日本維新の会

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　是非、これはいろいろな考え方があると思うので、一個人の意見ではございますが、罪によってはそういう部分も考えていただければと思います。 　次に、本日、総務省にもお越しいただいているんですけれども、罪を報道するという役割を担っているのがまさにテレビなどのメディアとなります。特にネットやＳＮＳ等、多くの情報にあふれる社会だからこそ、放送法の中で動けるＮＨＫや民放の立場の役割はやはり過重に、大きくなると思っております。 　ただ、それがしっかり機能していただければ私は問題ないと思いますが、それが機能しないとなるならば、これは監督省庁である総務省の出番と考えます。放送法第四条では、「報道は事実をまげないですること。」こういうふうに書かれております。このことを踏まえてお伺いいたします。 　個別の事案となりますが、いわゆるジャニーズ事務所における性加害の

○沢田委員　済みません、時間となったんですけれども、後半、また次回以降に持ち越しさせていただきたいと思いますが、最後、総務省に来ていただきましたので、ちょっとお願いしたいのが、とにかく、報道しない自由という言葉がいろいろな地域で言われています。報道しないということ自体をやってしまったら、どんな言い訳もできてしまう今の現状の中で、やはり、しっかりとそういった関係性をできれば総務省の方でも把握、検証していくということは是非最後にお願いしたいと思って、終わりにさせていただきたいと思います。次回以降、またよろしくお願いします。 　どうもありがとうございました。

○池畑委員　おはようございます。日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 　本日は、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について、質問させていただきたいと思います。 　まずは、漁業者を応援する観点から質問させていただきたいと思っております。 　海業について、地域理解を深めて、新しい漁港についての考え方も支援していきたいとも思っております。地元では、赤穂市や姫路、坊勢、家島、たつの市、たくさんの漁港を抱えておりますので、改めて質問させていただきたいと思います。 　前回、漁港漁場整備法の際に議論となりました海業、今も委員の先生方からもたくさん質問が出ておりますが、海の資源をフル活用するということと、漁港を中心とした地域の活性化を行うということに関しまして、漁業者以外の人たちが、釣り、潮干狩り、レジャーなどによります漁業目的以外での海の利用を排除するものではないかということも

○池畑委員　政務官、ありがとうございました。 　非常に分かりやすかったと思いますし、江藤委員からもこの点に関してはいろいろお話をいただきましたので、少し割愛をさせていただきながら行かせていただきたいというふうに思いますけれども、次に、漁業権、今政務官からも話をいただきましたけれども、水産資源の管理という観点から、その必要性は当然理解をいたします。 　一方で、私もテレビでちょっと見させていただいたんですが、警察や海上保安庁、水産庁の面々の方々が浜辺で違法操業ですよと話しかけている姿を見させていただいたことがあります。漁業権を一般の人に、浜辺で魚介類を捕ったり釣りをしたりすることで、規制しているように、規制しているようにというか、規制しているんですが、国民側にとってはかなりきつい言い方に聞こえるというふうに見受けております。海業の推進をするためには、その概念とは逆行すると言う方もいらっしゃ

○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。 　やはり周知徹底というのが大きく関わってくるというふうに思いますので、是非農林水産省としても、そういった協議会も含めて、県や市、そういったところと連帯をしていただきたい、また推進をしていただきたいと思います。 　今回、また法案について質問をさせていただきたいと思います。 　遊漁船業は本来の漁業と調和を図っていく、今副大臣からもお話をいただきました。都道府県に設置できる規定が盛り込まれておりますが、漁業を守る観点から、この規定の必要性は十分私も理解をさせていただいております。しかし、海は国民みんなのものという観点に立つと、遊漁船業が本来の漁業を阻害しない、こちらも答弁いただきました。そもそも本来の漁業ありきの論理で理解を示さない人もいるということを考えさせていただくようになりました。これは地元でも聞いてまいりました。 　遊漁船業を始めとす

○池畑委員　これからだというふうに思いますし、いろいろな意見も、また、いろいろな弊害も出てくるというふうに思いますので、その都度、いろいろ議論を、明確にしながら、していきたいというふうに私自身も思います。 　次に、遊漁船業の安全性の向上についてと法案の周知徹底について質問させていただきたいと思います。 　本法案の経緯は、お話も何遍も出ておりますが、昨年の北海道の知床遊覧船の事故を契機として国土交通省所管の海上運送法が安全性向上の観点から改正されたことに伴って、今回の遊漁船業について、同様の規定を設け、安全性向上を図るということが主な目的の一つであると理解を私もしております。 　安全性向上は、国民の命にも関わることでありまして極めて重要であると考えますが、本法案を施行することで、遊漁船業の事故について、どの程度減らす、減らそうとしておられるのかのお考えと、数字的なお話もいただきましたけ

○池畑委員　答弁、ありがとうございました。 　私も、地元を回らせていただきまして、この日本というか、私たちの選挙区もそうなんですけれども、決して国民にとってなかなか自由ではないんだなというふうに思いました。ルールや規制が多い。海外のように、船舶が行き来したり、楽しんでレジャー施設を、瀬戸内海の中で運航、また楽しんだりすることがなかなか難しい国なんだなということが分かりました。 　海業と本来の漁業者にとってとてもよかったなというふうに言ってもらえる法案にしていけるよう、私も、地元の漁港とともによい方向に向かえるようにこれからも関わっていきたいというふうに思いますので、今後ともしっかり頑張っていきたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今、池畑委員から法案について議論をさせていただきました。私の方からは、少し、この法案の関連としてもうちょっと広い視点で議論させていただきたいと思います。 　質問する側が、私自身がちょっと悩みながらの質問が多いので、答弁いただく皆様も、要は懇談的に御答弁いただいたらいいので、余りこう言ったからどうだと問い詰めたりしませんので、一緒にちょっと相談に乗っていただく、そんな感じでお願いしたいと思います。 　今日は、遊漁船業ということですが、言うまでもなく、知床の大変残念な事故が背景にあったと承知しています。当然、国交省でも海上運送法の改正をされているわけでありまして、これは、基本的には国交省の動きを横目に見ながら農水省でも今回こういう形になっている、こう承知していますが、国交省の動きと農水省の動きはどういう形で展開してきたか、簡単で結構です

○足立委員　そういうことで、今日は導入でこういう話をさせていただいているんですが、同じような議論をしているわけですね。委員会でも、国土交通委員会の議論もちょっと拝見していますが、同じような議論があります。当然ですね、同じ事案が背景にあってやっているわけですから。 　ただ、私が前から申し上げているように、農林水産委員会一年生でありますので、ちょっと、一年生の目から見ると、そもそももう一緒やんと思うことがたくさんあります。 　例えば、去年の盛土規制法。私は担当というかライフワークでやってきましたので、盛土規制法は、今日は取り上げませんが、これは国交省と農水省が完全に一つになって、別にそこにほとんど役割分担もへったくれもなくて、これは盛土規制ということでいうと、国交省の所管分野と農水省の所管分野が何の規制上の分け隔ても必要ないということで、基本的には一緒にやっているわけですね。 　そういう

○足立委員　今の御答弁に象徴されているんですね。されているように、漁港があるんだ、農村、農地があるんだ、それから森林があるんだということで、国土の利用において、あるいは土地利用というか、海利用、国土利用ということでいうと、まさに農水省が漁港だ農地だということで非常に強大な存在として、ＪＡの存在もありますが、別にネガティブな意味じゃありません、ネガティブな意味じゃありませんが、そういうことをずっとやってこられた中で、ところが、じゃ、漁港をどういうふうに活用していくのかというと、今みたいに、もう漁業だけではないわけですから、海業なんだから。だから、それは何か農政部局が縦割りで籠城しているような感じになっても、ノウハウとかいろいろなところで課題があるんじゃないかという問題意識があります。 　同じように、都市計画を見ても、今日通告させていただいているのは、都市計画における国交省と農水省の関係です