日本維新の会

○池下委員　国会の議論を含めてということですので、国会の議論を含めて修正するなりなんなりというのがあるのかなとちょっと期待をしておきたいと思います。是非、いろいろスケジュール感というのがありまして、前になり後ろになりということが当然あったかとは思うんですけれども、やはり大臣もお立場上言えないことも多々あるかと思うんですけれども、そこもおもんぱかりながら対応していただきたいなという具合に思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、出産育児一時金の、今回、四十二万円から五十万円に増額されたことに関しまして、見える化ということがうたわれております。費用の見える化という視点というのは非常に大事だと思っておりますし、一方、今回の増額に関しまして、便乗値上げだというのが起こるのではないかということで、御指摘、懸念があるところであるかと思います。 　そこで、この見える化によって

○池下委員　御説明ありがとうございました。 　妊婦の方々にしっかり説明するということです。やはり、御出産するということは、女性、妊婦さんの方も、今はホームページ等々ありますので、しっかり、どういうものがオプションであったり、こういうものが必要であったりとかということにつきましては、御自分でやはり調べられると思うんです。そこはしっかりとやっていただきたいところなんですけれども。 　一方、今の便乗値上げ対策というのは当然必要だと思います。やらなきゃいけないとは思うんですけれども、今現在の社会情勢を見ますと、やはり、物価の上昇であったりとか、人件費、これが高騰していくというところも一方ではあるわけなんです。特に、都心部もそうですし、地方の方でももちろん同様に言われているところであります。便乗値上げではなく、経営上やむなく値上げを検討していた医療機関が、例えばこの見える化によりまして、ちょっと

○池下委員　それは、関係団体を通じて妊婦さんにしっかりやっていただくということなんですかね。それとも、やはり、これは逆に、妊婦さんに説明するんですけれども、値上げにぱっとなったときに、世間から、その医療機関が、あそこは便乗値上げじゃないかということで言われてしまって、どうしても萎縮してしまうということがあると思いますので、そこら辺の対策も併せてしていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそこについて、単に説明するだけじゃなく、もう一つ、何かやることがありましたらお願いしたいと思うんですが。

○池下委員　それ以上は求めません。ありがとうございます。またしっかりとやっていただければ結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと、少し私も汗をかいてしまいましたけれども。 　次に、ちょっと妊婦健診についてお伺いをしていきたいなという形で思います。 　妊婦健診について、自治体の努力義務でなされているということは承知しております。自治体によって回数の差異というのもあるというのは分かるんですけれども、おおむね十四回のうち、自治体ごとによってその費用にちょっとばらつきがありまして、一部、妊婦さんの御負担になっているというところも聞き及んでいるところです。 　妊婦健診につきましても、費用負担について検討をしていくべきだと思いますけれども、政府の検討状況につきまして御見解をお伺いをしたいと思います。

○池下委員　ありがとうございます。 　まだばらつきがあるということでありましたので、引き続きちょっと対策していただきまして、標準化、交付金事業ということも承知しておりますので、かとは思いますけれども、一方、やはり、お子さんを安心して、最低十四回でしたかね、医学的に十四回健診するということですけれども、最低そこは担保していただければありがたいなという形で思います。 　それでは、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、質問を続けさせていただきたいと思います。 　次に、医療ＤＸにつきまして一問だけお伺いをしたいと思います。 　この問題につきまして、ちょっと以前に当委員会の方でも御質問をさせていただいた部分があるんですが、私の地元であります大阪府急性期・総合医療センターのサイバー問題についてお伺いをいたしました。 　質問させていただいた当時は、事件の直後であったということもあるために、

○池下委員　もう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、これからＤＸ、電子カルテ、まだまだちょっと普及がなっていないところもあるかと思いますけれども、やはり、サイバー対策というものが進むことによって医療機関の方も安心してＤＸ化に進んでいけるかと思います。 　また、引き続き、この問題に関しましてはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず、介護保険法の第十四条関係、第百十五条の四十五の二の七にこう書かれてあります。「被保険者の健康医療の向上及び福祉の増進を図るため、被保険者、介護サービス事業者その他の関係者が被保険者に係る情報を共有し、及び活用することを促進する事業」というふうに書かれてあるんですが、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。 　活用するとありますが、具体的にどのように活用していくのかということを御説明いただけたらと思います。

○一谷委員　ＩＣＴ化というのは、非常に長年やろうやろうと言いながら、なかなか続いていないというのも現状だと思います。 　活用する中で、やはり家族の方も必ず入れていただきたいなというふうに思います。介護事業所も家族の方に情報提供をするのが非常に時間のかかる作業になりますので、ここも入れていただきたいなと思うんですが。 　せっかく医療との連携もされるということで、本日、午前中は、我々維新の中の内閣部会において、次世代医療基盤法の見直しというのをレクチャーを受けました。その中で、匿名加工した医療情報をやり取りをして、そして、その情報を大学や研究所、また一般企業にもお渡しして研究を進めていくと説明を受けました。これは大変有効なことだなというふうに考えております。 　しかし、四年をめどに検討というふうになっているんですが、大体、四年をめどに検討となると、四年後からスタートというふうな私は認識が

○一谷委員　介護事業所は、ＬＩＦＥの前にＣＨＡＳＥとかＶＩＳＩＴというのを、ひたすら情報を集めて、それをどういった活用をするのかなと考えながら結果が出ず、そのままＬＩＦＥというのに移行して、これまた四年たつのかとなると、やはり心がちょっと折れてくるのではないかなというふうに思いますので、何のために情報を収集しているかということが、目的があれば手間はないと思うんです。 　どういった目的でやっているんですかとお聞きしたときに、よりよいサービスのためですというお答えが政府から返ってくるんですが、このよりよいサービスの判断基準は何かということを決めなければならないのではないかなと思うんですが、そこに御意見がありましたら、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。

○一谷委員　是非そういった直感のお話をお伺いできたらと思うんですが。 　本当に、先ほど参考人の方がおっしゃったとおり、やはり、税を使わせていただいて介護事業所というのはサービスを出し、我々も法律を決めていく中で、このよりよいサービスというのが一体何なのかということを決めて、そして目的を持って情報を収集してくださいということを事業所に言えば、事業所は目的が分かれば、手間だとか、これは遠藤良太議員がこの前の質問のときにもしていただいて、私もそう思いますが、そう思わないようにするということも大事だなと思います。できるだけ、二〇二五年には団塊の世代の方が後期高齢になられて、もう一つはやはり五人に一人の認知症の方が出てくるということ、これを乗り越えていくためには医療との連携というのは必須だと思いますし、それを企業にお渡しいただいて、よりよい商品開発につなげていくということを是非していただきたいと思