかり取り組みたいなと思っております。ありがとうございます。 　それでは、ちょっと時間が少ないんですが、最後、伊東公述人にお伺いをしたいと思います。 　事前にいただいた資料で、伊東公述人は、元々は大気汚染問題とか環境問題に取り組んでおられたときに、東大医学部助手の方のお話をお聞きになってこの原発問題に取り組まれたというふうな記載を見させていただいておるんですけれども、これは具体的に、今現実に起こった、津波によって電源喪失が起こって今こういう大変なことになったということが、当時から同じような話がここでお聞きになって取り組まれたのか、それとも、また別のストーリーというか、そういうおそれも含めてこういう問題に取り組まれたのか。ちょっとどういうことが当時想定されていたのか、教えていただきたいと思います。

○梅村聡君　いえいえ、ありがとうございます。 　お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。 　お三方、どうもありがとうございました。