日本維新の会

○藤巻委員　米軍のインド太平洋軍のデービッドソン前司令官は、司令官在任中の二一年三月、米上院軍事委員会で、中国が六年以内に台湾侵攻に踏み切るおそれがあると証言しました。二一年三月からの六年ですと、二七年三月だと思うんですけれども。また、アメリカ政府が先月発表した報告書には、中国が台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの体制を二〇二七年までに整えるという目標に向けて取組を進めているというふうにあります。 　このアメリカが分析する二〇二七年という時期については、どうお考えというか、一つの時間的なめどというふうに日本政府としても多少は意識しているのでしょうか。

○藤巻委員　日本が輸入する半導体の半分近くが台湾製なんですけれども、これもちょっと仮の質問なんですが、仮に台湾からの輸入がストップすると多大な影響が出ることが予想されます。 　これも仮に、台湾有事が起きて中国が台湾を封鎖したとなると、日本に対する経済的な影響はどのようなものが考えられるでしょうか。

○藤巻委員　済みません。ちょっと行き違いがあって、質問通告が経産省の方に伝わっていなかったかもしれないので、次の質問に移らさせていただきます。 　緊急小口資金等の特例貸付けについてお伺いいたします。 　今回の法案では、緊急小口資金等の特例貸付けに係る貸付原資の不用見込みの国庫返納分、一千億であります。この緊急小口資金等の特例貸付け、償還期限は二年となっておりますが、返済の方はしっかりと進んでいるのでしょうか。

○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付け、経済的に困窮している人には本当に助けになったと思います。また、現在困窮している方には償還免除とすることができます。 　一方、本来であれば必要とは言えない人に貸し出されているということはないでしょうか。また、返済が十分可能にもかかわらず償還免除を試みてくる人がいるということも予想されます。 　貸出審査であったり償還免除審査、どのように行われており、十分に機能しているのでしょうか。

○藤巻委員　緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で不正詐取がかなり横行しました。申請数が膨大で、審査が緩くなってしまうのは仕方ない側面もあるとは思うんですけれども、審査はほぼなかったというようなことが実態かなと思っているんですけれども。 　警察が摘発するのは氷山の一角で、不正詐取はとてつもない数になるのではないでしょうか。そういった部分に対する御見解をお聞かせください。

○藤巻委員　経済的に困窮している方が償還免除となる、この制度は確かに必要だと思うんですけれども、一方で、十分返済可能な経済状況にあるにもかかわらず、返済したくないから返済しないというような人にはどのような対応になるんでしょうか。社会福祉協議会の人は取立てみたいなものは専門ではないと思うんですけれども、無担保ですから担保を差し押さえることもできませんし、絶対返済しないぞというような感じですごまれたら、一体どうやって対応するんでしょうか。

○藤巻委員　この貸付けは法人当てではなくて個人当てですし、審査もなかなか難しいところはあったと思うので、今後、絶対返さないというような人はいっぱい現れてくると思いますので、しっかり、適切とした対処をしていただければと思います。正直に返済する人がばかを見て、絶対返さないとすごんでいる人が得をするような、こういった事態は駄目だと思いますので、そういうことがないよう、しっかりと対応の方をお願いします。 　続いて、関連して、法人へのいわゆるゼロゼロ融資についてお伺いいたします。 　東京商工リサーチの調べでは、二〇二一年の倒産件数は、本来、コロナの影響で大幅な増加が見込まれていたんですけれども、六千三十件の倒産で、五十七年ぶりの低水準となりました。コロナによる業績不振からの倒産を相応に防いで、一定の役割を果たすことはできたと考えております。 　現在、ゼロゼロ融資の返済状況はどうでしょうか。

○藤巻委員　名古屋の信金で、申請条件に合わせるために売上げを実際より少なく書き換えていたというような不正がありました。 　銀行や信金からすると、このゼロゼロ融資は事実上のノーリスクになるわけですから、そのようなことが起こり得るのかなというふうに考えるんですけれども、売上げを書き換えるというような明確な不正はともかく、実際、審査はかなり緩くなっていたというのは日本中でかなり起こっていると思うんですけれども、そこに関してはどうお考えでしょうか。

○藤巻委員　コロナからの立ち直り、まだ完全ではない中で、このゼロゼロ融資の返済期限の延長だったり借換えなど必要な場合もあるかと思うんですけれども、それに対してはどのような対策をお考えになられているでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。その辺もしっかりとやっていただければと思っております。 　続きまして、日本の財政に絡んで、日本国債の格付についてお伺いいたします。 　現在、日本国債の格付は、例えばムーディーズですとＡ１で、Ａａ３のケイマン諸島やチリより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。 　ソブリン債の格付は国内銀行や企業の外貨調達にも大きく影響していますし、民間の格付会社が決めているものとはいえ、全く無視できるものではありません。事実、財務省も、二〇〇二年にムーディーズが日本国債の格下げを行った際は、意見書を送付して、その意を問いただしております。二〇〇二年の格下げの際、ムーディーズは、日本の政府債務は戦後の先進諸国では例を見ない未踏の領域に入るというふうに指摘しております。 　ちなみに、これは二十年以上前の二〇〇二年の話なんですけれども、二〇〇二年の日本