日本維新の会

○猪瀬直樹君　まあそうなんだけど、やっぱりインセンティブのところがちょっと弱いなということでね。 　大林参考人の意見陳述にちょっと戻ると、アメリカのインフレ抑制法、昨年の八月に成立したんですけれども、投資総額四千三百三十億ドルのうち実に三千六百九十億ドルがエネルギーコスト低減、クリーンエネルギーの国内生産拡大、ＣＯ２排出削減に拠出されると。要するに四十兆から五十兆ですね、それは。で、これは非常に、大林参考人のコメントで、これ非常に優れていると思うのは、固定価格買取り制度と同じような考え方で、キロワットアワー当たりの補助になっていますので、発電すればするほどたくさんお金がもらえる、あるいは税が控除されるわけですね。そのために技術革新が進みやすい。発電をしなくても同じ金額がもらえるわけではなくて、発電をすることによってたくさんお金が入ってくる、あるいは税額がもっと控除されるということになりま

○猪瀬直樹君　時間ちょっとなくなってきましたので、最後に、衆議院でなされた修正案について伺います。 　我々日本維新の会のメンバーが中心になってこの修正案を取りまとめたわけなんですが、放っておくと五年とか十年とか、まあ非常にのんきなスケジュールが続きかねない法案なので、そういう内容なんでね、二年以内の検討見直しを定めたこの修正案、かなり重要なポイントであると思うんですね。 　その内容について伺いたいんですが、第十一条一項で定める脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策の在り方についての検討結果に基づき、二年以内に見直しを行うとの修正がなされたと理解しているんですが、具体的には、例えば化石燃料賦課金の徴収開始時期やその金額水準、あるいは排出権取引制度の導入時期やその対象事業者の範囲といったことについて二年以内に見直すということですね。その二年以内に見直すというのは今のことを言っ

○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。 　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　今日は熱中症対策の法案の審議ですが、地球温暖化対策という大きな枠があっての熱中症対策だというふうに思いますので、大臣、まずは先日のＧ７環境大臣会合についてお話を伺わせていただけたらと思います。 　おとといのこの委員会でも様々議論があったところではありますが、まずは化石燃料の段階的廃止のこの部分ですね、この化石燃料の使用については、大臣、先日の委員会でもおっしゃったとおり、各国様々事情があると。この日本の現状を見ますと、やっぱりいろいろ、エネルギーミックスを考えていく中で、すぐになくすわけにはいかないという、こういうのはもちろん理解はするんですが、やっぱり国際的な流れから見ますと、他国は全廃を要求したりとか、いつまでにどうするんだという、ちゃんと期限を区切るべきだと、こういった意見が出ていたという中で、なかなか日本とし

○清水貴之君　ただ、今の説明でしたら、本当に、例えばちょっとだけでもこれ減っているようなものがつくれたらとか、技術の革新で新しいものが、その発電施設ができたらそれで丸ということになるわけですよね。それでも対策をしている、ほんのちょっとですよ、ほんのちょっとだけ削減量が今、排出量が今の現状よりも減ると、それでもこの目標に合致しているということになるんですか、そういった内容でいいものなんですかね。もっとこれは大きなスケールといいますか、もっと大きな目標を持って進めていくような話ではないんでしょうかね。

○清水貴之君　じゃ、大臣にお伺いしたいんですが、段階的廃止の部分なんですけれども、これもなかなか分かりにくくて、化石燃料の段階的廃止を加速するとあるんですね。段階的廃止を加速するということで、廃止とは言わないんですね。廃止に向かって進んでいくというような文脈になっていまして、としますと、まあこれも、どれぐらいのスピード感を持ってやるのか、いつまでどれぐらいやるのかと、こういったものも、大臣、なかなか見えてこないんですけれども、その辺もやっぱりある程度、数値目標今回入れなかったのでなかなかぴしっと言うのは難しいのかもしれませんが、やっぱり目標がないと進んでいかないと思うんですよね。 　この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　その排出削減対策で、今おっしゃったアンモニアについて伺いたいと思いますが、先ほど松澤局長もアンモニアのお話をされていらっしゃいましたが、これもなかなか、世界的に見ますと、決してこれ、ああ、いい技術だねと、これいい話だねというふうにはなっていないというふうに認識をしています。やっぱり、その理由としましては幾つかあるんですけれども、これを進めることによって、ああ、じゃ、アンモニア入れていたらいいんだねと、これ排出量が減るんだったら使っていいんだねということで石炭の、これは石炭火力の温存につながるという話ですよね。 　そもそもアンモニア、これは以前のこの委員会でも質問させていただいたことあると思うんですけれども、アンモニアを入れたところで、混焼したところで、天然ガス火力でも例えばＣＯ２の排出量が多かったりとか、そもそもアンモニアを生成する時点でＣＯ２が出てしまうとか、こういった問

○清水貴之君　その混焼技術、今いろいろと実験などを進めているということなんですが、これなかなか、そんな簡単な話ではないかなというふうにも思うんですけれども、今、いかがでしょう、実験していて、実用化のめどといいますか、これが本当に動き出して、本当にすばらしい技術で、本当にこれが排出量を削減してというふうな流れになっていくものでしょうか。いかがでしょうか。

○清水貴之君　続いて、ＥＶ車、ゼロエミッション車の導入目標について伺います。 　先日のこの委員会でも、これ各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている公用車に一台もこの電気自動車がないと、まあハイブリッド車とかはあるんですけれども、電気自動車がないというのはおかしいんじゃないですかと、もう率先して、やっぱり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせていただきました。 　このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、なかなか、やはり日本の現状は、日本は非常に自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなとは思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ、国際的に見ますと、やっぱり電気自動車

○清水貴之君　いろいろ、商用車はどこが見てとか自家用車はどこが見てと、分野でこれ分かれていると聞いておりますので、是非環境省としても、環境省の担当分野としては是非積極的に進めていってほしいなというふうに思います。 　もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたというふうに聞いています。 　洋上風力発電、これは三〇年までに七か国合計、Ｇ７合計で一・五億キロワットに引き上げると。これ、二一年実績の大体七倍ぐらいになるといいます。太陽光なんですが、三〇年までに十億キロワット、これは現状のおよそ三倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。 　これを、じゃ、これはＧ７全体の話ですね、日本に当てはめるとどうかといいますと、洋上風力は、これ日本は今ほとんど残念ながら動いていないと。〇・〇一ギガワットというふうに、これ資料を要求したら出てきました