日本維新の会

○石井苗子君　質問通告をしているので先の答えをいただいてしまうような感じがありますけれども。 　まず、有識者というのは、交通政策、気象政策審議会気象分科会、もう一回言います、交通政策審議会気象分科会、それから気象業務における産官学の連携の推進、コンサルタント、コンソーシアムと、こういうところで有識者が考えていくということなんですが、気象業界の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会ですね。気象会社です、済みません、気象会社の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会、そのほかの民間の会社の中にも、普通の天気予報だけではなくて、いろんな現象や、モデルという開発をできる頭脳を気象庁に対抗するだけ持っているという企業もございました。国も国策としてしっかりそういう方々を守ってビジネスにしていくことが大事だと思います。 　でも、先ほどから御質疑がありますように、信用性、信頼性というのは十分

○石井苗子君　利活用ということで、今いろいろとお話しいただきましたアナリストとか、そういうのは専門家でございます。利活用というのは、民間の、そこの地域の気象情報を、例えば私が聞いてきたのはスーパーマーケットなんかに利用するわけですね、これから雨が降るから今買物に行ってくださいと。そうすると、スーパーは今買ってくれた方がその中の循環が良くなるわけです。そういったようなことにも利活用していただきたいというような、ビジネスというのは投資をするのにそういうような具体的な、で、それを基に、ああ、雨が来るのかもしれないな、洪水があるのかもしれないなということが一般的な人たちによく分かるという、これが官民の一体だと思うんです。これからのデータの共有についても、もう少し今後改善していっていただきたいと思います。 　予報業務に用いることができる気象測定器ですね、測定器の拡充というのがございます。それに質問

○石井苗子君　そうなんです。レベルを上げていただかないと、東京二十三区でばらばらに天気予報が出なきゃいけないんで、東京の例えば港区と八王子で全然天気予報が違って当たり前のはずなんですが、そういった補完的な観測ができるようになるとその気象庁の観測ポイント以外でも観測所を設けることができ、そのたびに精度が上がってくることができると、こういう意味合いではいい取組なのではないかと思っております。 　時間になりましたので、最後に一つお聞きしたいんですが、積算雨量について質問させていただきます。 　二〇一八年が西日本豪雨でしたね。一千ミリ以上でした。その翌年の十月の台風十九号ですが、箱根では積算がやっぱり一千ミリ超えた、かなりの被害だったんです、東日本は。そうしますと、さっき避難の話が出ましたけれども、避難する前に防水壁の設置や土のうの積み上げ、これもできるわけです。事業継続で、事業を継続するとい

○石井苗子君　もうちょっと具体的な政策が必要だと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。 　私は、会派を代表して、総理に質問いたします。（拍手） 　ウクライナに侵略したロシア、力に任せて現状変更に動く中国、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮と、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にある我が国の安全保障環境は、この一年で大きく変化をいたしました。 　日本維新の会は、我が国の防衛能力を積極的に強化することには大いに賛成をするものですし、そのために一定の追加の財源が必要であることにも理解を示すものであります。 　しかし、その財源を増税で賄おうとする岸田政権の姿勢は全く理解できません。我が党は、昨年十二月十六日、いち早く、増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。 　去る二月二十一日、財務省が発表した令和四年度の国民負担率は、四七・五％でした。国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日の委員会では、委員長からもお話があったように、本日の案件の二つ目、地方自治及び地方税財政に関する件について御質問させていただきたいと思います。 　そんな中で、地方分権改革というのがございまして、それによって地方自治体に権限が移譲されたということで、地方議会の重要性が増大してきたと思います。そんな中で、住民自治を推進するための環境が整備されたという側面が注目されているんですけれども、果たしてそうかということなんですね。 　昨年、令和四年十二月一日の、これは参議院ですけれども、参議院の総務委員会で我が党の柳ヶ瀬議員が指摘しているんです。提案募集方式というのがありまして、それで、地方自治から提案されているんですけれども、まだちょっと小さな課題に限られて、この方式自体は重要であるという認識はあるんですけれども、十分であるとは言えな

○伊東（信）委員　総務省としても、必要以上に地方自治に、先ほど大臣が御答弁いただいたように、事務負担を与えたりとか、地方の自治を損なわれるようなことは本意ではないとは思います。ただ、いわゆる従うべき基準というのがございまして、新たな義務づけ、枠づけの中でも従うべき基準というのが多用されると、今度は地方の自由度が阻害されるのではないかなと思います。 　令和三年の九月一日の全国知事会の中でも、やはり地方の自主性が、国が著しく制限し、制度の細かな運用の部分まで関与する側面があるんやないかという指摘もありましたし、二〇〇八年度の地方分権改革推進委員会でも、メルクマールが制定されて、該当しない場合は廃止又は条例委任されることになるということなんですけれども。 　やはりこの中で、従うべき基準というのと参酌すべき基準というところがあるんですけれども、これは法律が決まってから条例に今、下ろされてくるわ

○伊東（信）委員　総務大臣としても、国と連携して、そういうところはしっかりとチェックしていただけるということなんですけれども、先ほど大臣の答弁にも、その前の前の答弁にもありましたように、やはり地方に事務負担を強いることになると。やはり、地方自治体の規模や予算によって開きがあるというのも事実なんですね。 　そう考えていきますと、そういったところの各自治体へのフォローはあるのか。政策法務能力を向上させるという意図があったのか。実際に町村において提案した実績のある自治体は二八・四％と、やはりこれは少ない数字じゃないかと思うんですけれども、こういったところの自治体への支援というのはいかがなものでしょうか。これは内閣府から答えていただきたい。

○伊東（信）委員　副大臣、ありがとうございます。 　でも、そうであるのならば、この制度を息の長い制度設計にすると思ったら、やはり法的根拠がないと思うんですよね。地方分権改革推進委員会とかは法的根拠を示しているんですけれども、資料の一枚目にある地方分権改革有識者会議の権限は大臣決定のみなんですね。こういったところで、提案型募集、地方分権改革を永続的なものにした上で、法律の条文による根拠というのをできないものでしょうか。続けて内閣府からお願いいたします。

○伊東（信）委員　政府としては地方分権改革を進めていくという意図はあるというのは分かったんですけれども、やはり、今、町村のレベルだったら規模が少ないと。そういったところで、やはり広域的な連携というのが必要だと思うんですけれども、その辺りに関しては、総務省としてはどのように、大臣、考えておられますか。