日本維新の会

○片山大介君　そして、ＮＨＫは今、総務省の方のワーキングでネット活用業務の議論も進んでいますよね。それで、そのワーキングの方では、ＮＨＫのネット活用業務について、これまでの任意業務から必須業務にすべきという、こういう意見も出てきて、本来だったら今月取りまとめしようという、こういう流れだったと思うんですけれども、そうした中でこういう問題が起きてくると、本当、ユーザー目線から考えるとＢＳの同時配信って喜ばしい、喜ばれるものなんだと思いますけれども、民放だとか新聞協会とかはやっぱりＮＨＫ業務の肥大化って懸念を、こういう声もあって、だから、その中でうまくやっていかなければいけなかった。 　それで、本来であれば、それは何よりもＮＨＫがガバナンスをしっかりした上で、そして必須業務というものを担っていくものだと思っていたんですが、その前提となるガバナンスが崩れたということで、必須業務として任せられるの

○片山大介君　ワーキングの方は当初は六月にも最終の取りまとめを行うという話だったですけど、これ、先週の衆の方の総務委員会で大臣は、今年の夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいという言い方というのがあったんですよね。 　ＮＨＫは、今会長も言われたように、その再発防止策含めて七月の末にはまとめると言っているので、国の方のワーキングの方の報告もそのＮＨＫの再発防止策を内容を確認した上で行っていくこと、これが大切になってくるんじゃないかなと思いますが、そこの考えはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　ちょっと分かりづらかったんで、だから、ＮＨＫのその再発防止策のまとめ見た上で、それを確認した上でそのワーキングの方の最終取りまとめも決まっていくのかなと、そういう流れじゃないかなと思ったんですが、そこ、どうでしょうか。

○片山大介君　大臣、これはやっぱり切り離せないと思います。それで、恐らくその結果を見てじゃないと、やっぱりそれに先行して出すようなことがあると、これまたそれは議論になるし、そのワーキングの先生方も余り納得はそれできないと思います。一応、それお伝えしておきたいと思いますね。 　それと、あと、今日はちょっと経営委員長にも来ていただいているんですが、今回の件については、経営委員会、全く説明があるまで分からなかったという話で、あと、会長ともいろいろと議論されたようですが、やはり業務の執行はできない、これはまあそうなのかなとも思います、実際問題、実務的に。だけど、やっぱり監督も今回できていなかったような気がして、今後、その経営委員会の監督機能というかチェック機能、これの強化はやはり絶対に必要になってくるかと思いますが、そこについてどうお考えなのか、委員長と会長、それぞれに聞いて終わりたいと思います

○片山大介君　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　今日もまた、日銀の植田総裁にお越しいただいております。 　先回のやり取りの中で、私にとりましては、植田総裁は非常に重要な発言をしていただいたと受け止めております。前回の本委員会で植田総裁は、長期的にインフレ率が二％になったときはインフレ予想も大体二％になるという御発言をされております。そうお考えになる根拠を教えていただけませんでしょうか。

○浅田均君　何か割と単純な根拠ですね。単純な根拠が当たっている場合もありますけれども。 　前回、総裁が講演された資料の中でフィリップス曲線というのを使われておりました。それで、私もフィリップス曲線というのを使わせていただいて、長期的に二％に上がっていくインフレ予想、期待インフレ率が二％に上がっていくという、上にシフトする分が予想インフレ率だというふうな御説明もいただいております。 　それで、前回もお話しさせていただいたと思うんですけれども、そのフィリップス曲線というのは元々、失業率と物価に関わる式でございまして、カーブでございまして、それが変数を変えることによって、横軸にＧＤＰギャップ、それから縦軸にＣＰＩを取って、右肩上がりの、まあ曲線ですけれども、直線に近似されています。 　長期的にそのインフレ率イコール予想インフレ率ということになりますと、ＧＤＰギャップはゼロになると。だからＧ

○浅田均君　この辺りまでは考え方は全く同じなんですけれど。 　それで、先般、経済財政諮問会議で、植田総裁とか清滝先生とかそうそうたるメンバーが、マクロ経済、とりわけ金融政策について議論されているその議事録も読ませていただきました。経済財政諮問会議で骨太の方針二〇二三というのは出てきているんですけれども、その言語化させたものはあるんですけれども、その裏付けとなる資料がまだ公表されておりません。それで、資料として今皆様方に見ていただきたく配付させていただいているのは、一月の資料でございます。この一月の、六か月、五か月余りたっていますのでこれもかなり変わっているとは思うんですけれども、これを基にお話をせざるを得ないと。 　今総裁がおっしゃいましたように、ＧＤＰギャップがゼロになっている、すなわち実際のリアルなＧＤＰの成長率と、それから潜在成長率がイコールになっていると、差がゼロということはイ

○浅田均君　一つ注文があるんですけれど、ＧＤＰギャップの計算にしても、内閣府の計算と日銀の計算が常に若干ながら違っていると。だから、そういうところで予測して絶対実務もされているわけですので、そういうところなんかは、内閣府はこういう資料に基づいて結果はこういう結果を得ていると、それで日銀はこうですよと、いつも違うというところで試算が二つ出てくるんですね、ＧＤＰギャップにしてもマイナスの幅が違ったり。だから、そういうところを一つ工夫して、何とか統一のデータに基づいて政策を講じるというふうにしていただきたいなというのは、これは注文ですので、またお考えいただきたいと思います。 　それで、今日はどうしても鈴木大臣にまでお尋ねする必要がありますので、もう一個、植田総裁にお尋ねしたいのは、この一月の中長期的なマクロ経済の姿、これも内閣府が作ったやつでありますけれども、資料の二の方ですね、これ成長実現ケ

○浅田均君　何か、ここでなかったらしゃべっていただけますか。いや、まあお答えにくいでしょうから答弁は求めませんけど、またそのうち、お近づきになって、一杯やりながら本音の話を聞かせていただきたいと思います。 　それで、お待たせしました。 　総裁、ありがとうございました。総裁に対する質問はここまででございますので、よろしければ御退席いただいて結構ですが、鈴木大臣がどういうことをおっしゃるか御関心があれば御在席いただいて結構でございます。 　鈴木大臣、ここで……