日本維新の会

○青島健太君　もう一度、資料一をちょっと御覧いただきたいと思います。 　今御案内もありましたけど、かなり威勢がいいというか、頼むぞという感じの書きぶりでございます。五年間、政策を総動員すると。それから、三つ目の丸のところですけれども、二〇五〇年を待たずに脱炭素達成、脱炭素ドミノと、本当に頼みますよという文言でありますが。 　その中で、今度資料二を御覧いただきたい。めくっていただきますと、今進行している状況が日本地図の中に置かれているわけでありますけれども、この左の上でございます。選定状況という中で、今もちょっと話が出ましたが、一回目、二十六、その下、七十九とあって、七十九提案が、要望があって二十六採択されたということだと聞いております。隣、二回目は五十で、二十が決まったということでありますけれども、まず、この先行地域の選考内容というのはどういう形で行われているんでしょうか。

○青島健太君　余りにも素人くさい言い方かも分かりませんが、まあ予算の限りもあるんでしょうけど、せっかくやりたいって言うんならみんなやってもらったらいいんじゃないかなというふうには思うんですが。なかなか、内容を問うてこういう形になるんでしょうけれども、できればどんどん、これ手を挙げたところ、やってもらいたいというふうに思います。 　そして、この交付金の内容ですけれども、五十億のコースと二十億のコース、ちょっと自分なりの言い方しちゃいましたけれども、これどういう違いがここにあるんでしょうか。

○青島健太君　続いて、資料三も御覧をいただきたいと思います。 　これ、環境省さんからいただいた資料でありますけれども、各地でどんな形で進んでいるのかというのが、少し写真も入ってあります。割と皆さんよく知るところでは、ついこの間ですか、宇都宮で動き出しているＬＲＴとかいろいろなもの、あるいは京都の取組とか、大変いろいろ面白いものがあるなとは思うんですが、こうした脱炭素のロードマップ、施策、課題というのは今どんなところにあるんでしょうか、教えてください。

○青島健太君　やはり地域によって取り組む課題、どこに軸足を置くか、重点を置くかということ、いろいろ違ってくるということになるかと思います。 　その意味では、日本は周りが全部海ですから、やはり洋上の風力発電というものもかなり可能性があるものだろうと私、前から思っていますが、この洋上風力については今どんな現状ですか、教えてください。

○青島健太君　日本、周り海ですから、やはりサプライチェーンも含めて、この風力発電、可能性大いにあると思いますんで、進めていただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、要望にさせていただきます。 　西村大臣、このカーボンニュートラル、日本、可能性があると思います。制約ではなくて、もう新しい経済社会やいろんな成長を生む分野だと思いますんで、是非とも力を入れて進めていただきたいと思います。先ほどの伊集院静さん、挑むことは可能性への第一歩だ、可能性とは今の世界を変える力だという文章も添えてあります。カーボンニュートラル、可能性の塊、世界を変える力があると私、信じております。是非、この分野、日本、リーダーシップ取っていただきたいと思います。 　以上です。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　国の様々な免許、資格というものは、いろいろございます。例えば医師免許のように、業務を独占する、あるいは名称も伴うわけでございますが、あるいは、名称独占の資格もあります。実質的に業務独占になっていくところでございます。 　さて、運転免許というのは、国が定める免許制度の中では、恐らくその数が七千万人近くですから、非常に多い免許制度だというふうに思います。例えば、公道上で何らかの違反を起こした場合には、点数を減点されたり、あるいは罰金を払ったり、そして、時には刑事罰のために裁判になることもあるわけでございます。 　でも、先ほど言いました、私は厚労省にいましたので、先ほどの名称独占や業務独占の資格、法律の中に欠格条項というのがもちろん書いてありますので、何らかの欠格条項を犯した場合には、その資格が取消し、あるいは、医師免許では一時その

○阿部（弘）委員　総務省管轄の行政手続法というのが当然あるわけでございまして、そういう裁判が確定したら、行政手続法に従って取消処分を取り消すことがすぐできるのかなと思ったら、実は違うんですね。 　総務省の方、行政手続法の解釈をお願いします。

○阿部（弘）委員　勉強会では、もう裁判になった事例については行政手続法の範囲外でありますよというお話もあったわけでございます。ですから、本来、そういうものが、取消し事由とか、なった理由がなくなるということは想定外でございますし、また、裁判になるというのは、もう裁判で話し合ってくれということでございますから、国民の利益からすると、私も新法を作ったときの、資格法を作ったときには、欠格条項しか条文がありませんで、不服手続はもちろんありますけれども、それが復活するということを想定は余りしていないものですから、復活のために裁判を行われて、そして免許取消しが無効になったということがあるやに聞いておりますので、是非とも、速やかな、今日は最高裁も来ていないけれども、手続が進むようにお願いしまして、この質問は終わります。 　次は、成年後見についてお尋ねします。 　私は、数日前に、国連の障害者人権委員会が

○阿部（弘）委員　これは私の想像ですよ。成年後見を申し立てるという法的手続を誰かに相談するんですよ。どなたかに、詳しい方に相談する。そうしたら、後見人を申請してくださいと、後見人のところに丸をつけるわけですよね。保佐人や補助人のことについては、その相談をする人が余り説明をされないものですから、みんな後見人。 　じゃ、なぜ、こんなに、高齢化社会、一千万人は認知症を患ってある方がいらっしゃると思いますが、どんどんどんどん後見申立てが減ってきている。そして、おまけに、都道府県、市町村には、第二次計画で後見人制度を普及させましょうということをうたってある。どこに問題点があると思いますか。

○阿部（弘）委員　私は、精神医療の現場で認知症の検査をよくやります。一番簡便な方法は、皆さんがよくやられる長谷川式でございます。引き算を三つぐらいできないと点数がぐっと下がるんですよ。 　ですから、今日この場にいらっしゃる方々も、いずれ高齢化になって、その三つの引き算ができなくなったらお小遣いが使えなくなるんですよ。だから、誰でも認知症になるんだから、この制度についてはしっかり使いやすい制度に、もう二十年たっていますから、皆さんで真剣に議論するというのが僕は必要だと思いますよ。 　もう一度言いますよ、統計学的に。高齢者がどんどん増えている。百歳の方が何万人にもなっている、何十万にもなっているのに、後見制度なんか使っていないですよ。だから、制度自体を見直さなきゃいけない。国連が言うように、支援付意思決定制度をもっともっと、数学は引き算が三つできなくても、認知症の方は何がしたいということは