日本維新の会

○柳ヶ瀬裕文君　経産大臣から力強いお言葉をいただきました。 　原発の再稼働が今求められている中でこのような初歩的なミスが続いていくというのは、この原発そのものに対しての信頼を毀損することにもつながりかねないということだと思いますので、これは規制庁も、ただ誤りをこれ駄目だというだけではなくて、これコミュニケーションの問題もかなり取り沙汰されているということで、総理も、事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているということで、これ問題にしているようでありますので、このようなことが二度と起こらないような、コミュニケーションをしっかり取っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　時間がありませんので、最後、ＩＴＥＲについてお伺いしたいと思います。 　これ、文科省さんに来ていただきましたけれども、次世代革新炉について、小型モジュール炉が有力であるということで、この開発を

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりとこの技術を取り込んでいただきたいと思います。 　最後に、大臣に、小型モジュール炉の開発、それからこの核融合の未来についての展望、これについてお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　終わります。ありがとうございました。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　今日は、テーマは、小児性愛それと小児性犯罪者、ペドフィリアとチャイルドマレスターということについてお伺いしたいと思っております。 　ちょっと専門的な話ですのでなかなかお答えづらいとは思いますが、この法務委員会で是非とも、今度新しい法改正を提案するわけでございますから、御審議いただきたいと思っております。 　児童性愛、イギリスなどは、十三歳以下の子供に対する愛情を感ずるということですが、最初にこれについて、「性的精神病理」という本の中で、ウィーン大学のリヒャルト・フォン・クラフト・エビング先生が一八八六年に論文を発表してあります。あわせて、一九〇五年、「性理論に関する三つのエッセイ」ということで、ジークムント・フロイト先生も同じような発表をしてあります。結論から申しますと、小児性愛について、大人が純粋な愛情を感ずることはまれであ

○阿部（弘）委員　勉強会では、強制わいせつについては、被害者の年齢についての、特段、十三歳以下と十三歳以上ということは統計ではないということでございますが、ただ、強制わいせつ罪については年々増加傾向にあるということを勉強会でお話をいただいております。 　児童性愛については、アメリカの精神医学会、ＡＰＡで、ＤＳＭ―５という、我々でいうと教科書みたいなものがこの学会から出されておられます。児童性愛の障害については、基準は、十三歳以下のお子さんに六か月以上何らかの性的興奮を常に感じ続けるということ。私の病院にも、刑務所から、そういう児童性愛の方々が何人か入院されてこられます。 　それは、異性に対する愛情、性欲の発露だけではなくて、同性、例えば男の人であれば男児に対してもそのような興奮を覚えるわけでございます。その興奮を覚えるだけなら、それは犯罪ではありませんが、あるいはポルノを見て興奮を覚え

○阿部（弘）委員　非常に努力してあるという点は勉強会でも分かったわけでございますが、ただ、これは性犯罪についての一般的なプログラムであるわけです。ペドフィリアについては、それに特化したものが現在のところない、それが現状ではないかと。 　厚労省、お見えでございますから、治療法というのはどういうものがありますか。

○阿部（弘）委員　部長さんはそういうペーパーを用意してありましたけれども、是非とも頑張っていただきたいですよ。ペドフィリアについては実際は何もやっていなくて、やっている病院も、拠点病院さえ多分ないと思います。ペドフィリアと、ほかの、性的欲求が強くなる、犯罪まで起こす方々というのは、違うカテゴリーで治療をした方がいいと思います。 　時間も迫ってきましたが、十三歳未満の児童に対しては性的合意能力が認定されないというふうにアメリカ精神医学会もしております。そして、その年齢差が五歳という、今国会でも議論になるところも出てきているわけで、性的合意がない、五歳以上年の離れた異性に対する性行為というのは犯罪である。ペドフィリアなんですね。 　だから、ペドフィリアについての議論が、やはり、法務省やあるいは政府、対策がまだまだ不十分だと。一般的な性犯罪者と、ペドフィリアを、チャイルドマレスターと呼ばれる

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　まずは、昨年の十一月に本委員会で、海外サーバーを通じて日本で行われている違法行為、例えば、人権侵害の書き込みやオンラインカジノ、スポーツベッティング、殺人依頼や、先ほど質問にもありました闇バイトの募集掲示板などに関して、海外捜査機関との協力の枠組みについてお伺いしたところでございます。 　答弁としまして、各国間の相互主義の下での捜査共助、二国間、多国間における刑事共助条約による協力の重要性について確認をさせていただきました。 　その上で、今国会で審議が行われ、先日衆議院を通過したサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について、これが承認された場合における日本の国際捜査に与える影響について法務省の受け止めをお伺いいたします。また、議定書承認による捜査が強化されることが見込まれる具体例などもございますれば、説明をお願いいたします。

○漆間委員　先ほど御答弁の中で、円滑かつ迅速にいろいろと捜査を進めることができるという答弁がございました。 　であるのであれば、私が十一月に質問しました、海外サーバーを通じたオンラインで行う日本での違法行為、こういったことへの摘発に関しても、迅速にそして円滑に進めることができるという認識でよろしいんでしょうか。お伺いいたします。

○漆間委員　円滑、迅速に進めることが、一般論としては言えるという御答弁をいただいたと思います。 　海外のサーバーを通じて行われる様々な違法行為のうち、特に、地元でも多くお声をいただいているオンラインカジノについて特化して、これから質問をさせていただきます。 　オンラインカジノに関してなんですが、インターネットのアクセスを分析している会社の調べによりますと、日本国内からオンラインカジノサイトへのアクセス数は、二〇一八年十二月には月におよそ百万回であったが、二〇二一年九月にはおよそ一億二千万回に及んでいるとの調査結果もあるとされております。 　この三年間で百二十倍に増加していることに関しまして様々な原因があると思うんですけれども、一方で、公営ギャンブル、例えば、競輪だとか競馬だとか、そういったものも、インターネットで今、スマホで簡単にできるようになっております。 　それと、オンラインカ