日本維新の会

○前川委員　今大臣の方から地域の路線バスということにも言及をしていただきましたけれども、この地域の路線バス、これも今深刻な問題を抱えているのではないかなと私は考えております。 　大阪の都心から近鉄電車や地下鉄に乗って二十分、三十分という距離で、生駒市あるいは奈良市というところがあります。そこは、高度経済成長期に山を切り開いてニュータウンが建設されました。そのニュータウンにお越しになった方というのは、ニュータウンからバスに乗って駅まで出て、電車に乗り換えて、大阪で勤務しておられました。 　ですから、バスというのが重要な交通手段であったわけですけれども、開発から何十年かが過ぎて、住民の方々が高齢化されて、リタイアされて、通勤されなくなった。結果として、バスの利用客数が減ってしまった。その結果、減便、あるいはバス路線が廃止されています。しかし、バス路線がなくなりますと、住民の方々、通勤される

○前川委員　少しちょっと具体的にお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、生駒市にあすか野というかつてのニュータウンがあります。約五十年前に開発された住宅地です。生駒駅に行こうと思いますと、途中、峠を越えなければなりませんので、歩いてはほぼ行けません。バスなら約二十分。バス路線があるということを前提に開発された住宅地です。現在、千九百世帯、四千人の方々が暮らしておられるんです。 　ところが、先ほど申し上げたように、町自体が高齢化してきて、バスの利用客数が減ってしまった。このため、ここは奈良交通というバス会社の路線だったんですけれども、奈良交通は、そのバス路線を廃止したい、こういうふうに言い出しました。奈良交通も民間企業ですので、赤字路線を維持しておくというのは経営的に厳しいだろう、そこは理解はするところです。 　そこで、地元の自治体の生駒市としましては、コロナ対策か何かで国から交付金を

○前川委員　午前中、豊田副大臣が、地域公共交通のリデザインのために千五百億円の予算を確保した、こういうふうに御答弁されていたと思うんですけれども、今大臣がお答えいただいた財政的な支援というのは、この午前中、豊田副大臣がおっしゃった一千五百億円、このことをおっしゃっているんでしょうか。

○前川委員　ありがとうございます。大臣、済みません、ちょっとお気遣いいただいて。 　そのエリア一括協定運行事業、そのための予算が一千五百億円ということではないんですか。済みません、もしお答えいただけるのであれば。

○前川委員　バス路線のことはこれで終わりにしようと思うんですが、実は、質問通告の際に、エリア一括協定運行事業で国から財政的な支援があるのは、複数の市町村をまたがるバス路線に限られますというふうなお話を伺いました。ですから、例えば奈良市内だけとか生駒市内だけのバス路線については国は財政的な支援をしない、こういうことなんですけれども、複数の市町村を通過するかどうかと、住民にとって本当に必要なバス路線かどうかというのは、議論のレベルが違うのではないのかなと。 　もちろん、複数の市町村を通るということは関係人口が多いということで必要性が高いという推定が働くのかもしれませんが、一つの市町村の中でも、先ほど申し上げたように、駅から遠い、山を切り開いて開発したニュータウンがオールドタウンになってしまった、バス路線がなかったらもうどうしようも、にっちもさっちもいかないんだというところであれば、仮に一つの

○前川委員　ありがとうございます。財政的な支援も含めてということで理解してよろしいですね。 　それでは次に、所信でもお述べになっておられる空き家対策について、午前中も複数の委員の方がこの問題を取り上げておられました。法案も提出されるというふうに聞いております。 　この空き家対策について少しお話をさせていただきたいんですが、今、合計特殊出生率が一・三前後を行ったり来たりしています。ざっくり言えば、一組の夫婦に生まれてくる子供は一人ということになります。したがって、これから将来的には一人っ子同士の結婚というのが当たり前になってくる。夫婦で考えると、夫も妻も一人っ子。 　そうなりますと、全ての御家庭が持家に暮らしておられるとは言いませんけれども、分かりやすく単純化して言えば、夫も、夫のお父さん、お母さんから自宅を相続する。妻も、妻のお父さん、お母さんから自宅を相続する。そうしたら、御夫婦で

○前川委員　御案内のとおり、都市計画法という法律がありまして、市街化調整区域であったとしても、一定の要件を満たしたならば、知事や政令市の市長は開発許可を与えなければならない、こういうたてつけになっています。 　ですから、私は、だから、こういう仕組みがあるので、いつまでも山を切り開いて分譲地が開発されるのかな、こういうふうに考えていたんですが、質問通告の際に、国交省の親切な官僚の方が、私の地元の、かつてのニュータウンをいろいろ調べていただきまして、いや、前川さん、違いますよ、奈良市のここ、ここ、生駒市のここ、ここ、これは市街化調整区域じゃなくて、既に市街化区域だったんです、市街化区域だったところに住宅が造られたんですよ、こういうふうに言われました。 　ですから、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、人口が増えていく時代は、市街化調整区域を市街化区域に編入していく、このことが必要かもし

○前川委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。 　今日は、私、委員ではないんですけれども、ちょっと拝み倒してここの場に立たせていただいております。 　それは、予算委員会からマイナ保険証の診療報酬の件についてずっとやらせていただいているんですが、やはりどうしても納得いかない。ＮＨＫの中継も入ってやらせていただいて、国民の皆さんからもやはり疑問の声が結構届いているというのが現実でございます。 　今日は所信に対する質疑でございまして、大臣の所信では、医療ＤＸの推進等のところで、「国民の皆様が健康医療情報に基づいたよりよい医療を受けることが可能となるよう、二〇二四年秋の健康保険証廃止を目指し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速します。」というふうに述べられておられるわけでございますが、このよりよい医療というのは、誰にとってよりよい医療なのかというところだと私は思うんですね。

○山本（剛）委員　その説明を聞くと、まあそうかなというふうに思う部分はあるんです。ただ、国がマイナ保険証をやってくれやってくれというふうに言っておいて、今のところダブルスタンダードなんですよね。使えるところと使えないところがある、それで負担が違うというところが、患者さんにとっては余りいいことではないなというふうにやはり私は思うんですよ。 　そのダブルスタンダードになっているのは誰の責任なんですかといったときに、別に患者さんの責任じゃないわけですよね。患者さんの責任でないにもかかわらず窓口負担が変わっているというのは、患者さんにとってはやはり負担が多い方が嫌だなと思うのがノーマルな考え方だと思うんですね。ですから、その負担を何で患者さんに押しつけるのかなと。そのダブルスタンダードがあっているうちは、国が負担するのか医療機関が負担するのか知りませんが、何か知恵を使って、やはり、ここは本当に知