日本維新の会

○高木かおり君　是非啓発は進めていっていただきたいと思います。 　通報することによってやはり支援できる場合もあるし、また、おっしゃっておられるように、通報すると逆効果になってしまうという懸念があることも分かります。やはり、精神科における、この精神的な暴力被害に対して、例えば診断技術をできるだけ向上していく努力をするであるとか、まあこれは医師や医療機関にお願いをする部分でもあるのかもしれませんが、そういった観点も入れて、やはりこの精神的ＤＶというのは本当に、暴力もそうなんですが、長期的なケアが必要となってきます。そしてまた、必要だと思いますし、この点については、先ほども申し上げました、繰り返しになってしまうんですけれども、やはりこの心身の精神的なＤＶというのがすごく今増えていて、コロナの中でもそうですけれども、こういった背景の中でやはり避けては通れない部分であるというふうに思います。命を救

○高木かおり君　是非ともお願いをしておきたいと思います。なかなかこの人材確保というのは大変厳しいと、これはＤＶ相談だけではなくて、児童相談所、こういったところでも専門家の人材確保の厳しさというのが今言われておりますので、お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、配偶者暴力防止法、これは、国と地方公共団体が加害者更生のための指導方法に関する調査研究の推進に努めることが規定をされているわけですが、この海外の事例などの調査研究も行われていると承知しております。また、国内でも、広島県で実施されたＤＶ加害者プログラムに関する報告書の中では、プログラムに参加する加害者のリスクアセスメントや警察、児童相談所との連携、プログラムの内容について方向性が示されて既におります。この加害者プログラムが導入されている欧米なんかでは身体的暴力の再犯率の低下が示されていると、こういった報告もあると伺っています。

○高木かおり君　是非ともお願いをしたいと思います。 　欧米ではプログラムを強制的に受講させる法的な仕組みがあるというふうにもお聞きしていますし、なかなか日本はまだ遅れている部分があるんではないかと考えています。 　やはりこれ、ＤＶ加害者に接する方々にもこういったプログラムに参加していっていただく、こういった促しもお願いをしていただきたいと思いますし、この加害者支援と被害者支援というのは、これ両輪でやはりやっていかなくてはいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 　最後の質問になるかと思います。 　これも大臣に最後伺いたいと思いますが、妻から夫へのＤＶについての相談窓口、これはなかなか活用しづらいんではないかと、このお話も論点として今日ありました。やはりこの日本の根強い性別役割分担ですとかアンコンシャスバイアスですとか、こういったことは男女共同参画の

○高木かおり君　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、この法案に関して、ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行の件について質問しようと思っていましたところ、今、同じような質問を横沢委員の方からされました。それでまた、確認なんですけれど、これ、外国通貨又は本邦通貨に代えて国債で拠出することができるようにするというのは、今答弁されたドル建て国債で考えているので、その根拠がないから根拠をこの法律につくるんだというふうに理解しましたけれども、それでいいんでしょうか。

○浅田均君　ほかに何か深慮遠謀はあるんでしょうか。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それでは、黒田総裁、お待たせしました。 　多分、「最後の授業」というドーデの小説がありましたけれども、フランス語がしゃべれなくなる最後の機会でもないんですけど、黒田総裁におかれましては、多分、公の場で何か発言される機会がこれが多分最後になるんではないかなというところで、まあ正直にというか、今までうそついていたということは全然思っておりませんけれども、お答えいただきたいと思います。 　それで、いつも私、戦略ミスを犯しまして、一番重要な質問を最後に取っておいて、それをしようとするところ、総裁の策略に乗って最後の質問ができないという状況に追い込まれることが多かったので、今回はその一番聞きたいことから率直に聞かせていただきます。 　これ、一番聞きたいのは、日本経済の長期低迷の原因はデフレではなかったと、総裁が激怒してもおかしくないような議論を展開する人

○浅田均君　これまで質問させていただいたときに、要するに、デフレが全てであって、ここから脱却するのが一番最重要課題であるとおっしゃっていたと私は記憶しています。だから、デフレも一つの原因であったには違いないというのはかなり後退した見解になっていると思うんですけれども、いかがですか。

○浅田均君　それで、先般から、ＱＱＥですね、量的・質的緩和についてもお尋ねしてきているわけですけれども、まだそれは続けると。だから、二％の物価目標が安定的に継続するまではＱＱＥを続けるということで、また国債を大量に指し値オペまでして買っているという状況が続いていますよね。だから、まだ出口を考える状況ではないというお考えに、退任を前にして、なおそう思っておられますでしょうか。

○浅田均君　先般、先ほどどなたか、勝部先生ですか、御質問があったんですけれど、アメリカのシリコンバレーバンクが破綻したと。で、この破綻原因は何であるかというと、お金をベンチャーキャピタルなんかから集めていたと。でも、資金需要がなかったので、それを長期債券で運用していたと。で、金利上げたので、長期債券の価格が下がって債務超過状態になったというのと、それから、悪いことに、この長期債券を売りに出してしまったというところが重なって、信用不安、取付け騒ぎにまで至っているわけですよね。 　だから、こういう状況を見ると、日銀においては絶対利上げはできないと、利上げをするとシリコンバレーバンクみたいな状況が日本でも起きてしまうんではないか。というのは、日銀は簿価、簿価ですか、償却原価法だから関係ないんだとおっしゃいますけども、地方銀行、日本国債持っていても、これはもう時価評価です。だから、シリコンバレー