日本維新の会

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まず今、維新の議員が各委員会で一斉に質問している旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。 　財務省によると、現在の国民負担率というのは四六・八％、だから、まあ簡単に言えば国民が自分で稼いだ収入の半分近くを国に持っていかれている感じなんですけど、それでも今、岸田政権が打ち出している政策というのは、例えば防衛費を増やすんだったらその財源の一部は増税、それから少子化対策を行うんだったらその財源は社会保険料を増やすことが今予想されるなど、国民に更なる負担を求めていくのは確実な情勢になっていると思います。 　我々維新は、国民に負担を強いるならまず国会議員から始めるべき、これもうずっと訴えてきています。この旧文通費をめぐっては、本来であれば、去年の国会のうちにその使い道の公開、それから残ったお金の返金、これをき

○片山大介君　大臣、今日はテレビでもないですけど、ネットでも多くの人が見ています。やっぱり文通費、これやっぱり政治家、国会議員としても、やはりこれは考え方、やっぱり言っていただきたい。 　これ、もう一度お願いします。

○片山大介君　いや、答弁としては大変残念だと思います。 　いずれにしろ、維新は、財源が必要になったら取りやすいところから取る、それで国会議員は自分たちの身を守る、削らない、こういう考え方は決して容認できない、これを改めて言わせていただきたいと思います。 　それでは、質問に入っていきます。 　ここからは、今話題の対話型ＡＩ、チャットＧＰＴについて私聞いていきたいと思います。 　このＡＩは、ネット上の膨大なデータを学習して、利用者が質問をすればすぐに自然な文章で回答するもので、今日本始め各国で利用が進んでいます。ただ、各国では規制の議論も今出始めていて、例えば、イタリアではプライバシーの懸念から一時利用を禁止する、アメリカでも今その規制などをどうしていくか議論をするために一般からの意見募集も始まっている、こういう状況なんですね。 　これに対して、日本は先日、松野官房長官が現状で規制す

○片山大介君　是非、それを検討していくのは私もいいことだと思います。 　それで、今報道では、政府が幅広い分野で有効的に活用をしていくためには課題への対応を急ぐ必要がある、こういうふうに言って、関係省庁による検討チームを設ける方針だというんですね。 　それで、総務省はこれまで、ＡＩについては、ＡＩネットワーク社会推進会議で議論するなどＡＩに関しても主導的にいろいろやってきたと思いますけれども、こうした、今政府が横断的にやろうとしている中で総務省としても大きな役割を担うことになるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。

○片山大介君　是非、そこは、今言われた多言語のＮＩＣＴですか、ああいうのはやっぱり総務省が開発してきたものだから、是非そういうのもしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 　それで、今月の末からは群馬の高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合がこれ開かれますよね。これ、この中のテーマの一つがやっぱりＡＩになっているんですよね。それで、そのテーマの題名が、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進。大臣は、会見で、これ各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を主導していきたい、具体的な例としては、各国や各地域によって異なるＡＩの管理や運営の基本的な枠組み、これを挙げているんですよね。 　昨日の新聞なんかでは、その結果として何か行動計画の採択をしようみたいな話も出ていましたけれども、先ほど言ったように、各国によってこのチャットＧＰＴのもう対応が今異なってきている。だから、ばらば

○片山大介君　是非、しっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱり、まだまだこのチャットＧＰＴに課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題あったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。 　そういう議論していただきたいのと、ただ、そういうふうに余り悠長にも言っていられないなと私が思っているのはやっぱりフィッシングメール対策。それで、やっぱり今後これが、こういう対話型ＡＩがどんどん使われると、行政を装った精巧な偽メールというのもどんどん増えてくると思う。 　それで、今回、実はこのＧ７の中でも、この偽メールについても議論のテーマ、一つとして、ＡＩとは別に何かテーマはするようなんですけれども、やっぱりＡＩともかなり絡ん

○片山大介君　やっぱり、膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だから、その対策が、じゃ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策をやっぱり改めて徹底することに尽きるのかなと当面思いますけれども、そこを是非しっかりやっていただきたいなと思います。 　あと、残りの時間使って、ちょっと私、消防団について話を聞きたいと思います。 　消防団については、もう地域防災の要なんですけど、御存じのように、もう団員の数がどんどん減っていっているんですね。それで、最新のデータを昨日消防庁からちょっと聞いたら、団員の数は去年四月時点で全国で七十八万三千五百人余り、初めて八十万人を割ったというんですね。だから、これ聞いて何か、出生数もそうなんですね、八十万初めて割ったと。だから、同じぐらいやっぱり減っているということなのかなと思いながら聞きました

○片山大介君　そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけど、余りそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまで行っていないというのが現状だと思うんで、やっぱりそこに課題があるから、これをどうやってしていくかですよね。それで、これは、質問する私も考えていてもなかなかいいあれはないんだろうなと非常に思っています。 　ただ、今、女性団員は結構、だけど増えてきているんですよね、これ見たら。だから、地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で、二〇二二年、去年は二万七千六百人になったというんですよね。 　それで、あと防災士。これ、防災士って消防団員と結構親和性が高いと言われていて、今消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度なんかがあってという話なんですけれども、その防災士は二〇〇三年からこの資格制度が始まって、資格初年度は千五、六百人だった

○片山大介君　それで、ちょっと時間がないから、あと二つ聞けたらと思っているんですけど、あと一番大切なのはやっぱり処遇の改善ですよね、消防団員のね。 　それで、これ、実はおととしの四月にその消防団員の報酬の基準を定めて、それを各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれ、まだその基準を満たしている自治体の数が、最新のデータでは七割ぐらいですか、ちょっとその後どれくらい増えているか分からないんですが、やっぱりまだまだ少ない。きちんと満たしている自治体数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか、そして、ここをせめて、処遇は全て全国みんなそれ満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか、教えていただけますか。

○片山大介君　消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、是非頑張って増やしていっていただきたいと思います。 　終わります。