日本維新の会

○柴田巧君　精査をした上で公表ということで、ちょっと私が質問したことに十二分に答えていただけませんでしたが。 　では、答えられる範囲でお願いをしたいと思いますが、この継続的業務委託の具体的な期間については、このさきのアンケート調査においても、契約期間が一年以上の場合には仕事の掛け持ち数が減るという結果も参考に検討するということでありましたが、この当該アンケート調査において、契約期間と仕事の掛け持ちの数の相関関係はどの程度なのか。例えば、三か月、六か月、一年、三年以上などの各期間における掛け持ち数の平均など、答えていただければと思います。

○柴田巧君　今幾つかアンケート調査の結果をお聞きをしてきましたが、詳細をというか結果をお聞きをしてきましたけれども、契約期間、仕事の掛け持ち数、特定の発注事業者への依存度の三者の因果関係の妥当性など、このアンケートの調査結果を参考に具体的な期間を検討することと継続性を要件とする趣旨との整合性についてはちょっと疑問が残るんですが、この政令で定める継続的業務委託の期間は、育児、介護等の配慮や解除等の予告がなくては特定受託事業者の安定的な業務の従事が脅かされるような期間となるように、明確な根拠を用いて検討し説明すべきと考えますが、今後の検討における政府の考え方を改めてお聞きをしておきたいと思います。

○柴田巧君　単に時間だけで区切るのではなくて、例えば回数とかいろいろな要素があると思います。関係団体などの意見もしっかり聞いていただいて、しかるべき措置をとっていっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移りますが、公取、それから中小企業庁及び厚労省との関係についてお聞きをします。 　本法律案第十二条は、就業環境の整備として、募集情報の的確な表示について規定をしておりますが、仮に募集情報の内容と契約時に明示された内容が異なっていた場合、本法律案による対応はどのように行われるのか。この募集情報の的確表示義務への違反として対応する場合、勧告、命令の主体は厚労大臣ということになりますが、このような事案は取引の適正さも害するものということになると思われますので、そうなると公取による対応も必要ではないかと考えますが、大臣にお尋ねをしたいと思います。

○柴田巧君　ありがとうございます。 　また、先日の本会議において、フリーランスのその過重労働の懸念に対して、納期の短い発注でも通常の単価を一方的に定めた場合等は禁止行為のこのいわゆる買いたたきに該当し得るとした上で、厚労省においても、この個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会も踏まえ、適切な対応を取る旨の答弁がございました。 　この本法律案による対応は、取引の適正化に係る規定に基づき公取が行うことを想定をしているのか、また、この厚労省による適切な対応とは何を想定をし、本法律案との関係性はどう整理されるのか、併せて大臣にお聞きをします。

○柴田巧君　幾つか例を挙げながらお聞きをしてきましたが、この特定受託事業者におけるトラブルは、この取引の適正化と就業環境の整備の両方の側面から対応を求められることも考えられるということになります。 　この公取と中小企業庁及び厚労省の間の、先ほども質問がございましたが、私からも改めてお聞きをしておきたいと思いますが、そういう意味ではその縦割り行政の弊害といったものなどが生じないか大変懸念をするわけですが、やっぱり一元的に対応できる、あるいは連携を強化していくという、今も答弁ありましたが、それが最も大事なことだと思っていますが、改めてになりますが、この縦割りの弊害が生じる懸念はないのか、生じないためにどうするのか、お尋ねをしておきたいと思います。

○柴田巧君　やはりフリーランスの立場からすれば、ワンストップでいろいろと対応してもらえる、あるいはいろんな保護を受けれるということが一番頼りになるんだろうと思いますので、そういう対応が可能、より可能になるように是非図っていただきたいと思います。 　次に、広義、広範な定義のフリーランスへの対応についてお尋ねをします。 　このフリーランスは、正直いろんな定義があるのですけれども、この本法律案では、これまで質疑の中でも明らかなように、事業者間取引の側面からこの特定受託事業者との定義を設けて、取引の適正化を図りつつ就業環境の整備に係る措置も講ずるものということでありますが、報道などではフリーランス法とか保護法案とか、こう呼ばれるわけで、本法律案が広義のフリーランスに裨益するものと期待されているのではないかとは思います。 　一方で、この本法案の対象とならない広範な定義のフリーランスに係る様々な

○柴田巧君　時間が来ましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　法改正の行政処分の強化の在り方について、大臣にお伺いします。 　事故を起こした有限会社知床遊覧船は、二年前の二〇二一年の五月に、流れてきたロープに船の先がぶつかって乗客がけがをしました。翌月の六月には浅瀬に乗り上げてしまいました。大変危ない遊覧船だったということなんですね。しかし、安全確保命令というのは、行政処分の一つです、は出されずに、行政指導だけだったんです、この二か月で二回事故を起こしたときに。十月の抜き打ちをやりました。やった方は、地方運輸局の運航労務監理官という方が行ってやったんですが、しっかりしてくださいよ、訓練はやったんですか、その後と言って、やりましたという記録だけを見て、大丈夫だろうと思いました。その数か月後に今回の重大事故が起きたということなんです。 　ざっとこの十年間の日本の海難事故件数というものを見ますと、最も多い

○石井苗子君　指導をしているけれども、指導はしているんだけれども、事業者側が、自分がどれくらい指導を受けていて、このまま行くと行政処分になって、このまま行くと停止になってしまうという認識を高めるということでポイントを作っていく。つまり、改善を、指導を受けているという自覚を事業者に持ってもらうためには、自分がどれだけ優秀なのか、あるいはどれだけそうでないのかという、このままだと行政処分に近くなっていくとか、そういうふうに、事業者が事業を継続できるための法改正であり、改善を促すということが大前提でありますということを事業者側に伝えてもらいたいと思います。後から処分をしても取り返しが付かないというのが今回の教訓だったと思います。 　そこで、行政処分の期間について質問します。 　新たに追加される船舶等停止命令、最長でどのぐらいの期間を想定していらっしゃいますか。明確に記されていないですね。今回

○石井苗子君　まだ今検討中だから期間については明記できないというふうに理解いたしますが、私、道路交通法とこの海上を、何ですか、インフルエンザ特措法みたいに当てはめることはできないと思います。海に関しては海のやり方ではないといけないと思うので、現在、その有識者会議というのが検討してくださっているらしいんですけれども、パブリックコメントなどで、事業者に対して不測な不利益が生じないように十分な周知期間を設けてやっていただきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正による罰則の強化の内容の確認をいたします。行政処分が科されているにもかかわらず違反した場合、罰則のどこを強化しますか。