日本維新の会

○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。 　それでは、続いて、法案質疑の方に移らせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、日本国外で日系企業と取引をする外国企業にもＪＢＩＣが融資をできるようにするというもので、サプライチェーンの強靱化という観点からは理解ができます。一方、その融資先である外国企業の経営実態の把握はどこまでできるのでしょうか。 　私も銀行員をしていたんですけれども、融資をする際は、その企業の代表取締役と何度も面談をして、会社に何度も訪れて、業態を把握して、働いている人の様子などもしっかりと観察していました。もちろん、反社会的勢力とつながりがないか、そういったことも銀行のデータを基にしっかりとやっていました。 　しかし、今回の改正案のケースでは、融資先は外国で取引を行っている外国企業です。経営実態の把握はなかなか難しいのではないでしょうか。貸倒れリスクは

○藤巻委員　邦銀が日本の企業に融資するというのとは状況がかなり違うのは分かるんですけれども、そういった経営実態の把握、信用状況の把握というのはしっかりやっていただきたいと思います。 　また、今回の法案は、スタートアップへの支援としての意義もあると思います。一方で、ＪＢＩＣが民間のベンチャーキャピタルと同様のビジネスを行うようにも見えるんですけれども、民間のベンチャーキャピタルとのすみ分け、線引きといったものはどのようにするのでしょうか。

○藤巻委員　スタートアップへの融資は、それなりの知識経験、そういったものをしっかりと持っている人が行うべきであると思いますし、かなり綿密な事前調査なしにはなかなか進めることは難しいのかなと思うんですけれども、ＪＢＩＣにはこういったスタートアップ企業への融資、そういった業務のノウハウというのはしっかりあるのでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　スタートアップ企業の育成には、民間のベンチャーキャピタルの育成を含めた、スタートアップ企業が成長できる環境づくりを進めることが必要であり、スタートアップ企業とベンチャーキャピタルそれぞれが相互に成長していく関係の強化をサポートしていくべきだと思います。 　ＪＢＩＣのこの業務が効果的に市場に貢献するためにも、全体の市場環境の整備と規制緩和等により市場を活性化する必要はあると思います。スタートアップ企業を育成するに当たって、ベンチャーキャピタルに対する規制緩和や市場整備など、総合的な対策はどう取られておるのでしょうか。

○藤巻委員　引き続いて、ＩＢＲＤの方の質問に移らせていただきます。 　ＩＢＲＤの融資の資金使途としてウクライナ復興支援があるんですけれども、復興支援といってもかなり範囲は広いと考えられます。融資した資金がどのように、どこにどういうふうに使われているか、しっかりと把握の方はできているのでしょうか。

○藤巻委員　資金使途、非常に大事ですし、ここをしっかりしていないとやる意味がないというか、そういうふうになってしまいますので、資金使途の把握、しっかりと行っていっていただければと思います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、行われて一年以上がたちますけれども、この間、世界各国からウクライナへ多くの支援が行われました。この一年間で、日本からウクライナへ、財政支援を含めてどのような支援がどれだけ行われたのでしょうか。

○藤巻委員　ＩＢＲＤの主要スタッフに日本人はどれだけいるのでしょうか。また、日本の意見がしっかりと反映される状況にあるのでしょうか。資金を拠出しているけれども意見は反映されない、日本の国際貢献が十分に認知されていない、そんな状況にはないでしょうか。

○藤巻委員　是非、そこはイニシアチブをしっかり取っていただいて、最終的にはしっかりと国益に結びつけていただきたいと思っています。 　五月のＧ７に向けても、我が国の国際貢献は非常に重要であると考えております。一方、国際貢献は直接的に日本の国益に結びつかないという現実もあります。財政赤字がここまで肥大化した我が国に財政的余裕が全くないこともまた事実でございます。国際貢献と国益、そして財務状況、それらのバランスを総合的にどうお考えになっているのでしょうか。大臣、最後にお答えください。

○藤巻委員　私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○一谷委員　ありがとうございます。日本維新の会の一谷勇一郎です。 　本会議に引き続いて、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。 　公共交通に対して今回いろいろ勉強させていただき、また先日は有識者の方の質疑もあって、いろいろ自分の考えも変わってきました。本当に今、地域の公共交通についてしっかり手を打っていかなければ、もうぎりぎりのところに来ているのではないかなというふうに思っております。日本維新の会としては、やはり改革政党として、今回の法案改定がびほう策に終わらないようにしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、早速、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 　今回の法律案、提案理由に、交通分野におけるＤＸやＧＸを推進する事業をそれぞれ法律に位置づけることとしていますが、法律案の条文にＧＸについての内容が見受けられないのですが、これは一体