日本維新の会

○住吉委員　引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。 　そして、両法律案については、それぞれスキームは異なるものの、今御答弁ありましたように非常に大変な状況に陥っているということだと思います、このウクライナへの支援が明記されております。 　岸田総理が二月にウクライナへの五十五億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはＧ７議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。

○住吉委員　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣ法は民間を通じてウクライナの支援、また世銀法は、ウクライナ政府への財政支援、これを通じてウクライナを支援していくということが分かりました。 　そこで、世銀法の方についてお伺いしたいと思います。 　今回新設されるウクライナ復旧復興基金（仮称）については、我が国は、日本は五十億ドルの拠出を表明しているものの、他国が同基金に拠出するか否かについては明らかになっておりません。 　世界銀行グループは、侵攻開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことを始めとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。世銀としてウクライナに対して二百億ドル以上の資金援助を行い、そのうち百八十億ドル以上がこれまでに支出されております。 　この世銀の自己資金ではウクライナに対し融資できる上限額に迫りつつある中で、この基金は信用リスクを分離して更なる融資

○住吉委員　是非、他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、また、ウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。 　次に、国民への理解についてお伺いいたします。 　ウクライナへの、悲惨な現状に対して支援の必要性、また、Ｇ７議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。 　しかし、国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。 　帝国データバンクは、国内の食料や飲料メーカー百九十五社を対象に、二月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、三月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含め三千四百四十二品目となっていて、加工食品やお菓子を中心に値上げされます。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品など

○住吉委員　財政出動を伴わない信用補完ということでございます。 　先ほど来より他の委員からも質問がありますが、本法律案により、基金を設置し、予算で定める金額の範囲内で拠出することができるとされております。これにより、我が国政府は、世銀に新たに設置される基金に対し、国債による拠出をすることとしております。 　万が一のとき、これは、ウクライナによる返済が滞ったときなどは、我々日本政府が財政出動をしなければならないというような状況でございます。先ほど来より、余りそういうケースは考えられないということでございますが、先ほど質問をしている中で、ウクライナ情勢というのは本当に逼迫した状況であり、今後も長期化が予想されております。インフラ整備、復旧復興など、莫大な費用が発生することを考えると、返済されないリスクというのは相応に高いのではないかと危惧しておりますが、改めて、御見解、お願いいたします。

○住吉委員　ありがとうございました。 　国民に対しては、そのようにしっかりと説明していけると思います。 　ちょっと時間も余っておりますので、通告しておりませんが、大臣に質問させていただきたいと思います。 　ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うみたいな形で恐縮なんですが、国民に対しては、財務省の方もいろいろ知恵を絞って、財政出動を伴わない信用補完、そしてウクライナへの支援、形上はできたと思います。 　一方で、アメリカなんかは二〇二三年で百億ドル以上の財政支援を決めている。様々な物資の支援とかも含めてでございますが、そういったことをしている。 　元々、この経緯は、Ｇ７の中で役割を果たしていくということが一つの目的だったと思います。この内容を聞くと、国民にはいいんですが、Ｇ７の中で果たしてそういう役割を果たしていけるのか、他国と、どのように説明していくのか、御答弁を最後、お願いいたし

○住吉委員　ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　法案質疑に先立ちまして、幾つか質問させていただければと思います。 　ＳＶＢの経営破綻に続き、国際金融市場を代表する投資銀行であるクレディ・スイスがＵＢＳに買収、合併されることとなりました。クレディ・スイスは世界九大バルジブラケットと呼ばれ、世界の経済に大きな影響を持つ九つの投資銀行群の一つとも言われます。 　世界の金融市場は、リスクをはらみながら大きく動いております。先週の私の質疑で、日本の銀行が経営危機に陥る事態は想定していないと金融庁は答弁しました。また、先週金曜の会見で、後藤経済再生担当大臣は、クレディ・スイスの問題について、日本経済に大きな影響を及ぼすとは全く想定していないと述べました。日本の金融機関が経営危機に陥る可能性を政府は誰も想定すらしていないようですが、本当にそんなのでいいので

○藤巻委員　注視をしていて、念頭にも置かれているけれども想定はしていない、ちょっと日本語的な問題でどうなのかなとは思うんですけれども、いずれにしろ、あらゆる事態が想定されますので、しっかりと準備しておいていただければと思っております。 　世界の経済もそうなんですけれども、日本経済も、今、大きな分岐点をこの四月に迎えます。今月十日に植田氏が次期日銀総裁となる人事案が国会で承認されました。来月九日に就任し、難しい局面にある日本経済のかじ取りを担っていくことになるわけですが、この日銀新総裁の人事、大臣はどうお考えになられていますでしょうか。植田次期総裁の手腕、実績、人物像など、どう評価、分析されておりますでしょうか。

○藤巻委員　植田次期総裁は、当面は金融緩和を継続して、現在の日銀の路線を踏襲していくと述べられておりますが、大臣としても、それが正しい方向性というような認識をしておられるということでしょうか。 　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕

○藤巻委員　またちょっと金融緩和の質問になってしまうんですけれども、植田次期総裁は、金融緩和は必要だと述べられている一方で、当面という言葉を使っております。そういう意味だと、そう遠くない将来に出口戦略を実行していくことが必要になると考えられているとも推測できるんですけれども、当面金融緩和政策を継続していくの当面が終わったら出口戦略を模索していくことが必要で、いつまでも金融緩和を続けていくことはできないとお考えなのでしょうか。ここまで大規模な金融緩和を続けていくことの副作用はあるのかないのか、そういった部分でどうお考えになられているでしょうか。