日本維新の会

○早坂委員　ありがとうございます、課題まで言ってくれて。課題の質問をしようと思ったんですけれども、課題のことも答弁いただいて、ありがとうございます。 　産官学の連携や、官民一体になって取り組む必要があると思います。十二年前はドローンがあったのか、ちょっと私も認識不足で申し訳ないんですけれども、今は本当に実用化できるように進化していますので、是非ともどんどんどんどん進めていっていただきたいという思いです。 　次に、観光需要の喚起策についてお伺いしたいんです。 　現在、日本に訪れる訪日外国人は、コロナ前に及ばないものの、入国再開後、百八十万人を超えました。仙台駅も人がいっぱいです。東京はもっとすごい人だと思いますが、日本人の旅行者も大分増えているようですが、インバウンド需要もかなり戻ってきているようです。そこで、福島県はどうか、伺いたいと思います。 　放射性物質による汚染の有無、その状

○早坂委員　しっかりお願い申し上げます。 　ここで、大臣に福島の観光業再興にかけての意気込みをちょっと聞きたいんですが。 　ここ数年、一年に一度、福島県、宮城県では大きな地震が起きております。東日本大震災の余震とも言われておりますが、中でも二〇二二年三月十六日の地震では甚大な被害を受けました。私が視察に訪れた相馬市の旅館は、建物が傾き、壁は倒れ、床も崩れるなど、すさまじい光景でした。三月十六日は実は三連休前で、予約も満室、食材も通常より多く仕入れており、大幅な赤字です。オーナーは大変肩を落としておりました。 　昨年の十二月に、改めてそのオーナーに話を伺いました。旅館は二年後に建て替えることが決まり、これから解体工事が始まるということでしたが、今は旅館の駐車場で家族全員で海産物を焼いて販売しているんですよ。是非、大臣に行っていただきたいなと思います。本当においしかったです。 　このよ

○早坂委員　そうですね、東日本大震災から十二年たちまして、私の息子も当時は十歳だったんですけれども、今は二十二歳です。覚えていますよね。ただ、生まれたばかりの子は本当に覚えていませんから、防災教育を含めて、東日本大震災を風化させることなく、私も全身全霊を懸けてしっかり頑張ってまいります。 　ありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。 　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、原発、原子力震災と避難に関する質問をさせていただきます。 　まず、自然災害では、一般的に住民の皆様というのは被災地の近くで避難生活を送る場合が多いと思うんですけれども、いわゆる原発震災では、放射能の汚染も当然広いんですけれども、被災者の方の避難がかなり広範囲になっていると考えています。場合によっては、全国に及ぶものになっております。さらに、避難期間がかなり長期間になることも原発震災の特徴と認識しています。 　原発事故に伴う避難指示区域に居住していた方の住居というのが、地震による倒壊とか洪水による浸水のように使えない状態に実はなっていたりとか、滅失していない場合が多いということも一つの特徴かと認識しています。ですので、こういった広範囲かつ長期、そして避難前の住居

○赤木委員　そういった二つの住宅が、既に相当数の供給計画と供給実績があると思われますが、この福島再生賃貸住宅と帰還者向け災害公営住宅について、その計画と実績、さらに進め方を含めた評価について御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　それぞれの住宅の立地場所を決める上で、避難者の方の意向とか、当然、自治体の復興計画とか復興拠点にしよう等々、いろいろな考え方があるとは思われますが、実際に立地場所の選定方法、選定理由というのはどのようなものになっているかを御回答をお願いします。

○赤木委員　ただの住宅としてだけの立地じゃなくて、利便性を含めたりとか、復興の拠点としての役割も果たすようなものになっているということ、理解できました。 　先ほどの実績という部分で、住宅として建ち上がっているとのことですが、実際の入居状況について、どの程度の稼働率というか、入居状態になっているかを教えていただきたいのと、あと、福島再生賃貸住宅の場合は、帰還者以外も、移転されてくる方も入居が可能とのことですが、実際、どれぐらいの割合でこの移転者の方が入居されているかといったことも教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっと通告と質問の順番が一つ入れ替わるんですけれども、かなり高い稼働率というか、入居状態ということなんですけれども、一方で、入居を希望された方が全員入居できているのか。あとは、逆に、空きができれば実は入りたいとかという方が実際にいらっしゃるのかという、入居希望状況ですね。あとは、足りなくなった場合に追加の建設をする計画があるのかといった点についても御回答いただけますでしょうか。

○赤木委員　ちょっといま一つ理解がうまくできなかったんですけれども、追加で増やしていく予定というのは、基本的に自治体が決めることという理解でよろしいでしょうか。

○赤木委員　分かりました。 　あと、入居者の内訳が、私は勝手に、ほとんど帰還者の方ばかりなのかと思ったんですけれども、先ほどのお話だと、半数ぐらいが、移住者の方が多いとのことです。 　実際、帰還された方も、長い間、十年以上離れられているということもありますし、さらに、移転されてきた方との交流というのがどれぐらい発生しているかというのが少し懸念をしています。特に、被災された方は、高齢者の方も多いですので、孤独感を感じられたりとか、不安を感じられているという部分があるとは思うんですけれども。 　そういった入居者さんたちのコミュニティー等の形成に対して、何かしらの支援をされていたりとか、対策、施策を取られているかといった点について御回答いただけますでしょうか。