日本維新の会

○一谷委員　私も、どの税を使われているのかというのはなかなか国民の皆さんには分かりにくいところもあると思いますので、この税が公共交通の維持に使われているということが明確に分かれば、国民の皆さんも、これを大事に残していこう、また、活用しようというふうな考えに変わっていくのではないかなというふうに思いますので、そのこともお願いして、本日の私の質問とさせていただきます。 　どうも皆さん、誠にありがとうございました。

○赤木委員　日本維新の会の赤木正幸と申します。本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、改正法案の中でも、特に国の役割と、あと、再構築協議会に焦点を絞った質問をさせていただきます。 　実は、私、大学時代とか大学院時代、もう二十五年ちょっと前ですけれども、地方自治を専攻していまして、まさにその頃というのは、地域のことは地域で決めようという、いわゆる地方分権改革の議論の真っただ中を進んでいっていた時期でした。 　まさに今回のこの地域公共交通の活性化、若しくは再生に関しても、文字どおり地域が主体的に推し進めることが原則となっていると読み取っていますが、今回、改正法においては、国が果たす役割が結構明確に記載されていると受け止めています。 　実は、地元の方たちとお話しする中、不安を感じていたりとか、ある部分、誤解が生じている部分があるなと感じています。具体的に言うと

○赤木委員　まさに主役は地域であって、国は、頑張る地域を後ろから、並走しながら応援するスタンスであること、これは地域の方々にとっても勇気につながりますので、是非この連携と協働の促進を全力で進めていただければと考えております。 　次は、いわゆる再構築協議会に関する質問となります。 　現行法においても、法定協議会若しくは任意の協議会、いろいろあると思うんですが、ここであえてそれ以外の協議の場として再構築協議会を創設する目的、この活用方針、さらに、先ほどの質問の続きにもなりますが、国が果たす役割について、国土交通大臣より御見解をいただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございました。 　まさに、関係者が非常に多い鉄道絡みの協議をする際の、イニシアチブが必要とのことは理解したんですが、まずはこの再構築協議会の設置要件についてもう少し詳しく教えていただきたいことと、例えば、民間路線のように県をまたがないような、小範囲な、小規模な路線への適用を拡大する可能性とか、あとは、そもそも鉄道以外、バスとかそういった乗り合いタクシーを含めたエリアへの再構築協議会の適用範囲の拡大可能性について教えていただけますでしょうか。

○赤木委員　ありがとうございます。 　まず、鉄道に関連した協議とは思いますが、今回のこの再構築協議会の実際の運営とか、デメリットとかメリットというところを把握した上で、すごくよい仕組みになっていくのであれば、またそれを拡大する可能性についても検証していただければと考えております。 　次に、組織要請に関する話になるんですけれども、これは例えば、単独の地方公共団体だけでも組織要請が可能なのか、あとは、逆に、猛烈な反対者がいるような路線においてもそこの組織要請というのは可能なのかというところについてお答えいただけますでしょうか。

○赤木委員　そうですね。まさに反対者がいても、要請した上で協議会を進めていく仕組みにはなっていると思うんですが、だからこそ、この協議結果について、なかなか協議が調わない場合とか、そもそも議論が進展しない場合というのも当然あり得るかなと思っているんですが、そういった場合、どういった形で進められるのかということと、あとは、その協議結果について、どれぐらいの尊重義務とか拘束力があるかというところも教えていただきたいという点。 　もう一つは、同じような内容ですけれども、期間ですよね。設置期間が何か永久にだらだらだらだらある世界ではないと思うんですが、何かしらの目安のようなものを設けられているかについて御回答をお願いいたします。

○赤木委員　そうですね。まさに再構築方針の尊重義務に関しても特段罰則が伴うものではないというところで、なおかつ辛抱強く協議を進められるということなので、相当タフなというか、大変な協議会の運営になるとは思いますが、是非その連携と協働の促進を進めていただければと思います。 　最後に、ちょっと時間が来ましたので、構成員に関して、構成員として確定した、呼出しがかかった方で協議に応じない構成員の場合、どういった取扱いをされるか。あとは、その必要とされる構成員を国土交通大臣がどういうふうに何をもって必要と認めるかについて御回答いただければと思います。 　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕

○赤木委員　済みません、私の時間も参りましたので、以上で質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　本日質問させていただきたいのは、海外での臓器移植のあっせんについて、その他、質問させていただきたいと思います。 　ちょっと皆さんのお手元の資料の方には入れさせていただいていないんですけれども、こちらの方は昨日の新聞の記事であります。こちらの方を見ますと、ＮＰＯと理事長、無許可での移植仲介、臓器あっせん起訴という具合に書いてありまして、また、三面の方には、海外移植、薄氷の捜査ということで、記事になっております。 　初めて起訴されたということでありますけれども、国内外の方で批判を受けてきた不透明な海外での臓器移植、こちらの方に司法の手が入ったということは、一定一つ、起点なのかなという形で思っております。 　ただ、こちらの報道の方を見てみますと、警察庁の幹部は、立件の材料がたまたまそろっただけで、薄氷を踏むような捜査だった、現在の法律では、別の団

○池下委員　ありがとうございます。 　今、診療を拒否した方に対しては調査を行えないということでしたが、後ほどちょっとまた御提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ちょっと資料の一番目を見ていただきたいと思うんですけれども、こちらの赤い図なんですが、こちらは各国の百万人当たりの臓器提供数という形になっています。日本の立ち位置はどこですかといいますと、一番下の方の、下から四つ目くらいですかね、非常に下の部分になってきているということで、少ないなということが分かります。 　臓器移植法といいますのは、一九九七年、そして二〇一〇年に改正されたと承知しておりますけれども、二〇一〇年の改正の際には脳死が死なのかどうなのかということが大きな議論になった、先日も大臣からお答えをいただいたところかなと思っております。 　そこは承知した上で、その上で、本法律のた