日本維新の会

○遠藤（良）委員　前回も指摘させていただいたんですけれども、小規模の事業所というのが、入力であったりとかそういう、現場を持ちながら、サービスをしながら、ＬＩＦＥ以外でやっていくのが非常に難しいと思うんですけれども、その中で、介護情報の閲覧、共有については、ＬＩＦＥ情報のほかに、レセプトや、要介護認定情報であったりとか、ケアプランとか、そういったものを想定されていると思います。様々なデータを集約していこうという趣旨は分かるんですけれども、介護情報基盤において、新たにまた再度入力するといった事務的な負担が生じにくいようにすることが望ましいというところだと思います。 　例えば、ＬＩＦＥ情報、今もう既に入力されている情報をそのまま新たなシステムでも利用できるようにするということなどが考えられると思いますけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　是非、本当に二度手間にならないようにしていただけるように要望したいと思います。 　経営情報についての開示のところなんですけれども、会計基準に則して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていくような方法での運用などを検討していくという御答弁があったと思います。できるだけ事業者の負担にならないようにする方向性が望ましいと思うんですけれども、先日、一谷議員も質問されていた中で、経営情報の見える化については、義務づけの対象外となる事業所を、過度な事務負担が生じないようにする観点から、事業者さんの規模なども含めて検討していきたいということであったと思います。 　報告を求める小規模な医療法人で、経理に携わる者が限られることが見込まれる法人は、新たな制度の対象から除外すべきであるとされていると思いますけれども、介護の経営情報について、どの程度の法人を想定されて

○遠藤（良）委員　今回の法案で、都道府県に介護サービスの生産性向上の取組の努力義務を規定していると思いますけれども、どういった効果を生じることを期待しているのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　三十府県で、生産性向上等につながる取組を行う事業所に対する評価、認証、先ほども出ましたけれども、優良モデルを横展開していくために、モデルケース、そういうものを設定していくと。 　実際、横展開していく方策はどのようにやっていくのか、確認します。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　指摘したいのは、やはり、介護は、仕入れというのは人材というところで、優良なモデルというのは、うまく人材を採用して、そして待遇もしっかりとしているところだと思います。 　ただ一方で、採用していくのは非常に難しいですし、今、こういう人口が減少している中で、この分野にどんどん人が必要に、ますますなってくる中で、是非、人材をどういうふうに獲得していくのかということに、しっかりと、優良モデルと言われるところは、僕はクローズアップしていただきたいなというふうに思います。本当に、特に地方を見ていると、やはり人材確保は本当に難しいですし、なかなか働き手自体もそういう意味でこの分野には入ってこないというところがあると思いますので、是非、そこに注力していただけるようにお願いしたいと思います。 　一方、こういう中で、介護ロボットであったりとかＩＣＴの活用というと

○遠藤（良）委員　この業界、本当に、申しましたように、人材の確保というところでロボットも必要ですし、一方で、ロボットについてはコストもかかりますし、そういった対策も必要になってくると思いますし、一方で、外国人の技能実習生も、報道でも出ていましたけれども、廃止していこうということがちらっと出ていましたけれども、その外国人の活用についても非常に重要なワードになってくると思いますし、是非とも、人材というところをしっかりと、目線でですね、取り組んでいただきたいなというふうに要望したいと思います。 　次に、ちょっと質問を移りたいと思いますけれども、三月二十九日の委員会で質問させていただいた出産費用の保険適用について、妊婦自身が自由な選択で様々なサービスを利用され、施設ごとあるいは地域ごとにいろいろな差が見られるという実態の中で、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという

○遠藤（良）委員　我が党も、昨年の参議院選挙のマニフェストにも入れましたけれども、出産費用の保険適用を訴えてきたんですけれども、保険適用は政府の見解としても望ましいというところだと思います。 　もっとも、医療保険制度との整合性については課題があると思います。これについてどのように対応していくのか、お尋ねします。

○遠藤（良）委員　保険適用だとすると、自己負担が発生する。我々はバウチャーを配付することを提案しているんですけれども、二十九日の局長の答弁の中で、新たな事務負担が発生する、あるいはもう一つは、バウチャーの対象範囲、どういう費用まで使っていいのかといった論点があるということだったと思いますけれども、自己負担についてはどのような認識というか、どのような対応をしていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。

○遠藤（良）委員　この保険適用については、やはり、そもそも、今回、四十二万円から五十万円に上げたというのは、恐らく、出生率を上げていこう、その中で異次元の子育て政策なんだというところだと思うんですけれども、結局、どこまで行っても自己負担については課題が残ると思います。 　今回、たたき台の中で、「出産費用の見える化について令和六年度からの実施に向けた具体化を進める。その上でこれらの効果等の検証を行い、出産費用の保険適用の導入を含め出産に関する支援等の在り方について検討を行う。」というふうにあるんですけれども、検討は令和八年度からだとすると、出産費用の保険適用はかなり先になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　確認したいんですけれども、最短だと保険適用はいつになるのか、また、令和八年度保険適用スタートに向けて検討していくという趣旨で間違いないのか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　今月から給与のデジタル払いが可能になるというところで、決済アプリであったりとか電子マネーで支払うことができる、二〇二五年には大阪万博では全てキャッシュレス決済ができるということで、先ほど、局長の方が、二十九日の答弁でもあったように、新たな事務負担が発生するというところがあると思います。自己負担を例えばキャッシュレスで支払うとか、こういった方法も考えられると思うんですけれども、その辺り、いかがでしょう。