日本維新の会

○山本（剛）委員　本当にいろいろあると思います。公的な使命を担いつつも、やはり民間ということで、その自由度も確保しなければならないとか、これは大きな課題だと思いますし、ほかにもあります。 　特に、カーボンニュートラルへの対応については、私が本会議でも質問させていただいたとおり、民間企業においても営利とは別の観点で着実に取り組んでいただくことが私は不可欠だというふうに思います。 　国交省さんから機構そして道路会社への働きかけも重要だと思いますけれども、何よりも、それぞれの組織において取組のインセンティブを高めるべく、是非新たな仕組みづくりを進めていっていただければなというふうに思います。 　次に、民間企業としての高速道路会社の運営についてちょっとお尋ねをいたします。 　まず、現行の制度について確認をさせていただきますが、通常の民間企業であれば、一定の利益を出すということが目的にもなる

○山本（剛）委員　先ほど大臣も、料金に利益を含まないということ、今のような中身だったというふうに私は認識をしますが、この仕組みについて、料金収入の大部分が債務返済に充てられているという点については評価しなければならないなというふうに思います。 　一方、民間企業としての経営上のインセンティブを与えるため、一定幅の利益若しくは損失、具体的には経営料金収入の一％の範囲で損益を出す仕組みは、高速道路会社の決算に対してどのような影響を与えているのか、高速道路会社の決算における損益の状況と具体的な損益が生じている要因についてお伺いをしたいと思います。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　一般的に、民間企業として利益が出ているということは非常に望ましい状況でありますし、株主である国としては、受け入れられる結果かなというふうには思います。 　一方で、先ほど答弁をいただきましたとおり、この高速道路の制度においては、料金収入には利益を含まないことを基本としているわけでございます。経営上のインセンティブを与えるための仕組みを否定するものではありませんが、その仕組みの結果として、利益剰余金がどれぐらい増えているのか、高速道路会社の個別と連結のそれぞれの決算における剰余金の状況についてお答えをいただきたいと思います。また、剰余金が生じている要因は先ほどの損益の要因と同じものかどうかも併せてお答えをください。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。単体で三千百七十七億、連結で四千八百四十五億、非常に大きいなという印象があります。 　先ほど申し上げましたとおり、利益が出ること、その結果、剰余金がたまっているということについて、それ自体は別に悪いと言っているわけではないんですね。通常の企業であれば、剰余金を株主に還元したり、新たな投資に回したりすることになるわけでありますが、高速道路会社の場合は、やはり利用者に還元をするということが重要なのではないかなというふうに思っております。 　平成二十六年の改正時においても、この剰余金の扱いについて国会で議論をされているわけであります。その中で、当時の政府答弁、当時の副大臣の答弁を見ると、修繕事業など高速道路の安全性確保などに資する方策を検討してまいりたいと答えられているわけでございます。 　そこで、平成二十六年以降、剰余金の活用状況について具体的な説

○山本（剛）委員　それは、国会答弁を受けて、高速道路会社が前向きに取り組んでいるのかなということでよろしいんですかね。よろしいのかな。 　剰余金については、今御説明ありましたが、サービスエリアなど高速道路の料金収入以外によるものが含まれているということ、また、新型コロナウイルスの影響によって大幅に料金収入が減少したように、今後の損失にもある一定程度は備えていく必要が私はあるのかなというふうに思いますし、全ての剰余金が活用できるものであるとは考えてはおりません。 　一方で、今回の改正案は、将来の国民に新たな負担を強いてしまっているものになっているわけであります。負担を強いる前提として、高速道路会社は、最大限、会社自ら財源を確保するための取組を尽くすべきであり、剰余金の活用もその一つの取組として不可欠ではないかと私は思っています。 　剰余金の利用者への還元について、これまで以上にその取組

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　ちょっと視点を変えますけれども、この高速道路に関するスキームが基本的に利益を出さないことを踏まえて、現在、高速道路機構が保有する道路資産に対する固定資産税の非課税措置が講じられていると私は認識しています。国民共有の財産である高速道路については利益を出さないよう、よって固定資産税を課さないということが国としての基本スタンスであると考えています。 　繰り返しになりますけれども、国土交通省は、剰余金の利用者への還元について、高速道路会社にしっかりと取り組ませるように積極的な関与を私はしていただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。 　先ほど申し上げました財源を確保するための取組として、料金徴収の期間の延長だけではなくて、料金制度そのものの改定というものも、見直しも考えられるのではないでしょうか。 　料金については、財源を確保するという

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　料金制度の難しいところは、非常に多くの、他の交通機関であったりいろいろなところに影響することであるということは私も理解をしています。 　我々政治の側としても、やはり料金制度をしっかりと国民の理解が得られるように議論をしていきたいと思いますので、是非また今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、サービスエリアの機能高度化、ＲＶパークについてちょっと質問させていただきます。 　これは本会議でも申し上げたんですが、近年、車旅や車中泊という新たな旅の考え方が本当に広がっています。車旅や車中泊を増やすことは地方創生にもつながるということは先ほども申し上げましたが、その中で、道の駅や高速道路のサービスエリアは、トイレなどが整備されていることから、車中泊に適した場所であると私は考えています。 　一方で、車中泊のための施設が整備されていない道の駅やサ

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　そもそも、道の駅やサービスエリアについては、宿泊を想定していない施設がほとんどでありますし、車中泊についても、その環境が整っているとは言えない状況ではあると思います。 　一方、これらの施設における宿泊の需要が高まってきているのではないかなというふうには感じております。その需要を受けて整備が進められているのが、道の駅に隣接する宿泊施設などでございます。 　そこで、道の駅と連携して進められている宿泊施設の整備の状況及びその整備が地域に与えた影響について、ちょっと教えていただきたいと思います。

○山本（剛）委員　この百か所程度の宿泊施設と比較して、車中泊のためのスペース、いわゆるＲＶパークは、より手軽に私は設置することが可能だというふうに思っています。 　全国各地において観光による地域活性化が期待されていますし、観光客を呼び込むためには様々な取組を展開していかなければなりません。道路においては、観光地までの移動手段としては、いわばネットワークとして非常に重要な役割を果たす一方、道路局さんにおいては、近年、拠点として道路整備にも力を入れておられるというふうに私は認識をしています。 　ＲＶパークは、地方における観光の拠点として効果的、効率的な施設であることは間違いないと思います。道路における拠点整備の一環として、道の駅やサービスエリアにおけるＲＶパークの設置を促進すべきだと私は考えていますが、いかがでしょうか。お答えください。

○山本（剛）委員　前向きな答弁、本当にありがとうございます。 　是非とも、ＲＶパークの設置、強力に推進をしていただきますようにお願いします。また、設置に当たっては、利用者目線で施設整備をしていただくということが私は重要だと思います。これまで全国のＲＶパークにおいて蓄積されたノウハウを生かすことができるよう、専門家の意見を取り入れながら整備を進めていただきますように、そして強力に推進をしていただきますようにお願い申し上げます。 　ちょっと一問飛ばしますが、最後に、ちょっと時間もなくなってしまったので、自衛隊の高速道路を利用する際の料金について、これも本会議でやりましたので伺います。 　本会議では提案という形で意見を申し上げましたけれども、我が国の防衛力の抜本的な強化を図るために、自衛隊員の移動にかかる時間と労力を極力軽減すべく、訓練、演習のための移動について料金を免除し、高速道路を利用